更新日 : 2025年5月7日

清掃の業務委託契約書とは？見方や例文・テンプレートを紹介

清掃の業務委託契約は、ビル、店舗、住宅などの清掃業務を外部の専門業者に委託する際に締結する契約です。契約書を締結することで清掃範囲、頻度、報酬、用具負担、損害賠償などの取り決めに法的効力を持たせることができます。この記事では清掃業務委託契約書の書き方や注意点についてご紹介します。

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清掃の業務委託契約とは？
清掃の業務委託契約の特徴
清掃の業務委託契約をするメリット・デメリット
- 依頼（業務委託）側のメリット・デメリット
- 清掃員・清掃会社側のメリット・デメリット
清掃の業務委託契約書を締結する流れ
清掃の業務委託契約書のひな形・テンプレート
清掃の業務委託契約書に記載すべき内容
清掃の業務委託契約で確認したいこと
清掃の業務委託契約書の保管について
清掃の業務委託契約書の電子化はできる？
清掃業務委託契約書を締結して双方のリスクを軽減しよう

清掃の業務委託契約とは？

清掃業務委託契約は、企業や個人などが清掃作業を清掃会社や個人の清掃員など第三者に依頼する際に締結する契約書です。雇用契約と異なり、委託側と請負側の立場が明確に分かれ、契約書に定めた業務内容や条件に基づいて清掃業務が遂行されます。

清掃の業務を委託するケース

オフィスビルや商業施設の日常清掃や深夜のワックスがけ、マンション共用部の定期清掃、ハウスクリーニングのスポット依頼など、さまざまな場面で清掃作業の外部委託が行われます。清掃のプロであれば、自社の従業員だけでは十分な清掃が行えない、大規模な清掃作業や特殊な技能が必要な清掃作業を行いたいなどのニーズを満たしてくれます。

業務委託契約と雇用契約の違い

雇用契約を締結した従業員は労働時間が決められており、その間は雇用者の指揮命令下で働きます。雇用者は労働者に対して定期的に賃金を支払い、社会保険に加入させる義務が発生します。

一方、業務委託契約は成果（清掃作業）に対して報酬が支払われ、清掃員は依頼者の指揮命令下には入らず、作業手順や人員を自ら決定します。もちろん、清掃員は契約日時に清掃作業を行うわけですが、発注者がシフトや作業の手順を直接的に指示すると偽装請負とみなされる恐れがあるため、自由裁量を担保する必要があります。

業務委託契約の種類

業務委託契約には、請負契約、委任契約、準委任契約という3種類の形態が存在します。請負契約は成果物の引渡しを目的とした契約です。委任契約は業務の遂行自体を依頼するもので、特に法律行為を委託する際に締結されます。準委任契約は法律行為以外の業務を委託する際の契約形態です。

例えば日常的な清掃を依頼するのであれば準委任契約、ワックスがけなど明確なミッションがあるのであれば請負契約など、どの契約形態を採用するかは、依頼する業務の性質や目的に基づいて選択される必要があります。

業務委託契約書はどちらが作成する？

発注者（一般企業やビル・住宅の管理会社）が起案し、清掃会社がレビューするのが一般的ですが、大手清掃業者が独自のフォーマットを提示することもあります。一方、発注者が個人の場合は清掃業者側が業務委託契約書を用意するのが一般的です。

契約書の作成には専門的な知識が要求されるため、場合によっては法務担当者や弁護士にチェックを依頼しながら作成しましょう。これにより、契約上のトラブルや不備を未然に防ぐことができ、契約締結後も安心して業務が進行できる環境が整います。

清掃の業務委託契約の特徴

清掃業者への費用は月額固定、時間単価、歩合制など報酬形態が多様です。清掃は作業品質が視覚的に評価されやすく、再清掃無償や減額条項を設けることもあります。また、発注者の建物内で作業を行うことから、破損物賠償や鍵管理、個人情報漏えいなど施設特有のリスクを条文化することが重要です。

清掃の業務委託契約をするメリット・デメリット

清掃の業務委託契約は、発注者・清掃業者（清掃員）双方にとってさまざまな利点と課題が存在します。契約形態ごとにメリット・デメリットをしっかり把握しておくことが重要です。

依頼（業務委託）側のメリット・デメリット

依頼側にとって最大のメリットは、清掃業務の実施に当たって人件費負担が軽減でき、必要なときだけ専門性の高い清掃サービスを利用できる点です。また、成果物あるいは遂行した業務に対してのみ報酬が支払われるため、業務の完成度や進捗度をチェックしたうえで支払いが行われる点は、品質管理の面でも有利といえます。

一方、デメリットとしては、契約内容の不備や曖昧さが、後に請求内容の食い違いや未払いトラブルにつながる可能性があること、また、委託先の清掃員や清掃会社を管理しにくいため、品質維持のために定期的なレビューや再委託のチェックが必要となることが挙げられます。

清掃員・清掃会社側のメリット・デメリット

清掃員や清掃会社にとっては、自らの裁量で業務を進めることができるため、働き方の自由度が高いことが大きなメリットです。特に自営業者やフリーランスの清掃業者にとっては効率的なスケジュール管理によって時間単価をアップさせる、あるいは複数の案件を掛け持ちすることで収入源を増やすことが可能です。

一方で、契約内容が厳格に定められるため、契約不履行時には契約解除や損害賠償が大きな負担となるリスクが存在します。また、実際の業務負担が想定以上に増加する場合もあり、場合によっては偽装請負とみなされる可能性があるなど、法的リスクにも十分配慮する必要があります。そのため、双方にとって契約書の十分なレビューと、契約内容の細かい調整が重要となります。

清掃の業務委託契約書を締結する流れ

主に以下のような流れで、清掃業務委託を契約して作業を開始します。

ヒアリング・現場調査：発注者へのヒアリングや、現地で面積・床材・設備などを調査し、清掃頻度と所要時間を算出
見積提示：清掃業者が人件費・資材費を反映した費用（月額または時間単価）を提示
ドラフト作成：発注者がひな形をもとに契約書を起案し、作業範囲・報酬・損害賠償などを条文化
レビュー協議：清掃業者がドラフトの内容を確認し、必要に応じて発注者と条件交渉を行う
正式締結：双方が契約書に署名押印または電子署名をし、印紙を貼付
清掃作業：作業手順書・チェックリスト・鍵管理台帳を共有し、作業を実施

清掃の業務委託契約書のひな形・テンプレート

清掃の業務委託契約書をスムーズに作成するためには、ひな形（テンプレート）を利用するのが効果的です。契約書を1から作る必要がなくなり、契約手続きをスムーズに進められるでしょう。

ひな形は、そのまま使うのではなく、内容を確認して案件ごとにカスタマイズしましょう。内容を簡単に変更できる、ワード形式のひな形を選ぶのがおすすめです。

マネーフォワードクラウドでは、契約書のひな形・テンプレートを無料でダウンロードできます。適宜加筆修正して活用してください。

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清掃の業務委託契約書に記載すべき内容

ここからは清掃業務委託契約書に含めるべき内容について、項目別にご紹介します。ぜひ理解を深めるためにも、ひな形と併せて読むことをおすすめします。

基本情報

契約当事者の事業者名もしくは氏名を記載し、両者が清掃業務委託契約を締結することを明らかにします。

業務内容

委託する清掃業務の具体的な範囲や担当箇所を詳細に記述します。別紙仕様書で作業内容の詳細を提示するという方法でも問題ありません。また、善管注意義務についても記載しておくのが望ましいです。

契約期間

「令和〇年○月〇日から令和〇年○月〇日までの◯間」と具体的に明記しましょう。自動更新の有無や契約更新手続きについても明らかにします。

報酬・支払い

契約書には、委託料の金額や支払方法、請求・振込のスケジュールを明記する必要があります。また、経済情勢の変動などに伴う契約金額の調整方法や、報酬の内訳についても細かく記載し、双方の合意形成を図ることが重要です。

用具・洗剤の負担

清掃業務に用いる器具や材料の負担についても、契約書内に明示的に取り決める必要があります。また、発注者からの無償提供や補助の有無など、各ケースに応じて具体的に記述しましょう。これにより、作業実施中のトラブルや誤解を防ぐことができます。

秘密保持

清掃業者は発注者の建物内に入って作業を行うため、業務委託契約書には、清掃業務を遂行する中で知り得た情報の取り扱いについても規定し、これらを契約終了後も存続させることを取り決めておきましょう。

再委託・下請け

清掃業者が下請け業者などに清掃作業を再委託できるかどうかを定めます。再委託を認める場合は、その手続きについても規定しましょう。

報告義務

清掃業者が発注者に対して作業のスケジュールや進捗状況などを報告する義務を規定します。

損害賠償

清掃作業中に事故が発生して物品を壊すなど、発注者が損害を被る可能性もあります。清掃業者が発注者に損害を与えた際の賠償についても規定しておきましょう。

契約解除

双方が清掃業務委託契約を解除できる条件とその手続きについて定めます。相手方が契約違反や不正行為を働いたときに契約解除できると定めるケースが一般的です。

ハラスメント窓口

清掃業者が発注者側からハラスメントを受けた際の相談窓口について記載します。こうした条項があることで、清掃員が安心して作業を行いやすくなります。

協議

問題が発生した際に両当事者が話し合いにて解決を目指す旨を記載します。

合意管轄

紛争発生時に裁判を起こす裁判所を指定します。

署名押印欄

契約書の最後に日付と両当事者が署名押印する欄を設けます。ここに署名や押印をすることで、契約の内容に同意したと見なされます。

清掃の業務委託契約で確認したいこと

清掃業務委託契約書の作成や締結時には、後々のトラブルを防ぐためにも、特に以下のようなポイントを念入りに確認しましょう。

業務内容の範囲

契約書には、清掃範囲や作業内容を明確に記載し、業務指示に齟齬が生じないよう努めることが基本です。どの区域を、どの頻度で清掃するのか、また特別な作業が必要な場合はその詳細も明記するようにしましょう。

報酬や支払い

報酬については特にもめやすい部分です。具体的な金額、支払い条件、請求書の提出期限などを明確にし、後日のトラブルを防ぐために柔軟かつ具体的な取り決めを行うことが大切です。

清掃用具の負担

清掃に必要な用具や資材の所有・管理・補充の負担について、どちらが責任を持つのかを明示することで、業務遂行上の混乱を未然に防げるよう契約書でしっかり規定する必要があります。清掃業者の負担とし、清掃作業に必要な電気代や水道代は発注者が負担するのが一般的です。

損害賠償責任

特に清掃作業は、清掃員が発注者の建物内で作業を行うという性質上、どうしても情報漏えいや事故のリスクが付きまといます。業務遂行中に事故や損害が発生した場合の責任の所在、賠償の基準や手続きについても、具体的な例文を用いて明文化することで、双方のリスク管理を徹底させることが重要です。

収入印紙・印紙税

会社法では委託契約書は10年間保管しなければならないと定められています。そのため、損害賠償請求や税務調査に備え、契約終了後も10年間は保管しましょう。紙原本は耐火庫、電子ファイルは改ざん防止措置を施したうえで記憶媒体やクラウドに保存し、仕様書・報告書と一体管理しましょう。

契約金額	貼付すべき収入印紙の額
1万円未満	非課税
1万円以上100万円以下	200円
100万円を超え200万円以下	400円
200万円を超え300万円以下	1,000円
300万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下	2万円
5,000万円を超え1億円以下	6万円
1億円を超え5億円以下	10万円
5億円を超え10億円以下	20万円
10億円を超え50億円以下	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載のないもの	200円