- 更新日 : 2024年2月20日
退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
新入社員だけじゃない!? 退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」
住民税に関することで、2年目に注意しなければならないのは新入社員だけではありません。
退職した翌年という意味の2年目も、住民税では注意が必要です。
退職翌年の住民税で注意が必要な人はどんな人？
退職の翌年の住民税で注意しなければならないのは次のような人です。
・結婚して退職後、現在は専業主婦をしている
・中途退職で失業し、現在は求職活動を続けている
・休職して学生として勉強を始めた
・中途退職して起業した
退職する人には、退職月までの給与をもとにした給与支払報告書が作成されます。
この給与支払報告書は会社から市区町村役場へ送られ、課税額決定後に決定通知書と納付書が個人宛に送付されます。
これにしたがって、住民税を納付することになります。
退職後の住民税の納付は、翌年6月から普通徴収によって行われます。
保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など)や所得税の源泉徴収分は年初から退職日まで天引きされて支給されます。
しかし、住民税は「後払い」のために、これができません。
そのため、退職後の2年目に無給状態であっても支払わなければならなくなります。
これが退職した翌年に住民税で注意しなければいけない点です。
なお、退職時期が1〜5月の間の場合に給与から一括で精算されるのは、前々年分の住民税です。
退職した年に支払われた給与に対する住民税は含まれませんので、住民税で2年目に注意する点が解消されることはありません。
また、失業保険は非課税のため、退職後の収入であっても申告の必要はなく、したがって住民税の課税対象にもなりません。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
まとめ
「後払い」となる住民税。時期がずれているために、急に徴収がきて驚くこともあるでしょう。退職して2年目にやってくる住民税に備えて、計画的に家計をコントロールしたいですね。
関連記事：
・内定者必見！知らなかったとは言えない社会人が払う5つの税金
・所得税と住民税の違いを正しく理解していますか？
・住民税の計算方法は市町村により異なる？！
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
住民税で2年目に気を付けるべき点とはどういう意味？
住民税に関することで、2年目に注意しなければならないのは新入社員だけではなく、退職した翌年という意味の2年目も、住民税では注意が必要だということです。詳しくはこちらをご覧ください。
退職翌年の住民税で注意が必要な人はどんな人？
退職の翌年の住民税で注意しなければならないのは「結婚して退職後、現在は専業主婦をしている」「中途退職で失業し、現在は求職活動を続けている」人などです。詳しくはこちらをご覧ください。
退職後の住民税の納付はいつ行われる？
退職後の住民税の納付は、翌年6月から普通徴収によって行われます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
退職の関連記事
新着記事
個人事業主の領収書に印鑑は必要？電子化や保管についても解説
個人事業主として発行・受領する領収書に印鑑は本当に必要なのでしょうか？ 法律上の義務があるのか、印鑑のない領収書は経費として使えるのかという疑問を持つ方も多いはずです。 本記事では、領収書への押印の要否から、記載すべき項目、電子化対応、確定…
詳しくみる個人事業主の利息の仕訳は？勘定科目や注意点をわかりやすく解説
個人事業主が取り扱う利息には、借入に伴う支払利息や、預金・貸付による受取利息などさまざまな種類があります。これらは一見似ているようでいて、税法上の取扱いや仕訳方法が大きく異なるため、正確な知識が求められます。 本記事では、利息の種類別に適切…
詳しくみる個人事業主が法人化を検討する目安は？所得・売上・タイミングを解説
個人事業主として事業が成長してくると、「いつ法人化すべきか？」という判断に直面します。法人化の目安は明確に決まっているわけではありませんが、一般的には課税所得が800万円を超える頃から検討するのが妥当とされます。また、法人格を持つことで金融…
詳しくみる【個人事業主向け】簿記の活用法とは？青色申告や確定申告のポイントを解説
個人事業主にとって、簿記は避けて通れない重要なスキルです。日々の売上や経費を正確に記録することで、事業の収支を可視化でき、経営判断や確定申告にも役立ちます。さらに、青色申告での特別控除や税務調査への備えといった面でも、簿記の知識は大きな力を…
詳しくみる売上過少申告とは？個人事業主がやりがちな理由やリスクを解説
個人事業主にとって確定申告は避けて通れない業務の一つですが、売上や利益の申告内容に誤りがあると、思わぬペナルティや信用リスクを招くことがあります。「うっかりミスだから問題ない」と考えていても、税務署から過少申告とみなされ、追徴課税や延滞税な…
詳しくみる年収3,000万の個人事業主が納める税金は？確定申告・節税対策を解説
年収3,000万円という水準に到達した個人事業主は、事業が軌道に乗っている一方で、相応に重い税負担を抱えることになります。所得税や住民税をはじめ、さらに課税売上高1,000万円超で納税義務が生じる消費税や業種や所得に応じて課される個人事業税…
詳しくみる