• 更新日 : 2025年2月25日

【2年目以降】住宅ローン控除の確定申告で必要な書類は？書き方を解説！

住宅ローン控除の申告は、初年度と2年目以降では異なります。初年度と比べて必要書類が少なく、申告しやすくなるのが2年目以降の特徴です。2年目以降の住宅ローン控除の申告には何が必要か、準備するべき書類や明細書の書き方のポイント、連帯債務や災害時の特例について解説します。

個人事業主の住宅ローン控除は2年目以降も確定申告が必要

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件に該当するマイホームを借入金を利用して取得した場合に適用できる所得税の税額控除です。個人事業主は年末調整を受けられないため、住宅ローンを利用した初年度も2年目以降も連続して確定申告をしなければ住宅ローン控除の適用を受けることはできません。

住宅ローン控除が何か、詳細はこちらの記事でご確認ください。

確定申告の基礎知識

住宅ローン控除とは？確定申告の必要書類、ふるさと納税の併用方法も解説

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」を、所得税や住民税から控除できるなどいくつかの制度があります。住宅ローン控除適用にあたっては、住宅購入した1年目と2年目以降で手続きの流れが違ったり、ふるさと納税をしている場合は確定申告書の提出が必要になったりするといった注意点もあります。住宅ローン控除について、以下のような疑問・悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。住宅ローン控除でよくある疑問 そもそも住宅ローン控除とは何か、分かりやすく知...

給与所得者の場合は2年目以降は年末調整で対応可能

会社員などの給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合には、初年度は確定申告が必要です。しかし、個人事業主と異なり、給与所得者は2年目以降は必要書類を勤務先に提出することで、年末調整の範囲で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

年末調整で住宅ローン控除を受ける方法については、以下の記事で詳しく説明しています。

労務の基礎知識 ｜マネーフォワード クラウド給与 

年末調整で住宅ローン控除を受ける際に必要な書類と記入例

雇用者は、提出された書類をもとに、各従業員の最終的な控除額を決定し、その年の所得税額を精算します（年末調整）。 年末調整時の控除項目のひとつである住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、初年度と2年目以降とで取り扱いが …

2年目以降の住宅ローン控除に必要な書類

住宅ローン控除の申告をした2年目以降については、確定申告の際に以下の書類が必要です。

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、住宅ローンを利用して取得した不動産の取得対価や年末の借入残高など、住宅ローン控除を受けるのに必要な情報を記載する書類です。住宅ローン控除の適用を受ける初年度だけでなく、2年目以降も確定申告書に添付して提出する必要があります。

住宅ローン残高証明書

住宅ローン残高証明書は、金融機関から融資を受けている住宅ローンの残高を証明するための書類です。基本的に、金融機関から住宅ローンを利用している個人宛てに、毎年一定の時期に送られます。金融機関によっては、名称が異なることがあります。

登記事項証明書、売買契約書は不要に

住宅ローン控除を申告する初年度は、上記の特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書や住宅ローン残高証明書に加え、下記の書類が必要です。

上記のほかにも、申告する区分に応じて、認定通知書や住宅家屋証明書、住宅省エネルギー性能証明書などの提出が必要です。なお、2年目以降については、登記事項証明書や売買契約書など、初年度に必要だった書類の多くは添付しなくてもよいことになっています。

2年目以降の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の書き方

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、以下のような書類です。一面と二面で構成されており、国税庁のサイトから取得できます。

出典：（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書｜国税庁

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、基本的に初年度に記載した項目にならって記載すれば問題ありません。注意したいのは、7の年末残高に関する項目です。

出典：（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書｜国税庁

年末残高は、昨年度の残高から変動しているはずです。金融機関から交付を受けた住宅ローン残高証明書の金額をもとに、申告する年度の年末残高を記載します。一面の年末残高を記載したら、二面の11に年末残高の合計額を転記します。

出典：（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書｜国税庁

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の二面は、年末残高を起点に、申告年度の住宅ローン控除額を計算する明細書です。明細書に記載の計算式を参考に、適用を受ける区分について計算した金額を記載します。計算した最終的な住宅ローン控除の額は、確定申告書の所得額、所得控除額、税額控除などの金額を記載する確定申告書の第一表に転記します。

連帯債務がある場合の住宅ローン控除はどうする？

連帯債務とは、住宅ローンについて同様の責任を負うことです。夫婦の収入を合算して住宅ローンの申し込みをする場合などに利用されます。

連帯債務を利用している場合の住宅ローン控除については、それぞれの持分割合に応じて決定します。例えばAとBが連帯債務を利用して住宅ローンの契約を行ったとします。全額を住宅ローンで用意し、合計3000万円だった場合、Aの持分割合が7割、Bの持分割合が3割だとすると、それぞれ以下の住宅ローンについて控除を受けられることになります。

災害により住宅が被害を受けた場合は特例が適用される

本来であれば、住宅ローンの対象になっている住宅がなくなった場合、住宅ローン控除の適用はありません。しかし、災害を受け、自宅に住めなくなった場合は、特例により住宅ローン控除の継続適用が認められています。災害復旧の観点から設けられている特例です。

また、災害を受けて代替家屋を取得した場合、これまで居住していた自宅と代替家屋の両方について重複して住宅ローン控除を受けることもできます。

住宅ローン控除2年目以降は申告の負担が減る

住宅ローン控除の適用を受ける2年目以降については、1年目のように多くの書類の提出を求められません。また、初年度で必要な事項を明細書に記載して提出するため、2年目以降は初年度に作成した明細書をもとに必要書類を作成できることから、申告の負担が減ります。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。