• 更新日 : 2024年11月12日

フリーランス新法で個人事業主は何を確認すべき？メリットや違反への対応を解説

フリーランス新法で個人事業主の権利が強化されます。2024年11月施行予定のこの法律は、フリーランスの労働環境を保護し、多様な働き方をサポートすることになるでしょう。

本記事では、新法のメリットや個人事業主が確認すべき点、違反への対応方法などを詳しく解説します。

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フリーランス新法とは？

フリーランスの権利を保護するため、2023年4月に成立した法律です。

この法律は、増加傾向にあるフリーランスの働き方を背景に、その権利保護を目的とし、業種を問いません。従来、労働基準法の適用外であったフリーランスは、不利な契約条件や不当な扱いを受けても、泣き寝入りせざるを得ないケースがありました。

2023年4月に国会において成立したフリーランス新法では、企業側に契約条件の書面明示や60日以内の報酬支払などを義務付け、フリーランスの労働環境整備と不当な扱いの禁止を定めているのが特徴です。

2024年11月1日より施行され、今後フリーランスの労働環境の改善が期待されています。

契約の基礎知識

フリーランス新法とは？対象や事業者が取るべき対応、違反時の罰則について解説

フリーランスに業務を委託している事業者もいらっしゃるかと思いますが、今後はフリーランス新法（フリーランス法、フリーランス保護新法）に則って業務を依頼する必要が出てきます。この記事ではフリーランス新法の概要や企業が求められる対応について、わかりやすくご説明します。▶フリーランス新法対応の発注書もご用意しています（無料）フリーランス新法の概要フリーランス新法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」といいます。フリーランス法、フリーランス...

フリーランス新法で個人事業主にどのようなメリットがあるのか？

フリーランス新法は、個人事業主にとって、より働きやすい環境を実現するための法律です。取引条件の適正化や就業環境の整備など、さまざまなメリットがあります。なかでも、これまであいまいになりがちだった契約内容や報酬の支払期日などが明確化されたことは、フリーランスにとって大きな進歩といえるでしょう。

取引条件が適正化される

これまでの業務委託契約では、口約束で業務委託契約を結ぶケースも見られましたが、新法では書面または電磁的方法での契約明示が義務付けられました。業務内容や報酬額などがあいまいなまま業務開始となることを防ぎ、トラブルを未然に防ぐことが期待できます。

報酬の支払期日に関しては、委託物受領後60日以内と定められました。これまで課題とされてきた報酬支払いの遅延や未払いが抑制され、フリーランスはより安心して業務に集中できるようになります。

また、フリーランスが不利な立場に立たされるような、不当な要求を禁止する条項も盛り込まれました。正当な理由のない報酬減額や返品、著しく低い報酬額の設定、経済的な負担を強いる行為などがこれにあたります。

就業環境の整備が行われる

フリーランス新法では企業がフリーランスとの業務委託契約において、委託内容や報酬の額を明示することが義務付けられました。これは書面や電磁的方法で行われるため、契約内容があいまいになりにくく、個人事業主は安心して業務を進められます。

また、報酬の支払期日についても明確な規定があり、委託物を受け取った日から60日以内の報酬支払いを義務付けられました。これにより、個人事業主は不安定なキャッシュフローに悩まされることが少なくなるでしょう。

さらに、新法には取引の公正性を保つための禁止事項も含まれています。たとえば、受託者側に非がないのに受領拒否や報酬の減額、返品は禁止されており、不当に低い報酬額の設定も認められていません。加えて、正当な理由なく物品や役務の利用を強要したり、契約内容の変更を一方的に行ったりすることなども禁止されています。

フリーランス新法で個人事業主が確認・対応すべきこと

フリーランス新法の施行により、個人事業主と発注者の間の取引関係がより明確になります。個人事業主は、この法律について熟知し、必要な対応を取ることが重要です。以下では、フリーランス新法に基づいて個人事業主が確認・対応すべき主要なポイントについて解説します。

具体的な支払い期日を定めておく

フリーランス新法では、個人事業主は報酬の支払期日について注意する必要があります。発注者は成果物受領日または役務提供日から60日以内に支払期日を設定しなければなりません。この期間はできるだけ短くすることが求められています。

契約時には以下の点を確認しましょう。

• 支払期日が明確に定められているか
• 60日以内の期日となっているか
• 再委託の場合、元請の支払日から30日以内か

支払期日が定められていない場合、成果物受領日が支払期日とみなされます。また、60日を超える期日が設定された場合、60日目が支払期日とみなされます。

また再委託の際は、元請けの情報や支払条件を、発注者から明示してもらうようにしましょう。

取引条件が書面に明記されていることを確認する

フリーランス新法に基づき、個人事業主が確認すべき最も重要なポイントの一つは、取引条件が書面で明記されているかどうかです。この法律では、発注者が取引条件の明示を義務付けており、トラブル防止のためにも取引開始前に確認が必要です。

【取引条件の確認すべきポイント】

これらのポイントを確認することで、取引条件のあいまいさを防ぎ、安心して業務に取り組むことが可能になります。書面での確認がなされていない場合は、トラブルが発生するリスクも高まるため、必ず書面での明示を求めるようにしましょう。

他のフリーランスに業務委託する場合は書面で取引条件を明示する

受注者が受注業務の一部ないしは全部を他のフリーランスに業務委託する場合（いわゆる再委託の場合）においても、受注者が新法での特定業務委託事業者（従業員を抱える個人事業主、法人ないしは役員が2人以上いる法人）に該当する場合には、書面で取引条件を明示する必要があります。

再委託の場合には、元委託支払期日から起算して30日以内のできる限り短い期間内で定めることが例外的に許されており、通常明示すべき事項に加えて次の3つの事項を明示しなければなりません。

• 再委託である旨
• 元委託者の名称（識別できるもの）
• 元委託業務の対価の支払期日

発注者（再委託者）には小規模な事業者や従業員を抱える個人事業主が含まれます。彼らにとって、委託元からの支払いがまだない状態で再委託先のフリーランスに報酬を支払うことは、経営において大きな負担となるため、再委託が発生する場合には特別な支払期日を設定することが認められています。

フリーランス新法で定められる禁止事項

フリーランス新法では、1ヶ月以上の業務委託契約を結ぶフリーランスとその発注事業者間において、守るべきルールが明確化されました。発注事業者には7つの禁止行為が定められており、たとえフリーランスが合意していたとしても、これらの行為は法律違反となる可能性もあるため注意が必要です。ここでは具体例を紹介します。

理由なく受領を拒むこと

理由なく報酬を減額すること

理由なく返品を行うこと

市場の適正価格よりも著しく低い報酬額を定めること

正当な理由なく物の購入や役務の利用を強制すること

金銭、役務など経済上の利益を提供させること

理由なく内容を変更する、またはやり直しさせること

参考：内閣官房 ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法

取引先が違反した場合の対応方法

フリーランス新法に違反する行為を受けた場合の相談先を、2つ紹介します。

フリーランス・トラブル110番に連絡する

フリーランスのトラブルや悩みに対応する無料の相談サービス「フリーランス・トラブル110番」が設置されています。

これは第二東京弁護士会が厚労省の委託を受けて運営する窓口で、未払い問題や契約上のもめごとなど、多岐にわたる相談を受け付けています。電話やメールでの相談を受け付け、状況に応じてオンライン面談や直接の面談も可能です。

参考：厚生労働省 フリーランス・トラブル110番

公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の窓口に直接連絡する

フリーランス新法施行後であっても、すべての発注者が法令を遵守するとは限りません。違反行為を受けたフリーランスは、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の窓口へ申出が可能です。

各省庁は調査を行い、違反が確認されれば適切な措置を講じます。報告徴収・立入検査・助言・指導・勧告が行われ、改善が見られない場合は命令や公表に至ることもあります。

フリーランス新法を理解して、より良い取引環境を築こう！

フリーランス新法は、個人事業主の権利を強化し、公正な取引環境を整備する法律です。この法律を理解し活用することで、個人事業主はより安定した事業運営が可能となります。

取引条件の明確化や適正な報酬支払いなど、新法がもたらすメリットを最大限に活かしましょう。同時に、他のフリーランスに業務を委託する際は、自らも法律を遵守する立場になることを忘れてはなりません。

フリーランス新法を通じて、個人事業主がより良い取引環境で活躍できる社会の実現を目指しましょう。

• 監修：南陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。