• 更新日 : 2026年3月18日

合同会社設立時の必要書類一覧！無料ダウンロード可能なテンプレート付きで解説

合同会社の設立手続きは、株式会社に比べてシンプルで費用も抑えられるのが魅力です。しかし、何を・いつ・どこに提出すればよいのか、全体像を把握していないと手続きがストップしてしまいます。

この記事では、合同会社設立に必要な書類を法務局への登記書類と設立後の届出書類に分けて解説します。最短で迷わず手続きを完了させるためのチェックリストとしてご活用ください。

合同会社設立時の必要書類一覧【チェックリスト】

合同会社を設立（登記）するために法務局へ提出する必須書類は、以下の通りです。これらはどのような会社であっても原則必要となります。

これに加え、法務局に印鑑届をする代表社員の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）も必要になるため、事前に役所で取得しておきましょう。

1. 合同会社設立登記申請書

合同会社設立登記申請書は、登記申請の「表紙」にあたる書類です。法務局のフォーマットに従い、商号、本店、資本金額などを記載します。

出典：商業・法人登記の申請書様式｜法務局、合同会社設立登記申請書

商号

設立する会社の名前を記載します。必ず「合同会社」という文字が入ります。「フリガナ」も忘れずに記載してください。

本店

本社の所在地を番地まで正確に記載します（例：東京都千代田区〇〇一丁目２番３号）。定款で最小行政区画（例：東京都千代田区）までしか定めていない場合でも、ここでは決定書等で決めた具体的な住所を書きます。

登記の事由

定型文として「令和〇年〇月〇日設立の手続き終了」と記載します。日付は「定款作成日」や「資本金払込日」ではなく、実際に法務局へ申請する日（＝会社設立日）になります。

登記すべき事項

会社名や目的などの詳細情報です。申請書にすべて書くと長くなるため、以下のように記載して別添するのが一般的です。

課税標準金額

「金〇〇円」と資本金の額を記載します。

登録免許税

「金〇〇円」と納付する税額を記載します。

添付書類

申請書の後ろに綴じる書類の内訳と通数を記載します。

2. 定款

定款は会社の「憲法」であり、作成が義務付けられている重要な書類です。以下5つの「絶対的記載事項」が抜けていると受理されませんので注意してください。

電子定款なら4万円の収入印紙が不要に

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3. 代表社員、本店所在地および資本金の決定書

定款で「本店所在地の番地」や「代表社員」を具体的に定めず、「最小行政区画（例：東京都千代田区）」までとした場合、これらの事項について決定したことを証する書面「代表社員、本店所在地および資本金の決定書」が必要です。

※社員が1名の場合は、代表社員の選定が不要なため「本店所在地および資本金の決定書」となります。

4. 代表社員の就任承諾書

選任された代表社員が「就任を承諾した」ことを証明する書類です。個人の実印を押印します。社員が1名のみの場合や、定款で代表社員を指名しており、かつ本人が定款に実印を押している場合は省略できることもありますが、基本的には作成しておくと確実です。

会社設立の基礎知識

【テンプレート付】就任承諾書の書き方は？住所や実印、収入印紙などのルールも解説

Point就任承諾書の記載ポイント就任承諾書とは、選任された役員が就任の意思を証明し、商業登記申請において提出が義務付けられている書類です。 住所表記：印鑑証明書と一字一句一致させる 押印ルール：事務ミス防止と本人性担保のため、全員「実印」の使用が推奨 収入印紙：課税文書ではないため不要法務局は「就任承諾書」と「印鑑証明書」の住所が完全に一致しているかを厳格に審査するため、ハイフンを使わず正確に転記してください。会社法において、新たに役員（取締役、代表取締役、監査役など）に就任する際には、本人の意...

5. 払込みがあったことを証する書面（払込証明書）

資本金の払込みがあったことを証する書面（払込証明書）も必要です。

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6. 印鑑（改印）届書

会社の実印（代表者印）を法務局に登録するための書類です。登記申請と同時に提出します。これを行うことで、会社設立後に「印鑑証明書」が取得できるようになります。提出には、代表者個人の印鑑証明書の添付が必要です。

参考：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式｜法務局

7. 登記すべき事項を記録したCD-Rまたは書面

登記簿謄本に記載される内容（目的、商号、資本金、役員など）をテキストデータなどで作成し、CD-Rに保存して提出します。オンライン申請の場合はデータ送信するため不要です。

参考：商業・法人登記申請における登記すべき事項を記録した電磁的記録媒体の提出について｜法務省

合同会社設立時の状況によって必要になる追加書類

合同会社設立時の状況に応じて、以下の書類が追加で必要になる場合があります。

司法書士に依頼する場合の追加書類

登記申請を司法書士に依頼する場合、委任状を作成し、司法書士に設立登記に関する権限を託した旨を証明する必要があります。作成した委任状は登記申請書の添付書類となります。

現物出資をする場合の追加書類

車やパソコン、不動産や知的財産権、のれん、金銭債権などによる現物出資をする場合、次の書類も準備する必要があります。

法人が社員になる場合の追加書類

法人が業務執行社員または代表社員になる場合、当該法人から実際に実務にあたる人物を選ぶ必要があります。この人物は「職務執行者」と呼ばれ、「職務執行者の選任に関する書面」および「職務執行者の就任承諾書」が必要となります。

失敗しない！合同会社設立時の書類作成の順序は？

合同会社設立において、法務局で最も厳しくチェックされるポイントの一つが書類上の日付の順序です。以下の時系列で進める必要があります。

合同会社設立時の必要書類の正しい綴じ方は？

登記申請にあたって、提出する申請書と多数の添付書類は綴じる必要があります。法的な義務ではありませんが実務上の慣例となっており、適切に綴じられていないことで再提出を求められる可能性もありますので、以下のステップに沿って正しく書類をとじるようにしましょう。

1. 登記申請書や払込証明書をホチキスで留める

次の順に各種添付書類と申請書をホチキス留めします。

2. ページのつなぎ目に押印する

ホチキス留めした書類のうち、「合同会社設立登記申請書」と「収入印紙貼付台紙」については契印をしておきます（書面の「登記すべき事項」があるときはこれも一緒に契印）。契印に使用する印鑑は、登記申請書で使用した印鑑と同じものでなくてはなりません。

3. 印鑑（改印）届書などをクリップでまとめる

「印鑑（改印）届書」や「印鑑（改印）届書の添付書類」などはクリップ留めでまとめます。

なお、「登記すべき事項」をCD-Rなど電磁的記録媒体に記録しているときもこれをホチキス留めはできませんので、印鑑（改印）届書などと一緒にクリップで留めてまとめておきます。

合同会社設立後の手続きで必要な届出書類は？

登記が完了し、会社が無事設立された後も、税務署や役所への届出が必要です。期限が短いものもあるため、事前にリストアップしておきましょう。

まずは、法務局で「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」と「印鑑証明書」を複数枚取得してから、以下の手続きへ進みます。

税務署への提出書類（国税）

法人設立届出書

設立した法人の基本情報を税務署へ知らせるための必須書類です。添付書類として定款の写しなどが必要です。なお、都道府県税事務所や市区町村役場へも同様の書類を提出しますが、それとは別に税務署への提出が必要です。

会社設立の基礎知識

法人設立届出書の書き方とその提出先【記載例あり】

会社を新たに設立した場合、税務上、税務署や都道府県、市区町村に対して提出しなければならない各種の届け出があります。それらの届け出のひとつに、法人設立届出書があります。この届出書は、設立した会社の概要を税務署に通知するために、法人税法第148条、法人税法施行規則第63条で定められた書類です。会社運営に伴う税金関連の書類については、この手続き後に税務署から送付されます。ここでは、法人設立届出書の提出についての詳細や、書き方のポイントを解説します。法人設立届出書とは画像引用：国税庁会社を設立したら、税務...

青色申告承認申請書

法人税の申告方法には青色申告と白色申告がありますが、青色申告を選択した方が税制上のメリットが多く受けられるため、基本的には「青色申告承認申請書」を提出しておくとよいでしょう。提出期限を過ぎると、初年度はメリットのない白色申告となってしまうため注意が必要です。

参考：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

給与支払事務所等の開設届出書

社長一人の会社であっても、役員報酬を支払う場合は提出が必要です。手数料や添付書類は不要で、会社の基本情報や支給人数などを記載するだけの簡易な手続きです。

参考：A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

原則として毎月納付しなければならない源泉所得税を、年2回（1月と7月）の納付にまとめて事務負担を減らすことができる特例制度です。給与を受け取る人が常時10人未満の会社であれば申請可能です。

参考：A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁

消費税関連の届出書

資本金1,000万円以上の法人は「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」が必要です。また、インボイス登録が必要な場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を、還付目的や計算方法の変更がある場合は「課税事業者選択届出書」などを提出します。

参考：D1-10 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続｜国税庁、D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）｜国税庁、D1-4 消費税課税事業者選択届出手続｜国税庁

決算・資産関連の届出書

申告期限を延長したい場合や、減価償却・在庫評価の方法を指定したい場合に、それぞれの申請書・届出書を提出します。

自治体への提出書類（地方税）

国税（税務署）とは別に、地方税（法人住民税や事業税）の納税義務が発生するため、都道府県および市区町村への届出も必要です。

法人設立届出書

都道府県税事務所と市区町村役場の2箇所へ提出します（東京23区の場合は都税事務所のみで兼ねる場合があります）。

提出期限は「速やかに」とされることが多いですが、「設立から15日以内」や「1ヶ月以内」など自治体によって条例で定められているため、各自治体のホームページ等で確認しましょう。定款の写しや登記簿謄本の写しを添付します。

会社設立の基礎知識

合同会社設立後のやることリスト！税務署への届出から社会保険、銀行口座開設まで解説

合同会社の設立登記はゴールではなく、事業運営のスタートラインに立ったにすぎません。合同会社設立後のやることリストをしっかり確認し、法務・税務・労務に関する手続き漏れを防ぐことが、その後の円滑な経営につながります。本記事では、登記後に必要な税務署への届出、社会保険の手続き、銀行口座開設など、事業開始までに必須となるタスクを解説します。合同会社設立後の手続きをスムーズに進めるためのチェックリストとして、ぜひご活用ください。合同会社設立直後にやることは？合同会社の設立手続きが完了したら、すぐに登記...

年金事務所への提出書類（社会保険）

社長1人の会社であっても、法人化すれば社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入は義務となります。

新規適用届

会社として社会保険に加入するために提出する書類です。登記簿謄本などの添付が必要です。

参考：新規適用の手続き｜日本年金機構

被保険者資格取得届

社長や従業員が社会保険の被保険者となるための手続きです。従業員を雇用した場合だけでなく、役員のみの場合も提出が必要です。事実発生から5日以内と期限が厳格です。

参考：2-1：従業員を採用したとき｜日本年金機構

健康保険被扶養者（異動）届

社長や従業員に扶養家族（配偶者や子など）がいる場合に提出します。被保険者資格取得届とセットで提出するのが一般的です。

参考：被扶養者となっている家族に異動があったとき｜日本年金機構

労働基準監督署・ハローワーク（労働保険）

従業員を1人でも雇用する場合に必要となる手続きです（社長のみの場合は不要）。提出先が「労働基準監督署（労災）」と「ハローワーク（雇用保険）」に分かれています。

労働基準監督署への提出書類（労災保険関係）

まずは労働基準監督署へ「保険関係成立届」を提出することから始まります。その後、今年度分の保険料を申告・納付するための「概算保険料申告書」などを提出します。

参考：労働保険の成立手続｜厚生労働省

ハローワークへの提出書類（雇用保険関係）

労働基準監督署の手続きが終わった後、ハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」などを提出します。これらは労働基準監督署の受付印がある書類が必要になります。

合同会社設立時の必要書類についてよくある質問

最後に、合同会社設立時の必要書類についてよくある質問とその回答をまとめました。

書類の提出先はどこですか？

会社の本店所在地を管轄する「法務局」です。最寄りの法務局とは限らないため、必ず法務局HPの「管轄のご案内」を確認してください。提出は「窓口持参」「郵送」「オンライン」の3つの方法があります。

参考：管轄のご案内｜法務局

自分で手続きする場合、費用はいくらかかりますか？

最低限必要な実費は以下の通りです。

したがって、電子定款を利用すれば約6万円から設立可能です。

会社設立の基礎知識

会社設立の登録免許税はいくら？計算方法や半額に軽減するコツを解説

Point会社設立の登録免許税まとめ会社設立の登録免許税は、法務局への登記申請時に国へ納める税金で、株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円が必要です。 資本金額による税額の変動：資本金の0.7%が最低税額を上回る場合、その金額を納付する（株式会社は約2,143万円超が目安）。 特定創業等支援事業による半額軽減： 自治体の創業支援を受け証明書を取得すれば、株式会社は7.5万円、合同会社は3万円に減免される。 事後申請による還付は不可： 登録免許税の軽減は「登記申請時」の証明書添付が必須条件であり、設立後に証明書...

申請書の不備で多いものは？

「ハンコの押し間違い（個人実印と会社印の混同）」と「日付の矛盾」です。また、捨印（訂正印）を欄外に押しておくと、軽微なミスなら法務局側で修正してもらえるため活用しましょう。

合同会社設立時の書類作成はテンプレート活用で効率化

マネーフォワードクラウドが実施した調査によると、会社設立の手続きで大変さを感じた項目のなかで、最も多いのは「申請書類の作成」で、48.7%でした。次いで「会社設立のやり方・手続きを調べること」が44.9%、「会社の基礎情報を決定すること（定款内容など）」が37.5%と続きます。約半数の方が申請書類の作成に苦労していることがわかります。

このような書類作成の負担を軽減するために、会社設立サービスを利用する方が多くいます。同調査で会社設立サービスを利用した主な理由を尋ねたところ、最も多いのは「会社設立の書類作成がラクになると思ったから」で、46.3%でした。次いで「会社設立費用が節約できると思ったから」が41.4%となっています。

合同会社の設立には定款や登記申請書などの書類が必要となるため、テンプレートや会社設立サービスをうまく活用して、手続きにかかる手間や時間を削減することが大切です。

出典：マネーフォワードクラウド、会社設立で「大変さ」を感じた項目【会社設立の意思決定調査】、会社設立サービス利用の主な理由【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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