• 作成日 : 2026年10月23日

副業のメリットを節税に活かすには？デメリットや確定申告の注意点まで解説

副業のメリットは収入の複線化やスキルアップだけでなく、開業届の提出によって得られる節税効果にも及びます。本記事では副業の利点と注意点を整理したうえで、確定申告や青色申告による具体的な節税策、企業側が副業を解禁する際の管理ポイントまで解説します。

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副業のメリットとは？

副業の主なメリットとして、収入源の複線化・スキルアップ・キャリアの選択肢拡大などが挙げられます。本業の給与だけに依存しない働き方を選べる点が、副業・兼業が注目される理由です。

本業以外の収入源を確保できる

副業で得られる副収入は、月数万円の小さな金額でも家計に余裕を生みます。本業の給与だけに依存しない収入構造をつくっておくと、景気変動や雇用環境の変化といったリスクにも備えやすくなるでしょう。給与以外のキャッシュフローがあるだけで、将来設計の選択肢が広がります。

新しいスキルや人脈を獲得できる

本業と異なる領域で副業に取り組むと、社内だけでは身につかないスキルが手に入ります。Webマーケティングやライティングなど、本業に持ち帰れるスキルを副業で磨く人は少なくありません。副業先で知り合ったクライアントやフリーランス仲間との人脈が、新たな仕事の依頼につながる場合もあります。

キャリアの選択肢が広がる

副業は、転職せずに新しい業界を試せる環境としても機能します。いきなり退職して未知の分野に飛び込むのはリスクが大きい一方、副業であれば本業の収入を維持したまま適性を見極められます。

独立・起業の準備として活用できる

将来の独立や起業を見据えている場合、副業はリスクを抑えた事業のトライアルになります。小さく始めて顧客を獲得し、売上が安定してきたタイミングで本業からの移行を判断できるため、独立のリスクを抑えやすくなるでしょう。開業届を出して個人事業主として活動すれば、後述する青色申告特別控除や経費計上といった税務上の恩恵も受けられます。

副業のデメリットや注意点は？

副業には、時間管理の難しさ・本業への影響・事務負担の増加・情報漏洩リスクといった注意点があります。厚生労働省のガイドラインでも、副業・兼業にあたっては長時間労働の防止や健康管理への配慮が求められています。

時間管理が難しくなりやすい

本業と副業を掛け持ちすると、平日の夜や休日が副業に充てられがちです。睡眠時間を削って対応した結果、体調を崩して本業のパフォーマンスまで落ちてしまうケースは少なくありません。対策としては、副業にあてる時間の上限をあらかじめ決め、タスク管理ツールで稼働時間を可視化する方法が効果的です。

本業の就業規則に抵触する場合がある

副業を解禁する企業は増えていますが、現時点でもすべての企業が副業を認めているわけではありません。就業規則で許可制や届出制を採用している会社も多く、無断で副業を始めると懲戒処分の対象になるリスクがあります。まずは自社の就業規則を確認し、許可制であれば上長や人事部門に申請しておくのが基本です。

参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

確定申告など事務負担が増える

副業で一定額を超える所得がある場合、確定申告が必要になります。帳簿の作成、領収書の保管、申告書の提出など、会社員の年末調整だけで済んでいた頃と比べると事務作業は確実に増えるでしょう。クラウド会計ソフトを使えば記帳作業を効率化でき、確定申告書の作成の手間も抑えられます。

情報漏洩や競業避止義務に注意が必要

本業で得た機密情報を副業に流用してしまうと、損害賠償や懲戒処分につながりかねません。また、本業と競合する分野で副業を行う場合は、競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ、在籍する会社と競合する事業を行わない義務）に抵触するおそれがあります。副業先を選ぶ段階で本業と利益相反しないかを確認し、必要に応じて社内の法務・コンプライアンス部門に相談しておくと安心です。

企業が副業を解禁する際に押さえるべき管理ポイントは？

企業が副業・兼業を認める際は、就業規則の整備・労働時間の通算管理・情報漏洩防止策・届出フローの構築という4つの管理ポイントを押さえる必要があります。人事・労務の担当者は、解禁後のトラブルを防ぐためにこれらをあらかじめ制度化しておくことが重要です。

就業規則を見直して許可基準を明確にする

副業を認める条件や禁止事由を就業規則に明記することが出発点です。厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を原則容認する内容に改定されており、許可制または届出制のいずれかを採用したうえで、禁止・制限できる場合（労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合など）を具体的に定めておくと運用しやすくなります。

労働時間を通算管理し安全配慮義務を果たす

労働者が他社でも雇用される形で副業を行う場合、企業は自社の労働時間と労働者からの申告等によって把握した他社の労働時間を通算して管理する必要があります。これは労働契約法第5条の安全配慮義務に関わる対応であり、長時間労働による健康被害を防ぐための申告ルールや上限管理の仕組みをあらかじめ整えておくことが求められます。

情報漏洩・競業避止に関する社内ルールを整備する

秘密保持義務や競業避止義務の範囲を社内規程で明確にし、副業先の選定時に申告・確認する仕組みを設けておくと、情報漏洩リスクを抑えられます。特に顧客情報や取引先データを扱う部署では、副業の届出時に業務内容を具体的に申告させる運用が有効です。

届出・申請フローをシンプルに整備する

副業の申請から承認までの流れを人事システムやフォームで一本化しておくと、従業員・管理部門双方の負担を抑えられます。申請書には副業の内容・想定稼働時間・他社での雇用形態の有無などの項目を設け、労働時間通算の要否を判断できるようにしておくとよいでしょう。

参考：副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省

副業で得られる節税メリットとは？

副業を個人事業として届け出ると、青色申告特別控除・経費計上・損益通算など複数の節税策を使えるようになります。給与所得だけでは使えなかった控除や経費の仕組みを活用できる点が、副業ならではの節税メリットです。

青色申告で最大65万円の控除を受けられる

青色申告特別控除は、複式簿記で帳簿を付け、e-Tax（国税庁が提供する電子申告・納税システム）による申告または優良な電子帳簿保存を行うことで、最大65万円の所得控除が受けられる制度です。控除を受けるには、事前に所得税の青色申告承認申請書を税務署へ提出しておく必要があります。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

青色申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

青色申告特別控除制度とは？適用要件による控除額の違いも

青色申告にはさまざまなメリットがありますが、そのひとつに青色申告特別控除制度があります。これは、青色申告者が一定の要件を満たすことで所得控除が受けられる制度です。通常は売り上げなどの収入から必要経費を差し引いた金額が所得となりますが、青色申告特別控除制度はさらにその所得から最高65万円もしくは10万円を差し引くことができます。

家賃や通信費を家事按分で経費にできる

自宅の一室を副業の作業スペースとして使っている場合、家賃・通信費・光熱費などを家事按分（かじあんぶん、生活費と事業経費が混在する支出を業務使用割合に応じて分ける処理）で経費計上できます。代表的な按分基準は以下のとおりです。

按分の根拠は、業務に使用した割合をもとに合理的に算出する必要があります。作業日誌や利用ログで根拠を示せる状態にしておくと、税務調査の際にも説明しやすくなります。

赤字を損益通算で給与所得と相殺できる

副業を事業所得として申告している場合、年間の収支が赤字になったときに本業の給与所得と相殺する損益通算（そんえきつうさん、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得（総合課税のものに限る） の赤字を他の所得の黒字と合算できる仕組み）を利用できます。所得税法第69条において、これらの所得区分の赤字は他の所得と通算できると定められています。

ただし、副業が雑所得と判定されると損益通算は適用されません。帳簿を備え付けて継続的に事業を行っている実態があるかどうかが、事業所得として扱われるかの分かれ目になります。日常的な帳簿管理を怠らないことがポイントです。

参考：No.2250 損益通算｜国税庁

確定申告の基礎知識

損益通算とは？対象となる所得から確定申告のやり方までわかりやすく解説

損益通算とは、複数の所得がある場合に、特定の所得で生じた赤字（損失）を他の所得の黒字（利益）から差し引くことができる制度です。損益通算の仕組みを確定申告で正しく活用することで、課税対象となる所得金額が減り、結果的に所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。この記事では、損益通算の基本的な仕組みから、対象となる所得の種類、具体的な計算方法、そして確定申告での手続きまで、初心者の方にも分かりやすく解説します。損失の通算を理解し、賢い税金対策に繋げましょう。損益通算とは？損益通算とは、赤字...

参考：登録免許税法｜e-Gov法令検索

副業の確定申告や届出はどうする？

副業の確定申告・届出で必要な手続きは、所得が年20万円を超える場合の確定申告、開業届の提出、青色申告承認申請書の提出、インボイス登録の要否確認の4点です。所得区分や取引先との関係によって、必要な手続きは変わります。

所得が年20万円を超えると確定申告が必要

給与所得者が副業で得た所得（収入から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えた場合、翌年の2月16日から3月15日の期間に確定申告を行う必要があります。これは所得税法にもとづく義務であり、申告を怠ると追徴課税の対象になり得ます。なお、この20万円のルールは所得税に関する取り扱いであり、住民税には適用されないため、所得が20万円以下でも住民税の申告が別途必要になる点には注意が必要です。

参考：所得税法｜e-Gov法令検索

開業届は事業開始から1か月以内に提出する

副業を事業所得として申告したい場合、個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）を管轄の税務署へ提出します。提出期限は事業開始日から1か月以内です。届出の費用はかからず、国税庁のサイトから書式を入手するか、e-Taxでのオンライン提出も可能です。開業届の提出自体で税額が変わるわけではありませんが、青色申告特別控除など個人事業主向けの制度を利用するための前提条件になります。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

青色申告承認申請書の提出期限を確認する

青色申告の承認を受けるには、所得税の青色申告承認申請書をあらかじめ提出しなければなりません。提出期限は以下のとおりです。

期限を過ぎると、その年は青色申告特別控除の対象外になってしまいます。開業届と合わせて提出しておくと手続きが確実です。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

インボイス登録の要否を取引先と確認する

インボイス制度（適格請求書等保存方式、消費税の仕入税額控除に関する制度）への登録要否は、取引先が課税事業者かどうかで判断します。副業先の取引相手が仕入税額控除のために適格請求書を求めてくる場合は、インボイス発行事業者への登録を検討する必要があります。一方、副業の年間売上規模によっては免税事業者のままでいることも選択肢の一つです。登録すると消費税の申告・納税義務が発生するため、取引先との関係性や売上規模をふまえて判断するとよいでしょう。

参考：消費税法｜e-Gov法令検索

副業に関するよくある質問

副業に関するよくある質問をまとめました。

会社に知られずに副業できる？

副業が会社に知られる主な原因の一つが住民税の通知です。副業分の所得が加わると住民税額が本業の給与だけでは説明できない金額になり、経理担当者が気づく場合があります。対策として、確定申告書の住民税の徴収方法欄で自分で納付（普通徴収）を選ぶ方法があります。これにより副業分の住民税が会社経由ではなく自宅に届くため、勤務先に金額が通知されにくくなります。

ただし、自治体によっては普通徴収に対応していないケースもあるため、事前に市区町村の窓口へ確認しておくと安心です。なお、就業規則で副業を禁止している会社で無断で副業を行い、発覚した場合は懲戒処分の対象になり得ます。確認せずに進めるより、就業規則を確認したうえで正式に申請するほうがリスクは低いといえるでしょう。

副業はいくらから税金がかかる？

所得税については、副業の所得が年間20万円を超えた時点で確定申告の義務が生じます。一方、住民税には20万円以下でも申告不要になる特例がなく、所得が1円でもあれば原則として住民税の申告対象になります。所得税と住民税で判断基準が異なる点をおさえておくと、申告漏れを防げます。

会社員におすすめの副業の種類は？

おすすめの副業は、本業のスキルを活かせる業務委託型の仕事です。ライティングやデザイン、事務代行など在宅で完結しやすい業務は、時間管理がしやすく副業初心者にも取り組みやすいとされています。フリーランス・業務委託として継続的に収入を得る場合は事業所得として扱われることが多く、開業届を出せば青色申告による節税メリットも活用しやすくなります。

副業の種類によって届出の要否は変わる？

変わります。副業の所得区分によって、開業届や青色申告の取り扱いが異なるため、以下の表で整理しておきましょう。

アルバイトのような給与所得の副業では、開業届も青色申告も対象外です。一方、業務委託で継続的に収入を得ている場合は、事業所得として開業届を出すことで節税メリットを活かしやすくなります。

副業の収入が少額でも申告は必要？

所得税に関しては、副業の所得が年20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、前述のとおり住民税の申告義務は別に発生するため、少額だから一切申告しなくてよいわけではありません。また、副業が赤字で損益通算を行いたい場合は、20万円以下でも確定申告をしたほうが有利になることがあります。

副業のメリットを最大化する始め方とステップ

副業のメリットを活かすには、始める前の準備とルールづくりが欠かせません。以下のステップに沿って、リスクを抑えながら副業をスタートしましょう。

2024年1月からは電子帳簿保存法（電帳法、国税関係帳簿書類の電子データ保存に関するルールを定めた法律）により、電子取引データの保存が完全義務化されています。メールやクラウドストレージで受け取った請求書・領収書のPDFは、紙に印刷するのではなく電子データのまま検索可能な状態で保管する必要があります。クラウド会計ソフトの電帳法対応機能を活用すると、この対応もスムーズに進められるでしょう。

副業の規模が大きくなってきたら、税理士への相談も選択肢に入ります。顧問契約を結ばなくても、確定申告のみをスポットで依頼する方法があり、損益通算や家事按分の適正割合、法人化のタイミングといった判断を専門家に確認しておくと、安心して副業に集中できるでしょう。

参考：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

副業のメリットを味方につけるために

副業は収入の複線化やスキルアップにとどまらず、開業届の提出と青色申告の活用によって節税メリットまで得られる戦略的な選択肢です。就業規則の確認と年間20万円超の所得における確定申告への備えを済ませたうえで、企業側も労働時間の通算管理や情報漏洩防止のルールを整えておくと、個人・組織の双方が安心して副業に取り組めます。まずは自社の副業ルールの確認と開業届の要否の検討から始めてみてください。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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