- 更新日 : 2024年11月14日
青色申告で扶養控除が受けられない場合
「青色申告」とは、個人事業主など事業所得がある人、山林所得もしくは不動産所得がある人が、所得金額と税額を正確に計算して納税するための手続きです。
青色申告制度を利用すると、さまざまな特典を受けられます。
ただし、納税者（青色申告者）が青色事業専従者給与を支払っている場合には、扶養控除が受けられません。
ここでは、青色申告において扶養控除が受けられないケースについて説明します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
日々の取引入力、青色申告の書類作成、申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。電子申告機能を使えば、最大65万円の特別控除を受けられ、大きな節税に。
家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。
扶養控除とは何か
納税者は、所得税法上の「控除対象扶養親族」を持っている場合に、一定の所得控除を受けることができます。
これが「扶養控除」と呼ばれるものです。扶養控除の対象となる扶養親族とは、年齢が16歳以上（年末時点）で、下記の条件に該当する人のことです。
・都道府県知事より養育を委任された児童（例えば里子など）、市町村長養護を委任された老人であること
・納税者と生計が同一であること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること （2020年分以降、扶養家族の年間所得が48万円以下の場合)
（参照：No.1080 扶養控除｜所得｜国税庁）
ただし、これらの人々が生計を同一とする納税者と一緒に事業を行っている場合、納税者から給与を支払われることがあります。
例えば、父の経営している会社で自分の子どもがアルバイトをするなどして、父が子どもに給与を払うケースなどです。
このときに支払った給与が「青色事業専従者給与」に該当すると、納税者が青色申告をしても扶養控除を受けられませんが、かわりに必要経費として計上できる場合があります。
青色事業専従者と青色事業専従者給与
「青色事業専従者」とは、下記の条件に該当する人のことです。
・年末時点で年齢が15歳以上であること
・年間6カ月以上（一定の場合には、事業に従事することができる期間の2分の1以上）、納税者（青色申告者）の営む事業に従事していること
（参照：No.2075 専従者給与と専従者控除｜所得税｜国税庁）
そして、青色事業専従者に支払われる給与を「青色事業専従者給与」といいます。
ただし、青色申告において「青色事業専従者給与」として認められ、必要経費として計上するためには、しかるべき手続きが必要です。
納税者が事業専従者に支払った給与を、税務的に「青色事業専従者給与」として扱ってもらうには、まず「青色事業専従者給与に関する届出書」を、提出期限までに納税地の所轄税務署に提出しなくてはなりません。（届出書は、国税庁のサイト「青色事業専従者給与に関する届出手続き」のページからダウンロードすることもできます。）
その提出期限とは、青色申告をする年の3月15日までです。
ただし、同年の1月16日以降に開業した人、新しく専従者が増えた人は、その開業日、または専従者が働き始めた日から2カ月以内に提出すればいいと定められています。
この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容・従事の程度、給与や賞与の金額、支給期などを記載します。
（参照：No.2075 専従者給与と専従者控除｜所得税｜国税庁）
このときの給与の額は、専従者の労務の期間や性質、ほかの使用人などの給与、事業の種類や規模、収益の状況などを踏まえて相当であると認められる範囲でなくてはいけません。
過剰とされる部分については、必要経費にすることは難しくなります。
そして、納税者がこうして事前に提出した届出書に記入している金額の範囲内で支払ったときのみ、その給与額が必要経費として認められます。
より詳しくは「専従者控除について」からご確認いただけます。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
青色事業専従者と扶養控除、節税効果が高いのはどちらか
それでは、青色事業専従者と扶養控除では、節税効果が高いのはどちらかを考えてみましょう。
例えば、子どもに仕事を手伝ってもらったとき、子どもを青色事業専従者にすると、扶養控除38万円を受けることはできなくなります。
この場合、子どもに年間で支払う額を38万円よりも多くなるようにしないと、結果的に扶養控除を受けていたほうが得になってしまいます。
青色事業専従者で節税効果を高めたいと考えるときには、以下のようなことに気を付けましょう。
・年間の給与を38万円以上にすること（2020年分以降、扶養家族の年間所得が48万円以上にすること）
・給与額に応じて、青色申告者及び青色事業専従者が支払うべき所得税を計算すること
・青色事業専従者給与を必要経費として計上することによる、節税効果を計算すること
ケースで見る税額の違い
例えば、所得が1,000万円である青色申告者のケースを考えてみます。
申告者が青色事業専従者給与を一切払っていない場合の所得税額は、以下のとおりとなります。なお、所得税率、税額控除の額は、所得額に応じて変わります。
一方で、事業を手伝ってくれている子どもに400万円の青色事業専従者給与を払っている場合の所得税額は、以下のとおりです。
さらに、子どもの所得に対する税金は、以下のとおりです。
つまり、申告者と青色事業専従者の所得税を合わせても82万7,000円で、青色事業専従者給与を支払わない場合と比較すると、68万6,200円も節税することができます。
(※) 基礎控除は2020年分以降、所得2,400万円以下で控除額48万円。また扶養控除は2020年分以降、扶養家族の年間所得が48万円以下の場合に対象。
まとめ
このように、納税者（青色申告者）が青色事業専従者給与を支払っている場合には、その給与を受け取っている親族は扶養控除の対象にはなりません。
しかし、事前に税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するなど、しかるべき手続きを取れば、扶養控除を受けられなくとも、適正な金額を必要経費として算入することができます。
青色申告で扶養控除するかを検討するときには、十分に注意しましょう。
なお、青色申告については以下の記事でくわしく解説しています。
関連記事：
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
扶養控除とは？
納税者は、所得税法上の「控除対象扶養親族」を持っている場合に、一定の所得控除を受けることができます。これを扶養控除といいます。詳しくはこちらをご覧ください。
「青色事業専従者」に該当する条件は？
「納税者（青色申告者）と生計が同一であること」や「年末時点で年齢が15歳以上であること」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
青色事業専従者と扶養控除、節税効果が高いのはどちらか？
ケースによって異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
扶養控除の関連記事
新着記事
ビジネスキーパーは個人事業主でも加入できる！メリット・保険料・補償内容を解説
個人事業主にとって、突発的なトラブルや自然災害による損害は、事業継続に大きな影響を与える可能性があります。三井住友海上の「ビジネスキーパー」は、そうしたリスクに備えるための総合事業保険で、火災・風水害・盗難・賠償責任・休業損害など幅広い補償…
詳しくみる個人事業主が秘書代行を導入するメリットは？選び方・料金・活用術まとめ
秘書代行サービスは、かつては大企業の役員秘書の代替として利用されていましたが、今では個人事業主やフリーランスにとっても日常業務の負担軽減や時間の有効活用を図るための有力な選択肢となっています。メール対応やスケジュール管理、資料作成などをオン…
詳しくみる特殊清掃で個人事業主として独立するには？開業までの準備や手続きを解説
特殊清掃業は、孤独死や事件現場、ゴミ屋敷など、一般の清掃では対応が難しい特殊な現場を対象とする専門的な仕事です。高齢化や単身世帯の増加により需要が高まり、個人事業主としての開業を目指す方も増えています。 本記事では、特殊清掃業をこれから始め…
詳しくみる働き方改革推進支援助成金とは？個人事業主向けの条件・申請方法・活用例を解説
働き方改革推進支援助成金は、中小企業や個人事業主が職場環境の改善や労働時間の見直し、生産性向上に取り組む際に活用できる制度です。対象となる取組にかかる費用の一部が助成されるため、経費負担を抑えながら、従業員の働きやすさや企業の持続性を高める…
詳しくみる【個人事業主向け】電話代行完全ガイド｜メリット・注意点・おすすめサービスを解説
個人事業主にとって、電話対応は業務の中で大きな負担になりがちです。作業中の中断や外出中の着信、休日の対応など、限られた時間を圧迫する要因となることも少なくありません。そんな中、電話代行サービスを活用すれば、電話応対を外部に任せることで本業に…
詳しくみる電気工事士が個人事業主として独立するには？資格・費用・集客について解説
「いつかは自分の力で仕事をしたい」「技術を活かして独立したい」と考えている電気工事士の方は少なくありません。現場での経験を積む中で、自分の裁量で働きたい、収入を増やしたい、仕事の幅を広げたいという思いを抱くのは自然なことです。しかし、独立に…
詳しくみる