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「住民税は2年目から」サラリーマンなら知っておきたい税のしくみ

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給与所得者の場合、住民税は前年の給与所得に対して課税され、その年の6月から翌年の5月にかけて給与から天引きされます。

したがって、前年の給与所得がない入社1年目の年から翌年5月までは給与からの天引きがありません。

しかし、2年目の6月に支払われる給与から、住民税の天引きがスタートします。
すると、1年目とほとんど同じ給与額にもかかわらず、手取りは減ってしまいます。

このことから、「住民税が増える2年目から手取りが減る」と言われているのです。

住民税で2年目に注意しなければならない理由

会社に勤めて給与をもらう際には、まず所得税の源泉徴収分や保険料(健康保険料、生年金保険料、厚雇用保険料、介護保険料など)が天引きされます。

住民税も原則は天引きですが、前述のように1年目は課税対象となる期間がないため、徴収されません。

4月に入社した人は、その年の12月までの9カ月分に支払われた給与や賞与が課税対象となります。
住民税の税額が決まって給与からの天引きが始まるのは、翌年すなわち2年目の6月からです。

入社して15カ月目から住民税が天引きされ始め、手取りが少なくなるわけです。
社会人になってローンやクレジット払いなどを利用している場合は、返済プランに影響がでることも考えられます。

なお、住民税の課税対象は1月から12月までの所得になるため、4月入社の場合、2年目に天引きされる住民税の課税対象は4月から12月までの9カ月分ですが、3年目は1月から12月までの12カ月分になります。

さらに天引きによる減額分が増えることを覚えておきましょう。

入社2年目の一般的な住民税について

基本給や手当などは会社によって異なりますが、一般的に住民税が2年目からどのぐらいの減額するのかを試算してみましょう。

基本給が20万円の場合(社会保険料等控除後の手取りは月額で17万円弱)、9カ月分で180万円、賞与で50万円の支給があったとすると、年収は230万円。
概算で年間の住民税の税額は8万5,000円程度となります。

これを12等分するので、2年目の6月からの天引き分は約7,000円増え、給与の手取り額は16万円近くに減ることになります。

退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」

住民税に関することで、2年目に注意しなければならないのは新入社員だけではありません。
退職した翌年という意味の2年目も、住民税では注意が必要です。

退職に関する住民税で2年目に注意しなければならないのは次のような人です。

・結婚して退職後、現在は専業主婦をしている
・中途退職で失業し、現在は求職活動を続けている
・休職して学生として勉強を始めた
・中途退職して起業した

退職する人には、退職月までの給与をもとにした給与支払報告書が作成されます。
この給与支払報告書は会社から市区町村役場へ送られ、課税額決定後に決定通知書と納付書が個人宛に送付されます。

これにしたがって、住民税を納付することになります。
退職後の住民税の納付は、翌年6月から原則普通徴収によって行われます。

保険料(健康保険料、生年金保険料、厚雇用保険料、介護保険料など)や所得税の源泉徴収分は年初から退職日まで天引きされて支給されます。

しかし、住民税は「後払い」のために、これができません。

そのため、退職後の2年目に無給状態であっても支払わなければならなくなります。

これが退職した翌年すなわち2年目に住民税で注意しなければいけない点です。

なお、退職時期が1〜5月の間の場合に給与から一括で精算されるのは、前々年分の住民税です。
退職した年に支払われた給与に対する住民税は含まれませんので、住民税で2年目に注意する点が解消されることはありません。

また、失業保険は非課税のため、退職後の収入であっても申告の必要はなく、したがって住民税の課税対象にもなりません。

65歳以上の公的年金受給者は給付額から特別徴収されるので、住民税に関する手続きは必要ありません。

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