• 更新日 : 2026年1月13日

青色申告で扶養控除が受けられない場合

「青色申告」とは、個人事業主など事業所得がある人、山林所得もしくは不動産所得がある人が、所得金額と税額を正確に計算して納税するための手続きです。

青色申告制度を利用すると、さまざまな特典を受けられます。ただし、納税者（青色申告者）が青色事業専従者給与を支払っている場合には、扶養控除が受けられません。

ここでは、青色申告において扶養控除が受けられないケースについて説明します。

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扶養控除とは何か

納税者は、所得税法上の「控除対象扶養親族」などを扶養している場合に、一定の所得控除を受けることができます。

これが「扶養控除」と呼ばれるものです。扶養控除の対象となる扶養親族とは、年齢が16歳以上（年末時点）で、下記の条件のいずれにも該当する人のことです。

参考：No.1080 扶養控除｜所得｜国税庁

ただし、これらの人々が生計を一とする納税者と一緒に事業を行っている場合、納税者から給与を支払われることがあります。

例えば、父の経営している事業で自分の子どもがアルバイトをするなどして、父が子どもに給与を払うケースなどです。

このときに支払った給与が「青色事業専従者給与」に該当すると、納税者が青色申告をしても扶養控除を受けられませんが、かわりに相当であると認められる金額を必要経費として計上できます。

青色事業専従者と青色事業専従者給与

「青色事業専従者」とは、下記の条件に該当する人のことです。

参考：No.2075 専従者給与と専従者控除｜所得税｜国税庁

そして、青色事業専従者に支払われる給与を「青色事業専従者給与」といいます。
ただし、青色申告において「青色事業専従者給与」として認められ、必要経費として計上するためには、しかるべき手続きが必要です。

納税者が青色事業専従者に支払った給与を、税務的に「青色事業専従者給与」として扱ってもらうには、まず「青色事業専従者給与に関する届出書」を、提出期限までに納税地の所轄税務署に提出しなくてはなりません。（届出書は、国税庁のサイト「青色事業専従者給与に関する届出手続き」のページからダウンロードすることもできます。）

その提出期限とは、青色申告をする年の3月15日までです。ただし、同年の1月16日以降に開業した場合は、その開業日から2カ月以内に提出すればいいと定められています。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容・従事の程度、給与の金額、支給期などを記載します。

参考：No.2075　専従者給与と専従者控除｜所得税｜国税庁

このときの給与の額は、専従者の労務の期間や性質、ほかの使用人などの給与、事業の種類や規模、収益の状況などを踏まえて相当であると認められる範囲でなくてはいけません。
過剰とされる部分については、必要経費にすることは難しくなります。

そして、納税者がこうして事前に提出した届出書に記入している金額の範囲内で支払ったときのみ、その給与額が必要経費として認められます。

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青色事業専従者と扶養控除、節税効果が高いのはどちらか

それでは、青色事業専従者と扶養控除では、節税効果が高いのはどちらかを考えてみましょう。

例えば、子どもに仕事を手伝ってもらったとき、子どもを青色事業専従者にすると、扶養控除38万円を受けることはできなくなります。

この場合、子どもに年間で支払う額を38万円よりも多くなるようにしないと、結果的に扶養控除を受けていたほうが得になってしまいます。

青色事業専従者で節税効果を高めたいと考えるときには、以下のようなことに気を付けましょう。

ケースで見る税額の違い

例えば、所得が1,000万円である青色申告者のケースを考えてみます。

申告者が青色事業専従者給与を一切払っていない場合の所得税額は、以下のとおりとなります。なお、基礎控除額、所得税率、控除の額は、所得額に応じて変わります。

一方で、事業を手伝ってくれている子どもに400万円の青色事業専従者給与を払っている場合の所得税額は、以下のとおりです。

さらに、子どもの所得に対する税金は、以下のとおりです。

つまり、申告者と青色事業専従者の所得税を合わせても74万500円で、青色事業専従者給与を支払わない場合と比較すると、70万6,700円も節税できます。

※扶養控除は扶養家族の年間合計所得が48万円以下の場合が対象。

まとめ

このように、納税者（青色申告者）が青色事業専従者給与を支払っている場合には、その給与を受け取っている親族は扶養控除の対象にはなりません。

しかし、事前に税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出するなど、しかるべき手続きを取れば、扶養控除を受けられなくとも、適正な金額を必要経費として算入できます。

青色申告で扶養控除を受けるかを検討するときには、十分に注意しましょう。

参考：青色事業専従者給与に関する届出手続

なお、青色申告については以下の記事でくわしく解説しています。

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。