更新日 : 2026年3月27日

転籍契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説

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転籍契約書とは、労働者が転籍する際に、転籍元・転籍先・労働者の三者間で締結する契約書です。退職や雇入れの具体的な条件は、労働者が転籍元・転籍先との間で締結する契約書で定めるので、転籍契約書は簡素な内容で締結するのが一般的です。本記事では、転籍契約書の書き方やレビュー時のポイント、定めるべき事項の具体例などを解説します。

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転籍契約書とは

転籍契約書とは、労働者が転籍する際に締結する契約書です。

転籍とは、転籍元および転籍先との事前調整を経た後、労働者が現在雇用されている会社との間の雇用契約を終了し、別の会社との間で新たに雇用契約を締結することをいいます。人事異動の一環として、労働者の転籍が行われることがあります。

転籍契約書には、転籍に関する包括的な合意の内容を定めます。

転籍については、以下の記事を併せてご参照ください。

人事労務の基礎知識｜マネーフォワードクラウド給与

転籍とは？出向との違いやメリット・デメリットを解説！ | 給与計算ソフトマネーフォワードクラウド

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転籍契約書を作成するケース

転籍契約書は、会社が別の会社へ労働者を転籍させる際、または別の会社から転籍する労働者を自社で雇用する際に締結します。

転籍元と転籍先の間で事前調整を行った後、労働者から転籍についての同意を得たうえで、転籍元・転籍先・労働者の三者間で転籍契約書を締結します。

転籍契約書のひな形

転籍契約書のひな形は、以下のページからダウンロードできます。実際に転籍契約書を作成・締結する際の参考としてください。

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転籍契約書に記載すべき内容

転籍に伴う退職および雇入れに関する詳細な条件は、労働者が転籍元および転籍先との間でそれぞれ締結する契約書で定めるのが一般的です。

この場合、転籍契約書に定めるべき事項は、比較的簡素なものとなります。具体的には、以下の事項などを定めます。

①退職・雇入れ

②転籍後の指揮命令・勤務条件

③転籍に関する事務手続き等

退職・雇入れ

労働者が転籍元の会社を退職し、転籍先の会社が新たに労働者を雇用する旨を定めます。転籍元からの退職については、労働者が同意している旨を明記しましょう。

（例）甲は、令和○年○月○日付で本人の同意の下に丙を退職させ、乙は令和○年○月○日付で同人を社員として採用する。

転籍後の指揮命令・勤務条件

転籍後の指揮命令は転籍先の会社が行い、転籍後の勤務条件は転籍先の会社における就業規則などが適用される旨を定めます。

（例）転籍後の丙に対する指揮・命令権は、全て乙に帰属する。

2　丙の乙における勤務条件は、乙の就業規則そのほか諸規程を適用する。

転籍に関する事務手続きなど

転籍に関する事務手続きについては、転籍契約書において詳しく定めるケースもありますが、以下の例のように別途協議としておくケースもあります。

（例）本契約に関する事務手続きについては、甲乙間で別途協議する。

2　本契約に定めなき事項または本契約の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙間において真摯に協議するものとする。

転籍契約書を作成・レビューする際のポイント

転籍契約書の内容は、（具体的な転籍の条件を別の契約書で定めるため）比較的簡素なものとなることが多いです。

そのため、契約書の文言に関する注意事項はそれほど多くありません。転籍元を退職する旨、転籍先において新たに雇用される旨、および転籍について労働者が同意している旨などを定めれば、おおむね足ります。

しかし、転籍に伴う労働条件の変化に関して、労働者との間でトラブルになるケースがよくあります。転籍元・転籍先の各企業において、労働者とのトラブルを予防するための対応に努めなければなりません。

転籍元の企業は、労働条件やキャリアへの影響を適切に説明し、転籍について労働者の納得と同意を得る必要があります。転籍先の企業は、転籍後の労働条件を適切に設定し、その内容を偽りなく労働者に明示することが大切です。

転籍元の企業と転籍先の企業の間のコミュニケーションも欠かせません。各企業の認識に齟齬があると、労働者に対する説明が食い違ってトラブルになる恐れがあります。転籍後の労働条件などについて、転籍元・転籍先の間で認識を共有しておきましょう。

転籍契約書を締結する際には、労働者とのトラブル防止を念頭に置きましょう

転籍契約書は、転籍について転籍元・転籍先・労働者の三者間で認識を共有し、労使間のトラブルを予防することを目的としています。

転籍に関する条件の詳細などは、転籍契約書とは別に、転籍元・転籍先がそれぞれ労働者との間で締結する書面にて定めるケースが多いようです。これらの書面は、転籍契約書と一体的に管理する必要があります。

転籍契約書や関連する書面を作成する際には、労働者との紛争を予防できるように、労働条件などを明確に記載することが大切です。必要に応じて顧問弁護士などのリーガルチェックを受け、適切な内容の書面を作成・締結しましょう。

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