- 更新日 : 2024年11月29日
飲食店が受けられる融資とは？必要書類やメリットデメリット
飲食店が常時十分な資金を用意しておくことは、経営を続けていく上で非常に重要です。自己資金が足りない場合は融資を受けることも検討してみると良いでしょう。その際にポイントとなるのは、最適な融資元を選択することです。
この記事では、飲食店が受けられる融資の種類や、融資を受ける際の必要書類、メリットデメリットなどを詳しく解説します。
目次
飲食店が受けられる主な融資
飲食店に融資をする金融機関はさまざまあります。法人に限らず、個人事業主でも融資は受けられます。
飲食店が受けられる融資は金融機関だけではありません。最近ではクラウドファンディング（応援による飲食店資金調達）も多くの人に利用されつつあります。また、友人や親族から個人的にお金を借りる方法もあるでしょう。
以下に融資元の特徴や金利を詳しく解説します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国民生活の向上に寄与することを目的とする政府系金融機関の1つです。株式会社日本政策金融公庫法という法律にもとづいて運営されています。
日本政策金融公庫は主に小規模事業者向けの金融機関であり、さまざまな融資制度を設けています。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットとして、民間の金融機関と比べて融資が受けやすい点が挙げられます。また無担保無保証で融資が受けられることや、原則として保証人が不要となる点もメリットでしょう。
| 金利 | 1.2％～3.0％（有担保の場合） |
|---|---|
| 限度額 | 4,800万円（個人事業主・小規模事業者が対象） |
| 返済期間 | 一般貸付：5年（運転資金の場合） |
地方銀行
開業資金や運転資金などを地方銀行から融資してもらう方法もあります。
地方銀行は地域密着型が多く、地元企業への対応をしてくれやすい機関です。支援してもらえると非常に頼もしい存在でもあり、融資取引の実績があれば、他の支店での取り引きでも何かと融通を利かせてくれることもあります。
また、信用金庫よりも金利が低く高額の融資が可能で、都市銀行に比べると融資審査が通りやすいため、開業したばかりの方でも利用しやすい特徴があります。
| 金利 | 1.0～3.0％ |
|---|---|
| 限度額 | 3000～8000万円 |
| 返済期間 | 5～10年 |
＊上記表は目安です
信用金庫
信用金庫は、信用金庫法に基づき設立された協同組織金融機関です。一般的な商業銀行と異なり、会員の出資による協同組織の非営利法人として構成されています。利益追求よりも地域社会の発展に寄与するために運営されており、集めた資金を地域の中小企業や個人に還元することを目的としています。
融資取引をしている企業も小規模企業や個人事業主が多いです。起業したばかりの企業や地域の中小企業の資金援助に積極的であるため、飲食店でも融資を受けやすいことが大きなメリットです。
| 金利 | 2.0～4.0％ |
|---|---|
| 限度額 | 信用金庫によって異なる |
| 返済期間 | 10年以内 |
＊上記表は目安です
ノンバンク
ノンバンクとは、銀行や信用金庫のような預金や為替といった業務を行わず、主に融資のみを行う金融機関です。消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などがノンバンクに該当します。
ノンバンクから融資を受けるメリットは、審査スピードが速く融資までの期間が短いことです。他の金融機関に比べると審査基準が厳しくないため、すぐに資金が必要な場合や、他の金融機関で審査に通らなかったといった場合の選択肢になることが挙げられます。ノンバンクの1つであるカードローンの審査では、最短で即日融資が受けられる会社もあります。
スピーディーな融資は魅力的ですが、返済計画をしっかり立てた上で借り入れる必要があります。
| 金利 | 2.0％～14.0％（カードローンの場合） |
|---|---|
| 限度額 | 100万円から800万円まで |
| 返済期間 | 5年(金額により異なる) |
＊上記表は目安です
クラウドファンディング
昨今の新たな資金調達方法として、クラウドファンディングの活用があります。
クラウドファンディングとは、不特定多数の一般人から自分の目標を応援してもらう形の資金調達方法です。
支援者がプロジェクトにお金を寄付する寄付型、支援者がそのリターンとして商品やサービスを得られる購入型、個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募る投資型の3種類があります。
飲食店の場合は、サービス型のクラウドファンディングとして、開業前に資金を調達し、その後にサービスでお返しをするという店舗が多く見られます。
クラウドファンディングを取り扱っている専用サイトがあるため、自分に合ったサイトを選択すると良いでしょう。
クラウドファンディングは、どれだけ応援したいと思ってもらえるかが出資を得るポイントとなります。魅力的なビジネスであることを十分にアピールしてください。
| 金利 | なし（サイト利用手数料が発生） |
|---|---|
| 限度額 | なし |
| 返済期間 | 返済の義務なし |
友人や親族からの援助
友人や家族、親戚などからお金を借りるという資金調達の方法も選択肢の1つです。面倒な手続きなどがなく、金額、利子、返済期間をフレキシブルに決められ、融資が決定するまでの待期期間がありません。
ただし、親しい間柄でも、金銭のトラブルが起こった場合は、その後の関係性に大きな影響が出ます。事前に相手とよく話し合い、返済計画をしっかりと立てましょう。
この際に、融資を受けるために守るべき条件もあらかじめ詳しく決めておく必要があります。
返済義務がある融資なのか、返済不要の支援なのか。返済義務がある場合は利子はどうするのか、返済期間はどうするのかといった点について面倒でも必ず返済方法を明確に決め、借用書と公正証書に記載しておくことをおすすめします。
| 金利 | 金利の有無や利率などを話し合いで決定 |
|---|---|
| 限度額 | 話し合いで決定 |
| 返済期間 | 話し合いで決定 |
融資を受けるのに必要な主な書類
金融機関によって異なりますが、一般に融資を申し込む際に必要となる書類には以下のものが挙げられます。
- 事業計画書
- 資金使途を明記した資料
- 損益計算書：店舗の経営成績（損益）を表す書類
- 貸借対照表：店舗の資産や負債、純資産が表示された書類
- 資金繰り表（キャッシュフロー表）：店舗の現金収支をまとめた書類
- 試算表
- 登記簿謄本
金融機関は、返済能力のある飲食店だと判断できなければ融資をしてくれません。そのため融資を申し込む際には事業計画書を作成し、返済が可能であることを金融機関にアピールする必要があります。
どのような事業を行うのか、どれくらいの資金が必要なのか、どのような返済計画なのかといった内容をアピールしましょう。事業計画書を明確に作成することが、審査を通過する重要ポイントです。
飲食店が融資を受けるメリット
飲食店が融資を受けるメリットは主に以下のものが挙げられます。
- 運転資金をあらかじめ確保しておける
- 事業展開が速くなる
- 金融機関との関係が構築できる
飲食店を経営する上では、人件費や食材の仕入れなどの支出が多くなり、売上が少なくなると支払いができなくなります。運転資金を確保しておくと安心です。
特に開業後すぐは、思い通りに売上が上がらないことが多く、経営が軌道に乗るまでに半年～1年以上かかるケースもあります。開業後しばらくは、十分な売上を得られないと考えて、あらかじめ資金を確保しておくことが必要です。
十分な資金の確保をしておくことが、事業展開の速さにもつながります。店舗の宣伝、商品の開発や改良、他店との差別化など、資金確保ができると実行できる事業の幅と速度が上がり、客への認知度に大きく影響します。
また、金融機関との信頼関係ができていると、後に資金が必要になった場合にも融資を受けやすくなるでしょう。通常、融資というものは初回のハードルが高く、融資を受けた実績がないと、なかなか借りられないケースがあります。事前に金融機関との信頼関係を築いておきましょう。
飲食店が融資を受けるデメリット
一方、飲食店が融資を受けるデメリットとしては、以下のものが挙げられます。
- 利息を支払う必要がある
- 返済が滞ると廃業に陥る可能生がある
- 審査次第では融資を受けられない場合がある
融資を受けると、元本の返済はもちろんのこと、利息の支払いもする必要があります。仮に順調に売上が出せなくても、元本の返済と利息の支払いは続けなければなりません。返済が滞ると信用に関わり、再度融資を受ける際に影響が出る可能性があります。返済できなくなると廃業せざるを得ない事態にもなるため、無理なく返済できる計画を立てましょう。
しかし、融資は審査で断られることもあります。綿密に事業計画を立てて、支払い能力や事業の継続性をアピールしてください。審査では、事業計画書から支払い能力や事業の継続性が判断されます。「事業計画が不十分」「事業の将来性が不透明」などと判断されないように、十分なシミュレーションを立てることをおすすめします。
飲食店の経営を始める前には十分な資金を準備しよう
飲食店が常時十分な運転資金を調達しておくことは、早期で事業展開が可能なため、開業後の売上や、事業計画に大きな影響があります。十分な運転資金が確保できていない方は、融資も運転資金の調達方法の1つとして検討してみてください。
融資を受ける場合には日本政策金融公庫や地方銀行からの融資など、さまざまな方法があります。金利や返済期間などを事前にしっかりと確認し、自分に合った資金調達方法を検討してみましょう。
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