• 更新日 : 2026年1月21日

東京都で会社設立するには？費用や流れ、助成金などの支援を解説

東京都での会社設立をはじめ、日本で株式会社や合同会社を設立する際は、主に【①無料の会社設立サービスを利用して自分で進める、②専門家である税理士や司法書士に依頼する、または③法務局のサイトを参照しながら自分で手続きを行う】という3つの主な方法があります。

この記事は、東京都での会社設立を検討している方に向けて、会社設立をスムーズに行うための方法や税理士の探し方のコツ、東京都の創業家支援制度・相談先などを、ギュッとまとめました。

東京都で会社設立をする3つの主な方法は？

東京都で会社設立をする場合、主に3つの方法が考えられます。まずは自分に合った方法を選んでみましょう。

①無料の会社設立サービスで自分で行う

画像出典：マネーフォワード クラウド会社設立（※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます）

近年では、ステップに沿って必要項目を入力すれば、かんたんに会社設立に必要な書類や定款が作成できる「会社設立サービス」を使って会社設立する人が増えています。

画像：会社設立の意思決定調査

実際に、マネーフォワード クラウド会社設立が2024年に行った調査によれば、2018～2023年に会社設立をした方は、44.9%の方が会社設立サービスを利用しています。

「自分一人で会社設立したい」「手間とお金をかけずに効率的に会社設立をしたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立の場合、サービス利用料は0円でお使いただけます。東京都をはじめ、全国の方に多くご利用いただいていますので、ぜひお気軽にお試しください。

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②司法書士・税理士・行政書士などに依頼する

専門家に会社設立を依頼する方法は、昔からの主流でもあります。

メリットは、会社設立に関するアドバイスや手厚いサポートを受けられる点、デメリットは自分で会社設立するよりも費用面が高くなることでしょう。また、各専門家で依頼できる内容がやや異なるので注意してください。

③法務局のサイトを見ながら自分で行う

画像出典：法務局

法務局でも会社設立のサポートをしています。

また、「法人設立ワンストップサービス」というサービスも提供しており、マイナポータルを通じて、法人設立に必要な諸手続きを一括して提出できます。

国が運営しているため安心感がある一方で、説明などはやや専門的となっているので、一度確認してみて自分に合っているかどうかを検討してみましょう。

また、会社設立サービスではなく、自分で書類作成をする場合は紙定款を使用することが多いため印紙代（4万円）が発生します。（※自分で電子定款を作成する場合は、ICカードリーダーや利用者クライアントソフトのダウンロードが必要です）

マネーフォワード クラウド会社設立は東京都で会社設立する方を応援！

マネーフォワード クラウド会社設立では、東京都をはじめ、全国で会社設立を志す・会社設立を行おうとしている方を応援しております。

具体的には、「マネーフォワード クラウド会社設立」のサービスを通じて、以下のようなサポートを行っており、このような方におすすめのサービスです。

①会社設立の費用を抑えたい方

マネーフォワード クラウド会社設立のサービス利用料は0円です。また、電子定款の利用で最低3.5万円を節約することが可能です。

司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生しますので、マネーフォワード クラウド会社設立を利用して自分で設立するとグッと費用を抑えられます。

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②会社設立に必要な書類をラクに準備したい方

マネーフォワード クラウド会社設立で入力した内容をもとに、定款や設立登記申請書をはじめ、様々な書類を簡単にダウンロードできます。やさしい説明・ガイドもあるので、自分でも会社設立の準備が行えます！

③会社設立後にお得なサービスを受けたい方

マネーフォワード クラウド会社設立をご利用いただいた上で、実際に会社を設立された法人様に限定で、「サクセスパック」をご用意しています。

バックオフィスツール/決済システム/ビジネスカードクラウドコンピューティング/卸・仕入れサービス/オフィスサービス/マーケティング/予約／顧客台帳サービス/人材マッチング/法人銀行口座/ストックオプション/資金調達…など、様々な特典をご用意していますので、ぜひご活用ください。

④100本以上の資料・テンプレートが欲しい方

マネーフォワード クラウド会社設立には、無料登録して頂いた方限定でアクセスできる「会社設立ナビ」があります。

「会社設立ナビ」では、業界別の事業計画書テンプレート・作成例や、会社設立・会社経営に使う書類テンプレートなど‥、会社設立を考えている方や経営者、個人事業主の方は必見の100本以上の資料が無料でダウンロードいただけます。

税理士が開設した起業関連セミナーアーカイブ動画などもあるのでぜひお気軽にご利用ください。

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⑤初めてでも安心？サポート体制を重視する方

マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法等の案内に関しては、メールやチャットでお気軽にお問い合わせできるので、安心です。

※登記や定款に関する内容など、 マネーフォワード クラウド会社設立の操作方法以外に関するご質問につきましては、法務局などの専門家にご確認ください。

また、実際の使用事例も多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

東京都で会社設立する魅力とは？

東京都で会社設立する魅力は、圧倒的な市場規模と充実した支援インフラにより、ビジネスの成長を加速できる点にあります。 日本のGDPの約2割を占める経済規模は、取引先開拓において他地域にない強みとなります。 さらに、独自の助成金や無料相談窓口が整備されており、リスクを抑えて挑戦できる環境も整っています。

ここでは、東京都で会社設立する魅力について解説します。

市場規模が大きくビジネスチャンスが多い

東京都は巨大な経済圏を形成しており、BtoB・BtoCを問わず顧客やパートナーを見つけやすい環境です。 人口密度が高く、新しいトレンドに敏感な層が多いため、製品やサービスのテストマーケティングにも最適なフィールドといえます。

上場企業の本社数も国内トップクラスであり、決裁権を持つキーマンとの商談機会を得やすいのも大きな特長です。 多様な産業が密集していることから、異業種とのコラボレーションによって予期せぬビジネスチャンスが生まれる可能性も高いでしょう。

投資家が多く資金調達がしやすい

東京都内には、国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家の多くが拠点を構えており、資金調達の機会が豊富です。 投資家と起業家をつなぐピッチイベントや交流会が頻繁に開催されているため、接点を持ちやすいという利点があります。

とくに渋谷区や港区などのスタートアップ集積地では、情報の鮮度が高く、資金調達に関する具体的なノウハウを得やすい状況です。 成長資金を積極的に取り入れたい起業家にとって、金融と情報の中心地である東京は有利に働きます。

優秀な人材やパートナーと連携しやすい

東京都は大学や専門機関の数が多く、優秀な新卒学生や若手人材を採用しやすいエリアです。 キャリアアップを志向するスキルを持った社会人も集まるため、即戦力人材の確保においても地方都市より選択肢が広がります。

また、フリーランスや副業人材の層も厚く、正社員雇用に限らない柔軟なチーム編成ができる点もメリットです。 デザイン、開発、マーケティングなど、各分野のプロフェッショナルや提携先企業を見つけやすく、事業推進のスピードを高められます。

都独自の助成金や支援制度が充実している

東京都は国の施策に加え、独自の「創業助成金」や制度融資、インキュベーションオフィスといった手厚い支援策を提供しています。 保証人不要で融資を受けられる制度や、返済不要の助成金は、資金余力が少ない創業期の経営を強力にバックアップしてくれます。

さらに、「TOKYO創業ステーション」のような相談拠点では、事業計画の作成から登記実務まで、専門家のサポートを無料で受けることが可能です。 こうした公的なリソースをフル活用できる点は、東京で起業する際の大きなアドバンテージとなります。

東京都での会社設立の費用と期間は？

東京都での会社設立費用は、株式会社で約20〜25万円、合同会社で約6〜10万円が目安となり、期間は最短2週間程度です。 法定費用は全国一律ですが、電子定款の利用やオフィスの選び方で初期コストは変動します。 特に東京は賃料が高いため、バーチャルオフィス等を活用して固定費を抑える工夫も重要です。

ここでは、東京都での会社設立の費用と期間について解説します。

費用目安は株式会社約25万円、合同会社約10万円

株式会社の設立には登録免許税15万円と定款認証費などを含め最低約20万円、合同会社は登録免許税6万円のみで約6万円から設立可能です。 株式会社は信用力が高く資金調達に有利な一方、合同会社は低コストで設立でき、決算公告義務がないなどのメリットがあります。

これらに加えて、会社の実印作成費や印鑑証明書の取得費、個人の印鑑証明書代などが別途かかります。 事業規模や将来の上場意向などをふまえ、どちらの法人形態が自社の戦略に適しているかを慎重に検討しましょう。

会社設立の基礎知識

会社設立の費用相場はいくら？株式会社と合同会社の違いを徹底比較

会社設立にかかる費用の相場は、株式会社で約20万円〜22万円、合同会社で約6万円〜10万円が目安です。これはご自身で手続きを進めた場合の最低限の法定費用であり、電子定款を利用するか、専門家に依頼するかどうか、また資本金をいくらにするかで総額は大きく変動します。この記事では、会社形態ごとの詳しい費用内訳、自分で設立する場合と専門家に依頼する場合の比較、費用を安く抑えるコツまで、わかりやすく解説します。会社設立の費用相場は会社形態で大きく変わる会社を設立する際にかかる費用は、株式会社と合同会社のどちらを...

電子定款なら印紙代4万円を節約できる

紙の定款ではなくデータで作成する「電子定款」を採用すれば、収入印紙代の4万円が不要になり、設立コストを大幅に削減できます。 紙の文書は課税対象として印紙税が発生しますが、電子データであれば課税されないため、この差額は大きな節約になります。

自力で電子定款を作成するには専用機器やソフトが必要ですが、会社設立サービスや専門家に依頼すればスムーズに対応可能です。 少しでも初期費用を抑えたい方は、迷わず電子定款を選択することをおすすめします。

期間は最短2週間程度で設立可能

会社設立の手続き期間は、書類作成から法務局への登記申請完了まで、スムーズに進めばおよそ2週間程度です。 具体的には、定款の作成・認証（合同会社は不要）に数日、資本金の払込み、法務局への申請といった工程を経て完了します。

ただし、書類に不備があった場合や、2月〜3月などの法務局の繁忙期には、審査に時間がかかるケースも珍しくありません。 設立希望日（登記申請日）が決まっている場合は、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが大切です。

バーチャルオフィスなら初期費用を抑えられる

東京都内の一等地にオフィスを構えるのは高額ですが、バーチャルオフィスなら月額数千円程度で法人登記可能な住所を利用できます。 一般的な賃貸オフィスで発生する敷金・礼金や内装費が不要なため、創業時の資金負担を劇的に軽くできるのが魅力です。

「港区」や「渋谷区」といったブランド力のある住所は、名刺やHPに記載することで取引先への信頼感向上につながります。 リモートワークが中心の業態であれば、固定費削減の有効な手段として積極的に活用しましょう。

会社設立の基礎知識

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

最近さまざまな形態のコワーキングスペースが作られ、その中で住所だけ借りる「バーチャルオフィス」という形態も増えてきました。今回は、法人設立をする際のバーチャルオフィスの利用について解説していきます。バーチャルオフィスとは？バーチャルオフィスとは、個人事業として開業届を提出する際や、法人設立時に本店所在地として登記をする際の「住所を借りる」ものです。仕事をしたり、お客さまと打合せする場所としてのオフィスが実際にあるわけではありません。バーチャルオフィスで登記ができる？結論から言うと、バーチャル...

東京都で会社設立する流れとは？

東京都で会社設立する流れは、基本事項の決定から定款作成、資本金払込み、登記申請、税務署への届出という手順で進みます。 各ステップで作成書類や期限が決まっているため、全体のフローを把握しておくことがスムーズな設立のカギです。 特に都内には複数の法務局や公証役場があるため、管轄エリアの確認も欠かせません。

ここでは、東京都で会社設立する流れについて解説します。

基本事項を決定し定款を作成・認証する

会社設立の最初のステップは、商号（社名）、本店所在地、事業目的、資本金などの基本事項を固め、会社の憲法にあたる「定款」を作成することです。 株式会社を設立する場合は、作成した定款について公証役場で公証人の認証を受ける必要があります（合同会社は不要）。

東京都内で認証を受ける際は、本店所在地を管轄する法務局（東京法務局）所属の公証役場を選んで予約をとります。 定款の内容に不備があると認証されず修正が必要になるため、事前に公証人と案文の確認をしておくと安心です。

資本金を払い込み法務局へ登記申請を行う

定款認証が完了したら、発起人（設立者）の個人銀行口座に資本金を振り込み、その通帳コピーなどで払込証明書を作成します。 その後、登記申請書と必要書類一式を揃えて、本店所在地を管轄する法務局へ提出し、会社設立の登記を申請します。

申請方法は、窓口への持参、郵送、またはオンライン申請のいずれかを選択可能です。 法務局が申請書類を受理した日が正式な「会社設立日」となるため、大安などの特定の日を希望する場合は準備を早めに済ませましょう。

登記完了後に税務署などへ届出を行う

登記申請から1〜2週間ほどで手続きが完了し、登記事項証明書（登記簿謄本）が取得できたら、速やかに税務署や都税事務所へ届出を行います。 「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」などは提出期限が定められているため、遅れないよう注意が必要です。

また、従業員を雇用する場合は、労働基準監督署やハローワーク、年金事務所での社会保険・労働保険の手続きも発生します。 これらの行政手続きを漏れなく完了させることで、晴れて会社としての活動を本格的にスタートできます。

東京開業ワンストップセンターでは何ができる？

東京開業ワンストップセンターを活用すれば、定款認証や登記、税務など会社設立に必要な手続きを一箇所でまとめて行えます。 通常なら複数の役所を回る必要がありますが、ここを利用すれば移動や待ち時間を大幅に短縮可能です。 さらに、専門家による書類作成サポートを無料で受けられる点も大きなメリットでしょう。

ここでは、東京開業ワンストップセンターでできることについて解説します。

認証や登記の手続きを一括で完了できる

東京開業ワンストップセンターでは、定款認証、会社設立登記、税務、社会保険、入国管理といった一連の手続きを同一フロア内で完結できます。 各省庁から派遣された担当者が窓口にいるため、書類の提出だけでなく、不明点の確認や相談もその場で済ませられます。

個別に役所を回ると数日かかる作業が、センターを利用すれば短時間で効率よく進められるため、本業の準備に集中できるでしょう。 利用対象は東京都内で創業する方となっており、都心での起業を考えているなら使わない手はありません。

参考：東京開業ワンストップセンター｜東京都

赤坂・渋谷・有楽町で対面相談ができる

センターは赤坂（アーク森ビル）を本拠点とし、渋谷と有楽町（旧丸の内から移転）にサテライト拠点を展開しており、対面相談が可能です。 赤坂拠点はすべての手続きに対応していますが、サテライト拠点でもオンライン端末を通じて本拠点の専門家と相談できます。

利用にあたっては公式サイトからの事前予約が推奨されており、希望の日時を指定して待ち時間なくスムーズに相談に入れます。 いずれの拠点も主要駅から近くアクセスが良好なため、自宅やオフィスから通いやすい場所を選んで活用しましょう。

専門家のサポートがある点がオンラインとの違い

マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」は24時間申請可能ですが、原則として自分一人で入力作業を進めなければなりません。 一方、東京開業ワンストップセンターは、専門知識を持つ相談員と対話しながら書類作成を進められる点が大きな違いです。

「この項目には何を書けばいいのか？」といった疑問もその場で解消できるため、手続きに不慣れな方でも安心して進められます。 PC操作が得意な方はオンライン申請、手厚いサポートが欲しい方はセンター利用と、自分のスタイルに合わせて選びましょう。

東京都の会社設立に対応している司法書士・税理士を探すなら？

Google検索で「東京都 司法書士（税理士）」などと検索したり、お知り合いから紹介してもらったりするのが一般的かもしれませんが、ほかにも以下のような方法があります。

司法書士

マネーフォワード クラウド会社設立では、オプションで「専門家（司法書士）による登記代行プラン」もご用意しています。

サービス費用は40,000円（税込）（※定款認証費（株式会社の場合）や登録免許税などの法定費用は別途発生します。）で司法書士にまるっとお任せできるので、「自分で会社設立するのは不安なものの、費用はなるべく抑えたい」という方におすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立に無料でご登録いただいたのち、プランをお選びいただけます。

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税理士

マネーフォワード クラウドでは税理士検索サイトも運営しており、東京都をはじめ多数のエリアから税理士検索が可能です。

「会社設立をサポートしてほしい」「資金調達の相談にのってほしい」「ITツール導入に詳しい先生に相談したい」…など、様々なご相談に対応していますので、税理士を探している方はぜひご活用ください。

・マネーフォワード クラウド 税理士検索はこちら

東京都で会社設立を検討している方におすすめの人気資料は？

マネーフォワード クラウド会社設立が提供する、会社設立を検討している方におすすめの資料をここでは3つ取り上げます。多くの方に読まれている人気の資料なので、ぜひお気軽にお読みください。

①創業時の資金調達マニュアル

起業・創業前後で活用したい「資金調達」について、出資・融資・補助金・助成金‥‥などの資金調達方法の種類をわかりやすくご紹介しています。

会社設立する予定の方・会社設立した直後の方をはじめ、手元に置いておきたい内容をまとめています。

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②経理業務を一人で乗り越える方法

会社設立したばかりの企業では、経理業務を1人で担当するケースも多いのではないでしょうか。1人でも簡単に経理業務を効率化する方法についてギュッとまとめた資料です。

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③創業前後カレンダー

法人設立（株式会社・合同会社）を検討している方向けに、創業前後（創業1年前～創業日～創業1年後）にやるべきことを、カレンダー形式でまとめております！

業種問わずやるべきことをタスク形式で書きだしていますので、この創業前後カレンダーを活用しながら、創業に向けて1つ1つ着実に進めていきましょう。

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東京都の会社設立の相談先は？

東京都の会社設立の相談先は、準備段階から経営開始後まで、各フェーズに合わせた無料窓口が充実しています。 「TOKYO創業ステーション」などを使い分けることで、スムーズな起業が可能です。 専門家のアドバイスを活用すれば、事業計画の精度向上や手続きミスの防止にもつながります。

ここでは、東京都の会社設立に関する主な相談先について解説します。

TOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションは、起業のアイデア段階から具体的な事業化までをトータルで支援する拠点で、丸の内と立川にあります。 起業相談ができるコンシェルジュサービスや、ラウンジ、各種セミナーなどが提供されており、まだ会社を作るか迷っている方でも利用可能です。

プランコンサルティングでは、担任制の担当者が事業計画書の完成まで伴走してくれるため、融資申請の準備にも役立ちます。 キッズスペース（丸の内）や託児サービスも用意されており、子育てと起業準備を両立したい方にも優しい環境です。

参考：TOKYO創業ステーション｜東京都中小企業振興公社

東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターは、法人設立や開業時の行政手続き実務を一箇所で行える拠点で、すでに設立準備に入った方に最適です。 定款認証、登記、税務、社会保険などの各窓口が集約されており、複数の役所を回る手間を省けるのが最大の特徴といえます。

赤坂のメイン拠点に加え、渋谷や有楽町にもサテライトオフィスがあり、都心の主要エリアからのアクセスも抜群です。 「どの書類をどこに出せばいいかわからない」といった手続き上の疑問も、専門家に直接質問してその場で解決できます。

参考：東京開業ワンストップセンター｜東京都

創業アシストプラザ

東京信用保証協会が運営する「創業アシストプラザ」は、創業時の資金調達や事業計画策定に関する専門的な相談ができる窓口です。 金融機関から融資を受ける際に重要となる「信用保証」の相談を中心に、創業計画書のブラッシュアップ支援などを受けられます。

中小企業診断士による個別相談も実施しており、資金繰りに不安がある方は早めに相談することをおすすめします。 本店だけでなく都内各所の支店にも創業支援窓口があるため、身近な場所で専門的な金融アドバイスを受けられる点がメリットです。

参考：創業支援（創業アシストプラザ）｜東京信用保証協会

東京都よろず支援拠点

東京都よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者のあらゆる経営課題に対応しています。 会社設立の手続きだけでなく、売上拡大、Webマーケティング、IT活用など、経営全般に関する悩みを何度でも無料で相談可能です。

各分野の専門家がコーディネーターとして在籍しており、課題解決に向けた具体的かつ実践的な提案をしてくれるのが特徴です。 創業後も長く付き合える「経営の相談相手」として、困りごとがあればまずはここに連絡してみると良いでしょう。

参考：東京都よろず支援拠点

東京都の創業支援や助成金は？

東京都の創業支援や助成金は、返済不要の「創業助成金」をはじめ、無担保・保証人不要の融資制度など全国屈指の手厚さを誇ります。 これらの制度をうまく組み合わせることで、資金面の不安を軽減し、事業の生存率を大きく高めることが可能です。 資金面だけでなく、安価なオフィス提供などのソフト面も充実しています。

ここでは、東京都の創業支援や助成金について解説します。

創業助成金（返済不要）

「創業助成金」は、都内で創業予定または創業して5年未満の方などを対象に、最大400万円（下限100万円）の経費の一部を助成する制度です。 賃借料、広告費、従業員人件費などの経費に対し、3分の2以内が助成されるため、初期投資の負担を大幅に減らせます。

申請にはTOKYO創業ステーションの事業計画策定支援を修了するなどの要件がありますが、原則として返済不要な点が最大の魅力です。 非常に人気のある制度ですが、要件を満たす方は事業を成功させるために必ずチャレンジすべき支援策といえます。

参考：創業助成事業｜TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）

創業融資（無担保・保証人不要）

東京都が金融機関や信用保証協会と連携して提供する「東京都制度融資（創業）」は、低金利かつ利用しやすい条件の融資制度です。 自己資金だけでは賄いきれない開業資金を、長期かつ固定の低金利で調達できるため、多くの起業家に利用されています。

区市町村によっては、支払う利子の一部を補助する「利子補給」制度を設けている場合もあり、実質的な金利負担をさらに下げられます。 まずは地元の商工会議所や取引予定の金融機関窓口で、自身が利用可能な制度融資について相談してみましょう。

スタートアップ創出促進保証制度

「スタートアップ創出促進保証制度」は、創業者の「経営者保証」を不要とし、最大3,500万円までの融資を保証する画期的な制度です。 万が一事業が失敗しても、経営者が個人の財産で借金を返済する必要がないため、思い切った事業展開が可能になります。

創業前から創業後5年未満の会社が対象で、保証料の上乗せなどの条件はありますが、再起のリスクを恐れず起業したい方には最適です。 「個人保証」という起業の大きなハードルを取り除いてくれる、国と信用保証協会が連携した新しい支援の形です。

参考：スタートアップ創出促進保証制度のご案内｜東京信用保証協会

インキュベーション施設

東京都内には、起業家が低価格でオフィスや作業スペースを利用できる「インキュベーション施設」が数多く整備されています。 東京都認定のインキュベーション施設や公社運営のオフィスに入居すれば、賃料を抑えつつ会議室などの設備を利用可能です。

また、「Startup Hub Tokyo丸の内」のような施設では、ラウンジ利用やコンシェルジュへの相談ができ、ソフト面の支援も受けられます。 孤独になりがちな創業期に、同じ志を持つ仲間やメンターと繋がれる環境に身を置くことは、事業継続の大きな力になります。

会社設立の基礎知識

【東京都】起業・創業を促進する助成金・補助金一覧！申請期間や条件まとめ

東京都で起業・創業する際に活用できる助成金・補助金一覧をまとめて紹介します。そのほか、東京都が起業・創業の促進に力を入れる理由やあらためて確認しておきたい助成金、補助金、給付金、融資の違い、創業・起業時に役立つ各種ひな形・テンプレートも紹介するので、最後までチェックしてください。東京都が起業・創業の促進に力を入れる理由まずは、東京都が起業・創業の促進に力を入れている理由を解説します。東京都が起業支援に取り組むようになった背景には、新たな雇用の創出には起業家の創出が必要不可欠だと考えたためです...

自分に合った方法で会社設立しましょう

東京都での会社設立は、豊富なビジネスチャンスに加え、ワンストップセンターや助成金といった強力な公的支援を活用できるのが強みです。 これらのメリットを最大限に活かすことで、コストと手間を抑えながら、成功確率の高いスタートを切ることができます。

そして、複雑な手続きを少しでもラクにするなら、無料で使える「マネーフォワード クラウド会社設立」の活用がおすすめです。 専門家への依頼や電子定款の作成もスムーズに行えるので、まずは無料登録をして、夢の実現に向けた第一歩を踏み出してください。

• 監修：田中 琢朗(株式会社ファイナンスアイ代表取締役)

  大手金融機関で法人融資・再生支援に携わり、上場企業の財務部門でM&A・企業再建を経験。2014年に株式会社ファイナンスアイを創業し、これまで1万社超の中小企業・起業家を現場で支援してきた財務・ファイナンスの専門家。
  
  M&A×融資の両面に精通し、特に民泊などのスモールM&A領域で実績多数。これまで1,000名以上の経営者・起業家にM&Aや資金調達のアドバイスを行い、実践的な成功法則を体系化。コロナ禍でも支援先の倒産率0％を達成し、全国で経営・融資・M&Aのセミナーを継続開催している。