• 更新日 : 2025年10月10日

採用稟議書とは？承認される書き方やポイントを例文つきで解説 | 給与計算ソフト「マネーフォワード クラウド給与」

企業では、担当部署の人員が不足したからといって責任者が勝手に募集・採用することはできません。通常、採用稟議書を作成し、決裁者の承認を受ける必要があります。

この記事では、現場で人材が必要となった場合に起案が必要となる採用稟議書について、基礎知識のほか、承認される書き方やポイントを解説していきます。

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採用稟議書とは？

まず、採用稟議書の基礎知識として、その定義を確認していきましょう。採用稟議書とは、採用活動を進めていく上で必要な社内決裁を得るための書類のことです。

企業活動における「稟議」とは、担当者（起案者）の権限だけでは決定できない事柄に対して、決裁権を持つ関係部門や上長の承認を得ることです。稟議書は会社によって起案書や提案書とも呼ばれています。

採用稟議書については、その目的は採用開始時に求人募集の内容や予算、採用計画などを明確にすることで、採用活動の方針や目標を社内で共有し、効率的かつ効果的な採用施策を実施することにあります。

入社決定時には、採用候補者の情報や評価、入社条件などを提示することで、採用判断の根拠や合意形成を図り、入社後の人事管理や教育・研修などにつなげるという役割もあります。

採用稟議書が必要なケース

採用稟議書は、具体的にどのような場合に必要になるのか、2つのケースについてみていきましょう。

新たに人員を増やす場合（求人募集開始時）

現場で人材が不足し、新たに人員を増やす必要が生じた場合、採用稟議書を起案します。この場合、稟議書には採用する人数や職種、採用予算やスケジュールなどを明記します。

そして、採用活動を開始する前に、社内の関係者と情報を共有し、決裁を得るための承認を得ます。この過程で採用活動の妥当性や必要性を検討できることや、採用について全社で認識を統一できるというメリットがあります。

人材を採用した場合（採用決定時）

採用決定時には、その人材の氏名や職歴、保有資格、採用に至った理由、年収、入社日などを明記した稟議書を作成し、社内の関係者に情報を共有し、承認を得ます。

採用決定した人材の適性や条件を共有するだけでなく、採用後のフォロー体制や教育計画を整備する上でも重要な役割があります。採用決定後の稟議書で重要なことは、募集時の稟議書との整合性です。

採用稟議書の書き方

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では、上記の2種類の採用稟議書について、本文の例文と共に書き方のポイントを確認していきましょう。

求人募集開始時

求人募集開始時の採用稟議書では、採用活動開始時の稟議書では、採用する人材の必要性や募集要項を明確にすることが重要です。

記載事項としては、採用予定人数、雇用形態、募集職種・業種、採用に至った背景や目的、募集要項、選考方法、採用予算、給与体系などを挙げることができます。

以下、例文を紹介しておきます。

採用決定時

採用決定時の稟議書では、採用したい人材の適性や強みを具体的に示すことがポイントになります。採用活動開始時と決定時の稟議書では、募集要項や採用条件などが一致していることが必要です。

記載事項としては、採用者の氏名、職歴、保有資格、採用に至った理由や決め手、採用条件や入社日などを挙げることができます。

次に例文を紹介しておきます。

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採用稟議書が承認されない時のポイント

採用稟議書を起案しても必ずしも承認されるとは限りません。どのような点に注意して作成すればよいのでしょうか。

採用の必要性を決裁者の視点で書く

採用稟議書は、採用することで会社にどのようなメリットがあるか、どのようなリスクがあるか、どのように対処するかなどを明確に示す必要があります。

決裁者は、採用にかかるコストや人事調整などの負担を考えて、採用する必要性や優先度を判断します。そのため、採用稟議書では、決裁者の視点で採用の必要性を書くことが重要です。具体的には、以下のようなことがポイントになります。

必要な情報を過不足なく記入する

採用稟議書は、社内での合意形成や情報共有のために作成するものです。そのため、必要な情報を過不足なく記入することが大切です。記入する情報には、以下のようなものがあります。

承認される採用稟議書の書き方を知っておこう！

採用稟議書について、基礎知識のほか、承認される書き方やポイントを解説してきました。

現場で人材が必要となった場合、責任者としては、一刻も早く増員してほしいものです。紹介した例文も参考に効果的な採用稟議書の書き方を習得してください。

よくある質問

採用稟議書とは何ですか？

採用活動を進めていく上で必要な社内決裁を得るための書類のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

採用稟議書はどういう場合に必要ですか？

新たに人員を増やす場合と人材を採用した場合です。 詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。