- 作成日 : 2025年8月19日
【2025年】飲食店の開業に使える助成金・補助金一覧！申請の流れ、注意点も解説
2025年に飲食店を開業する際は、助成金や補助金の制度を検討することで、初期費用にかかる負担を和らげられる可能性があります。
これらの支援制度は国や自治体ごとに内容や申請条件が異なるため、事前の情報収集と計画的な準備が大切です。この記事では、飲食店の開業に関連する助成金・補助金の最新情報や制度の探し方、申請の流れ、注意点までを整理してご紹介します。
目次
飲食店の開業に使える助成金とは？
飲食店の開業時に活用できる助成金とは、主に厚生労働省が管轄する、雇用の促進や人材育成、労働環境の改善などを目的とした返済不要の資金支援制度です。定められた要件を満たし、適切な手順で申請すれば原則として受給できます。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金の大きな違いは、助成金が一定の要件を満たせば受給できるのに対し、補助金は審査を経て採択される必要がある点です。
具体的には、助成金は、主に厚生労働省が所管する「雇用」や「働き方改革」に関する支援制度が中心で、要件や必要書類がクリアできれば原則として受給できます。審査が厳しくない分、必要書類や手続きが複雑で、申請タイミングを逃すと受給できないこともあります。
一方、補助金は経済産業省や地方自治体が所管しており、「事業の成長支援」「地域活性化」などを目的としたものが多く、公募制で審査があります。たとえば「小規模事業者持続化補助金」は、書類審査を通過すれば最大50万円〜200万円ほどの支援を受けられます。
また、補助金は採択されなければ支給されず、事前に自己資金で支出したうえで後払いとなることがほとんどです。そのため、資金繰りに注意しながら計画的に進める必要があります。
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省、地方自治体など |
| 主な目的 | 雇用の安定、人材育成、労働環境の改善 | 新規事業・技術開発の促進、地域振興 |
| 審査 | 原則なし（条件を満たせば支給） | 審査あり（競争型） |
| 返済の有無 | 不要 | 不要 |
| 支給時期 | 条件達成後に支給 | 採択後に実績報告・精算 |
| 財源 | 雇用保険料など | 国や地方自治体の税金など |
出典： 厚生労働省｜事業主の方のための雇用関係助成金
中小企業庁｜ミラサポplus 補助金・助成金
飲食店の開業時・開業後の助成金や補助金、支援
開業資金そのものを支援したり、事業計画の段階で準備を進めたりする制度です。融資と組み合わせることで、より安定した資金計画を立てることができます。
地方創生起業支援事業（東京圏以外）：事業費の支援
地方創生起業支援事業とは、東京圏以外の地域へ移住し、地域の課題解決に貢献する事業（社会的事業）を新たに始める場合に、都道府県が事業費などを支援する制度です。「起業支援金」とも呼ばれ、開業前の計画段階で申請準備を進めます。
- 飲食店での活用例：
- 地域の特産品を使ったメニューを開発し、観光客誘致や地域の魅力発信を目指すレストランを開業する。
- 過疎地域の高齢者向けに、栄養バランスを考えた配食サービスを兼ねた食堂を開業する。
- 支援額の目安：
最大200万円（都道府県が事業費の2分の1を補助）
※令和7年度の実施予定の都道府県は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府以外の43道府県です。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
出典：起業支援金｜内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局／内閣府地方創生推進事務局
小規模事業者持続化補助金：広告宣伝支援
お店を開業した後に、集客や販路開拓の取り組みを行う際に申請する、小規模事業者（飲食業は常時使用する従業員5人以下）向けの補助金です。
- 飲食店での活用例：
- オープン告知や新メニュー案内のためのチラシ作成・ポスティング費用
- お店の公式ホームページやテイクアウト予約サイトの制作費用
- 支援額の目安：
- 通常枠は上限50万円（補助率：対象経費の3分の2）
出典：小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠17回目公募以降））｜中小企業庁
IT導入補助金：会計ソフトなどITツール導入
お店を開業した後に、日々の業務効率化や売上アップに繋がるITツールを導入する際に活用できる補助金です。
- 飲食店での活用例：
- 会計ソフト、予約管理システム、勤怠管理システムの導入費用
- モバイルオーダーやセルフレジ機能を持つ高機能なPOSレジシステムの導入
- 支援額の目安：
- 目的や導入するツールの価格に応じて複数の枠があり、5万円〜450万円までと幅広い。
業務改善助成金：賃金の引き上げ＋設備投資
開業後、事業場内の最低賃金を引き上げる際に、生産性向上のための設備投資を行う場合に申請する助成金です。
- 飲食店での活用例：
- 食器洗浄機を導入して洗い場の作業時間を短縮する。
- 券売機を導入して、注文受付と会計業務を効率化する。
- 支援額の目安：
- 設備投資費用の一部（最大600万円）、賃金引き上げ額や人数に応じて変動。
（NEW）中小企業新事業進出促進補助金：新分野への設備投資等を支援
2025年（令和7年）4月に公募が開始された中小企業新事業進出促進補助金は、物価高や人手不足といった課題に対応しながら、中小企業が既存の事業とは異なる新しい分野へ挑戦することを後押しし、企業の成長と日本経済の活性化を図る目的で創設されました。
大きな特徴は、既に事業を営んでいる中小企業が、事業の多角化や業態転換など、新たな市場へ進出する際の設備投資などを支援する点です。
そのため、これまでに事業実績のない個人事業主が新規に事業を行う場合は対象外ですが、既に法人や個人事業主が別業種で事業を行っており、新たに飲食業へ新規参入する場合には対象となります。
申請には、事業内容に応じて主に以下の枠が用意されています。
- 通常枠：事業転換や多角化など、幅広い新規事業への挑戦を支援。
- 成長枠：国が指定する成長分野（例：デジタル、グリーン関連など）での新事業に挑戦する場合に申請できる枠で、通常枠よりも補助上限額が高く設定されている。
- グリーン枠：温室効果ガスの排出削減など、グリーン成長戦略に貢献する取り組みを行う事業者を対象とした枠。
- 飲食店での活用例：
- 建設業を営む会社が、自社のノウハウや地域との繋がりを活かし、新たに社員食堂を兼ねた地域密着型レストランを開業する。
- 食品卸売業者が、自社の仕入れルートを強みに、消費者へ直接商品をアピールするためのアンテナショップとしてバル業態の飲食店を開業する。
- 支援額の目安：
- 補助上限額：従業員数に応じて最大7,000万円（特例適用で最大9,000万円）、補助率は2分の1
※最新の公募要領や申請枠の詳細は、公式サイトをご確認ください。
キャリアアップ助成金：非正規雇用の正社員化・処遇改善
お店を開業し、従業員を雇用した後に活用を検討する制度です。アルバイトやパートなどの非正規雇用の従業員を、正社員へ転換するなど、待遇改善を行った事業者を支援します。
- 飲食店での活用例：
- 開業時からお店を支えてくれたアルバイトスタッフを、本人の同意を得て正社員として雇用する。
- 支援額の目安：
- 1人あたり最大80万円（正社員化コースの場合）
特定求職者雇用開発助成金：就職困難者の雇用を支援
お店を開業し、従業員を雇用した後に活用を検討する制度です。高齢者や母子家庭の母、障害のある方など、就職が特に困難な方をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する事業者を支援します。
- 飲食店での活用例：
- ハローワークを通じて、調理補助の経験がある62歳のシニアの方を採用し、ランチタイムの厨房スタッフとして継続的に雇用する。
- 支援額の目安：
- 1人あたり60万円（特定就職困難者コース／短時間労働者以外の場合）
出典：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）｜厚生労働省
トライアル雇用奨励金：未経験者の「お試し雇用」を支援
お店を開業し、従業員を雇用した後に活用を検討する制度です。職業経験が不足しているなどの理由で就職が難しい方を、ハローワークなどの紹介により、原則3か月間の試用期間を設けて雇用する場合に、その期間中の費用の一部が支援されます。
- 飲食店での活用例：
- 飲食業は未経験だが意欲のある若者を、ハローワークの紹介でまずは3か月間の有期契約で雇用し、ホールスタッフとしての適性を見極めてから本採用を検討する。
- 支援額の目安：
- 1人につき月額最大4万円（最長3か月間）
出典：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省
事業再構築補助金：新分野への進出で再構築
事業再構築補助金は、売上減少などの課題を抱える既存事業者が、飲食事業のような新分野へ進出して事業を「再構築」する際に活用できる制度です。
申請には「売上高が一定以上減少している」ことや、「国が認定した金融機関や税理士等の支援機関と一緒に事業計画を策定する」ことなど、厳しい条件があります。申請は、この新事業（飲食店）への投資を開始する前に行います。
- 飲食店での活用例：
- 建設業を営んでいた会社が、新たに社員食堂事業を立ち上げ、外部にも販売するレストランを開業する。
- 支援額の目安：
- 枠によって異なり、たとえば中小企業向けは100万円〜1億円、中堅企業向けでは最大1.5億円程度までの支援が設定される。
飲食店の開業で活用したい地方自治体の補助金・助成金
国が管轄する制度に加えて、各都道府県や市区町村が、地域経済の活性化を目的として、創業者向けに独自の支援制度を設けています。
創業助成事業（東京都）
都内で創業を予定している方、または創業後5年未満の中小企業者を対象に、開業に必要な幅広い経費を支援する代表的な補助金です。
- 対象経費の例：従業員の人件費、店舗の賃借料、広告費、厨房機器などの備品購入費
- 支援額の目安：最大400万円（助成率：対象経費の3分の2以内）
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）
東京都内の商店街で新たに開業を目指す、女性または39歳以下の男性を対象に、店舗の内装・外装工事費や設備費などを支援する助成事業です。
- 対象経費の例：店舗の新装・改装工事費、厨房機器や空調などの設備費、ホームページ制作やチラシ作成などの広報費
- 支援額の目安：最大730万円（助成率：対象経費の4分の3以内）
商店街起業・承継支援事業助成金（東京都）
商店街の空き店舗などを活用して開業する場合に、店舗の内装・外装工事費や設備費などを支援する制度です。特に、女性や若手リーダーには手厚い支援が用意されています。
- 対象経費の例：店舗新装・改装工事費、厨房設備の購入費、広告費など
- 支援額の目安：最大580万円（若手・女性リーダー応援プログラムの場合は最大730万円）
起業家支援事業補助金（蓮田市・埼玉県）
蓮田市内で新たに起業する方や、第二創業を行う方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助する制度です。蓮田市商工会が実施する「創業・経営個別相談」を利用することが申請の要件となっています。
- 対象経費の例：事業所の改装費、厨房機器や事務用備品などの購入費、広告宣伝費、店舗の賃借料
- 支援額の目安：最大50万円（補助率：対象経費の2分の1以内）
千葉市創業支援補助金（千葉市・千葉県）
千葉市内で新たに創業する方や、事業承継により新たな事業に取り組む方を対象に、創業時に必要となる経費の一部を補助する制度です。
- 対象経費の例：店舗の改装費、厨房機器や事務用備品などの購入費、広告宣伝費、法人設立登記費用
- 支援額の目安：最大50万円（補助率：対象経費の2分の1以内）
みやぎUIJターン起業支援補助金（宮城県）
宮城県へ移住（UIJターン）し、地域の課題解決に貢献する新たな事業を始める方を対象に、創業にかかる経費の一部を支援する制度です。国の地方創生起業支援事業の宮城県版となります。
- 対象経費の例：店舗の改修費や賃借料、厨房機器などの設備購入費、従業員の人件費、広告宣伝費
- 支援額の目安：最大200万円（補助率：対象経費の2分の1以内）
名古屋市スタートアップ企業支援補助金（名古屋市・愛知県）
名古屋市内で新たに創業する方、または創業後5年以内の方を対象に、事業の立ち上げに必要な経費の一部を補助する制度です。申請には、名古屋市新事業支援センターの支援を受け、事業計画の承認を得ることが要件となります。
- 対象経費の例：店舗の家賃、従業員の人件費、厨房機器などの設備備品費、ホームページ制作やチラシ作成などの広報費
- 支援額の目安：最大100万円（補助率：対象経費の2分の1以内）
出典：令和7年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のご案内｜名古屋市
福岡市新規創業促進補助金（福岡市・福岡県）
福岡市内で新たに会社を設立する創業者を対象に、会社設立時の登録免許税の負担を軽減する制度です。市の特定創業支援等事業の修了が条件となります。
- 対象経費：会社設立時の登録免許税
- 支援額の目安：株式会社設立の場合は一律75,000円、合同会社設立の場合は一律30,000円
飲食店の開業で助成金を申請する基本的な流れ
助成金の申請は、多くの場合、事業を開始する前に計画を提出し、承認を得てから実行、その後に支給申請という流れになります。ここでは、申請の一般的な流れと、押さえておくべきポイントを解説します。
申請のスケジュール
1. 情報収集と計画
まず、自店の状況に合った助成金を探し、公募要領を熟読します。そのうえで、どのような取り組みを行うか計画を立てます。
2. 計画書の作成・提出
次に、指定の様式に従い、実施計画書を作成します。
助成金の種類によって提出先が異なるので、雇用関係助成金を例にすると、雇用関係助成金の場合、実施計画書を管轄の労働局やハローワークに提出します。
多くの助成金では、この計画書の提出は、対象となる従業員の雇用や物品の購入といった「アクションを起こす前」に行う必要があります。
3. 計画の実施
提出した計画が認定されたら、その内容に沿って取り組みを実施します。たとえば、計画書どおりに求人活動を行い、従業員を雇用します。
4. 支給申請
計画期間が終了した後、定められた期間内に、実際にかかった経費の領収書や、従業員の出勤簿・賃金台帳などの実績報告書類を添えて、支給申請書を提出します。
5. 審査・受給
提出された書類が審査され、内容に問題がなければ助成金が振り込まれます。支給は後払いが原則で、申請から入金まで数か月から1年近くかかることもあります。
申請には、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿といった「法定三帳簿」の提出が求められることがほとんどです。日頃から適切な労務管理を行い、書類を整備しておくことが、スムーズな申請につながります。
事業計画書の作成
助成金の申請書には、事業内容を説明する項目が含まれていたり、別途事業計画書の添付が求められたりすることがあります。とくに自治体の創業者向け補助金などでは、事業計画書の内容が審査で重視されます。
どのようなお店を開き、どのようなサービスを提供し、どのように収益を上げていくのか。事業のビジョンや独自性、収支計画などを具体的かつ客観的な数値で示すことが大切です。
開業前と開業後で異なる要件
助成金には、開業前でなければ申請できないものと、開業後（従業員を雇用した後）に申請するものがあります。たとえば、自治体の創業者向け助成金は、法人の設立登記や個人事業の開業届を出す前に申請が必要なケースがあります。
一方、キャリアアップ助成金のような雇用関係の助成金は、労働保険（雇用保険・労災保険）の適用事業所となった後、実際に対象となる従業員を雇用してから手続きが始まります。どのタイミングで申請すべき制度なのかを公募要領で正確に把握し、行動の順序を間違えないように注意が必要です。
飲食店開業の助成金申請でよくある失敗例とその対策
助成金は、手続きが複雑なため、残念ながら受給に至らないケースも少なくありません。ここでは、3つの代表的な失敗例と、それらを防ぐための対策を解説します。
失敗例1：申請のタイミングを間違える
これは最も多い失敗例の一つです。たとえばキャリアアップ助成金の場合、アルバイトスタッフを正社員に登用する「前」に、キャリアアップ計画書を提出し、認定を受ける必要があります。よかれと思って先に正社員として雇用契約を結んでしまうと、その従業員は助成金の対象外となってしまいます。
行動を起こす前に、必ず手順を確認する癖をつけましょう。
失敗例2：必要書類がそろえられない
助成金の支給申請時には、取り組みを正しく実施したことを証明する書類の提出が求められます。とくに出勤簿や賃金台帳は、労働時間や賃金の支払いが適正に行われたことを示す証拠となります。
日々の労務管理がずさんで、これらの書類をきちんと整備できていないと、不支給や再提出が必要になり、結果的に期限に間に合わないおそれがあります。
失敗例3：気づかないうちに要件から外れている
助成金の受給要件には、労働保険料を滞納していないことや、過去に不正受給をしていないことなど、細かい規定が含まれています。また、申請期間中に解雇など会社都合の離職者を出してしまうと、助成金の対象外となる制度も多くあります。
公募要領の小さな注意書きを見落としたために、すべての努力が無駄になることもありえます。
失敗を防ぐための対策
これらの失敗を防ぐためには、まず公募要領を隅々まで読み込み、チェックリストを作成して一つひとつ確認しながら進めるのがよいでしょう。そして、もし手続きに少しでも不安を感じたり、本業の開業準備が忙しくて手が回らなかったりする場合は、助成金申請の専門家である社会保険労務士（社労士）に相談しましょう。
相談料や成功報酬などの費用はかかりますが、複雑な書類作成や行政とのやり取りを任せられるため、結果的に時間と労力を節約できるかもしれません。
飲食店開業の助成金は申請期限の確認を
飲食店を開業する際には、助成金や補助金の制度を上手に取り入れることで、資金面の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、制度ごとに申請条件や対象となる経費、申請できるタイミングが異なります。開業前にしか申請できない制度もあれば、雇用後に使える助成金もあり、内容を十分に理解したうえで準備を進めることが大切です。
申請時には、事業計画書や労務関係書類の整備が求められるほか、申請期間を過ぎると対象外になる制度もあるため、最新の情報を確認し、期限を意識して行動することが重要です。
もし準備に不安がある場合は、社労士や創業支援機関に相談することで、スムーズに申請を進めやすくなります。制度をうまく活用し、着実なスタートを目指していきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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