- 更新日 : 2026年1月20日
バックオフィスとは？業務内容や事務との違い、効率化の手順を解説
バックオフィスとは、経理・人事・総務・法務など、顧客と直接対面せずに企業活動の基盤を支える業務全般のことです。
専門性が求められる職種も多いため、業務の属人化や特定の担当者の業務量増加などが課題として挙げられます。
本記事では、バックオフィスの概要や課題、重要性、バックオフィス業務を効率化するための方法・ステップ、ユースケースなどについて解説します。
目次
バックオフィスとは
バックオフィス（Back Office）とは、「顧客と直接関わらないものの、企業の存続に欠かせない管理業務」の総称です。売上を直接生まないため「間接部門」や「管理部門」とも呼ばれますが、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を管理し、会社全体を正常に機能させる役割を担います。
バックオフィスの重要性
バックオフィスは、企業が社会的な信用を保ち、安定して活動するために機能します。例えば、経理が正確な決算を行わなければ銀行融資は受けられず、人事が適切な労務管理を行わなければ従業員の離職や労働基準法違反につながります。
近年では「戦略総務」や「バックオフィスDX」が注目され、企業の持続的な成長に向けた取り組みが進んでいます。
バックオフィスとフロントオフィスの違い
バックオフィスの対義語として「フロントオフィス」があります。フロントオフィスは、顧客営業や販売担当といった顧客と直接対面する職種、および売上などの直接利益を生み出す部門などを指す用語です。
| 項目 | バックオフィス | フロントオフィス |
|---|---|---|
| 主な役割 | 組織運営のサポート・管理 | 売上・利益の創出 |
| 顧客接点 | 基本的になし （社内対応が主） | あり（対面、電話、メール等） |
| 該当職種 | 経理、人事、総務、法務、情報システム | 営業、販売、マーケティング、カスタマーサポート |
| 成果の指標 | 正確性、効率性、コスト削減 | 売上高、契約数、顧客満足度 |
バックオフィスと一般事務の違い
一般事務は職種や作業そのものを指すのに対し、バックオフィスは部門や機能を指す言葉です。 一般事務はバックオフィス業務の一部に含まれますが、バックオフィス担当者には、より専門的な知識や判断業務が求められる傾向にあります。
| 項目 | >一般事務（オペレーション） | バックオフィス（専門職・機能） |
|---|---|---|
| 業務範囲 | データ入力、電話対応、ファイリング | 決算、採用計画、契約審査、システム運用 |
| 求められるスキル | 正確な処理能力、PC基本操作 | 専門知識（簿記、労基法等）、課題解決能力 |
| 判断の有無 | 定められた手順通りに行うことが多い | 法令や状況に応じた判断が必要な場面が多い |
バックオフィス業務の職種と仕事内容
バックオフィスには、高度な専門性を要する多種多様な職種が含まれます。 ここでは主要な6つの部門について解説します。
1. 財務・経理部門
企業のお金の流れを管理し、経営状態を数値化する部門です。日々の入出金管理から、決算書の作成、税務申告までを担当します。
主な業務：現預金管理、仕訳入力、請求書発行、経費精算、決算業務、税務申告、資金調達など。
2. 人事・労務部門
社内の人材管理や労働環境の整備などを行います。たとえば、採用活動や労働時間の管理、人材配置、評価制度の整備、人材育成などです。
主な業務：採用活動、入退社手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、人事評価制度の運用。
3. 総務部門
社員が働きやすいようにオフィス環境の整備を行います。たとえば、備品管理やオフィスビルの防災に関する企画・主導、入退室ルールの整備などです。
主な業務：オフィスの備品・施設管理、社内規程の整備、福利厚生の運営、郵便物管理、防災対策。
4. 法務部門
企業活動における法律面を管理します。たとえば、契約書の確認や知的財産権の管理、社内のコンプライアンス教育などです。
主な業務：契約書・利用規約の作成および審査、知的財産権の管理、法的トラブルの対応、社内コンプライアンス研修。
5. 情報システム（情シス）部門
社内のIT資産やネットワーク環境などを管理します。たとえば、パソコンやモバイル端末の管理、社内システムの保守・運用などです。
主な業務：PC・ソフトウェアの管理（キッティング）、社内ネットワークの構築、セキュリティ対策、ヘルプデスク対応。
6. 広報部門
社内活動の外部発信や自社のブランディング活動を行います。たとえば、取材対応や社外イベント企画、広報誌の作成などです。
主な業務：プレスリリース配信、メディア取材対応、社内報の作成、決算説明会の資料作成（IR）。
7. 一般事務など
特定の専門職種ではなく、各部門や担当者をサポートするための職種です。
たとえば、データ入力や電話対応、書類のファイリングなどが挙げられます。
主な業務：電話・来客対応、書類作成、ファイリング、郵便物管理。
バックオフィスが抱えがちな4つの課題
バックオフィスは、専門性が高く業務が属人化しやすい傾向があり、時期によっては業務量が集中します。また、デジタル化の遅れにより出社しなければ仕事が進まない点も課題となっています。
1. 業務が属人化しやすい
バックオフィス業務には、経理や法務、情報システムなど、専門性の高い職種が多く集まっています。そのため、特定の社員が長年担当しているケースもあり、業務が属人化しがちです。
業務の遂行を一部の担当者に依存してしまう属人的な状況を解消するためには、業務の可視化やマニュアル化が重要となるでしょう。
2. 業務量のコントロールが難しい
バックオフィス業務は、経理部門の決算作業や情報システム部門のシステムトラブル対応など、時期やタイミングによって業務量の差が大きい点も課題です。
システム面やコンプライアンス面などのトラブルを完全になくすことは難しく、トラブルが生じると突発的に業務負担が大きくなることもあります。
専門的な職種であるため人材の配置替えも容易ではなく、少数の担当者で対応しなければならない場合も考えられます。
3. 非効率な業務プロセスとなっている
バックオフィス業務では請求書や契約書などを紙で作成・管理し、非効率な業務プロセスとなっているケースが依然として残っている点も課題です。
「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」によると、回答した企業の約9割が、いまだに「全社的なDX」を実現できていない（散発的な実施、または未着手の段階に留まっている）ことが明らかになりました 。
「会社全体で戦略的にデジタル化が進んでいる」と評価できる企業は全体のわずか1割程度（12.6%）に過ぎず、残りの大多数の企業は、一部の部署でツールを入れただけか、アナログな業務がそのまま残っている状態です 。
参考：DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）｜独立行政法人情報処理推進機構
4. テレワークの推進が困難
多くのバックオフィス業務では、紙ベースの文書処理が依然として主流です。
例えば、経理部門では請求書や経費申請書、人事部門では採用稟議書や人事評価シートなどが紙で扱われており、これらの書類は印刷や回覧、ハンコによる承認など、物理的な作業が必要です。
こうした作業はオフィスにいなければ実施できないため、在宅勤務・テレワークができない原因となってしまいます。
多くの企業がテレワークを導入し働き方が多様化している一方で、バックオフィスだけがアナログな処理方法を続けている企業も少なくありません。
バックオフィス業務を効率化する方法
バックオフィス業務を効率化するためには、以下のような方法が効果的です。
業務の標準化とマニュアル化を推進する
業務の標準化とマニュアル化を推進することで、バックオフィス業務の効率化を実現できます。
まず、現状の業務を洗い出し、標準化すべき業務の優先順位を付けます。続いて、業務内容を工数や実施頻度、難易度などの指標を用いて数値化し、生産性の低い業務や担当者が限られている業務を特定します。
現状の業務手順が複雑で実施できる担当者が限られる場合は業務標準化を推進して、なるべく多くの人が実施できるように調整しましょう。
また、業務フローやトラブル対応方法を含むマニュアルを作成することも大切です。マニュアル化によって業務の属人化を防ぎ、誰でも同じ品質で業務を遂行できるようになります。
定期的に業務の見直しと改善を行い、マニュアルをアップデートすることで、常に最適な状態を保つことが重要です。
業務の標準化については、以下の記事で説明しておりますので、参考にしてみてください。
業務をアウトソーシングする
バックオフィス業務を効率化する方法のひとつに、業務のアウトソーシングが挙げられます。バックオフィス業務の担当者が少ない場合や、業務量が多く困っている場合などに有効な方法です。
たとえば、単純なデータ入力作業や電話対応、書類のファイリング作業などであれば、専門性は不要であるためアウトソーシングしやすいでしょう。法務や経理、情報システムなどの専門的な職種に関しても、専門の業者に委託することで社内の業務を効率化できる場合があります。
ただし、業務ノウハウが属人化している場合はアウトソーシングが難しくなる点や、社内にノウハウが蓄積されにくくなる点には注意が必要です。
プロセスの自動化を行う
プロセスの自動化には、ワークフロー自動化ツールの導入が効果的です。重複作業や定型業務などを効果的に自動化することができ、スムーズな業務の進行が可能になります。
同時にルールベースも見直すことで、ワークフロー自動化ツールを導入する効果が上がります。たとえば、ワークフロー自動化ツールの導入に伴ってプロセスを検討する際、ルーチンワーク全体のルールを整理し、決められたルールに基づいて自動的に判断や処理を行うことで、意思決定の効率を向上させることができます。
業務プロセスを再構築する
企業の業務を根本から変革し、効率化と生産性向上を図るべく、業務プロセスを再構築すること（BPR：Business Process Re-Engineering）も非常に有効です。
BPRは以下のステップで実施します。
- 検討
- 分析
- 設計
- 実施
- モニタリングと評価
従業員や経営層へのヒアリングを通じて課題や改善点を洗い出し、改革する業務のターゲットを複数選定します。
その後現行の業務プロセスを分析して、発生している課題を特定し、課題に優先順位付けをします。
分析で明らかになった改善すべき点について、ゼロベースで新たな業務プロセスを設計します。これをもとに業務の標準化やアウトソーシングの検討など、具体的な戦略を策定しましょう。
戦略の策定が完了したら、設計されたプロセスに基づき、アクションを実行します。
実施後は効果測定を行い、達成度を評価します。継続的にプロセスを監視し、必要に応じて改善サイクルを実施することで効果を最大化することが可能です。
BPRについては、以下の記事で説明しておりますので、参考にしてください。
ペーパーレス化などのデジタル化を進める
ペーパーレス化では電子文書管理システムの導入をすることが多く、その際、紙の文書を電子形式に変換し、電子文書管理システムに格納します。これにより、文書の検索・共有・保存が容易になります。
バージョン管理やアクセス制御などのセキュリティ機能も組み込まれていることが一般的なため、単純な業務効率化以外の効果も見込めます。
併せてデジタル署名の導入をすれば、さらにペーパーレス化が進みます。署名が必要な文書に対して物理的な印鑑や手書きによる署名を廃止し、デジタル署名を導入することで、紙の署名プロセスが省略できます。これにより、承認プロセスが飛躍的にスムーズになります。
これらのさまざまな手法を組み合わせて導入することで、バックオフィスの生産性が上がり、業務プロセスの効率が向上します。ただし、デジタル化の導入にはセキュリティ対策や従業員のトレーニングなども考慮する必要があります。
クラウド型（SaaS型）ERPを導入する
会計や人事など基幹業務に関わるバックオフィス業務については、ERPを導入して効率化を図ることも有効な手段です。ERPを導入することで、社内データをシステム上で一元管理でき、業務の属人化や非効率性の解消につながります。
ERPの詳細については、以下の関連記事も併せてご確認ください。
また、ERPの中でもSaaS型ERPであれば契約後すぐに使うことができるため、バックオフィス業務が滞るリスクを軽減しつつ、業務の効率化が図れます。
SaaS型ERPの詳細については、以下の関連記事も参照することでより一層理解が深まるでしょう。
バックオフィス業務を効率化する前に確認すべきこと
バックオフィス業務の効率化は、コスト削減やミス削減などの多くのメリットを生みます。しかし、効率化の基準や必要な対策は、企業によって異なります。業務効率化に取り組む前に、具体的にどのような課題を抱えているのか特定しておくことが必要です。
次のポイントについては、確認しておくようにしましょう。
- ペーパーレス化できる業務を特定する
- デジタル化できる業務を特定する
- 外注できる業務を特定する
それぞれのポイントについて説明します。
ペーパーレス化できる業務を特定する
バックオフィス業務の効率化は、ペーパーレス化（データ化）とデジタル化、外注サービスの利用の3つの方法で進めていきます。まずはペーパーレス化できる業務について考えていきましょう。
例えば、有給休暇の申請書などはペーパーレス化するほうが好ましいです。特にテレワークに対応している企業であれば、有給休暇の申請だけのために出社するのは業務効率が良いとはいえません。
また、取引先に渡す納品書や請求書もデータ化が望ましい書類です。データ化すればすぐに共有できるだけでなく、検索が可能になるため、書類探しの時間を削減できます。
デジタル化できる業務を特定する
次はデジタル化できる業務の特定です。次の特徴がある業務は、デジタル化に適しています。
- 単純な業務
- 定型的な業務
単純な業務とは、数字や文字をそのまま記入するなどの業務です。例えば、データの入力や数字の照合などは単純作業のため、デジタル化しやすいといえます。
また、定型的な業務とは、決められた手順通りに行う業務のことです。タイムカードから労働時間を計算して勤怠管理表に書き込む仕事などが挙げられます。このような業務もデジタル化がおすすめです。
単純な業務も定型的な業務も、いずれも臨機応変な対応を必要としないため、簡単といえば簡単です。しかし繰り返しの作業になることや数字を扱うことが多いことから、ヒューマンエラーなどのミスが生じやすい業務でもあります。ミスがあると取引先からの信用を落とすことになりかねません。まだデジタル化していない場合は、早急なシステム導入が必要といえるでしょう。
外注できる業務を特定する
バックオフィス業務は企業運営にとって欠かせない業務ですが、必ずしも企業内で対応しなくてはいけないものだけではありません。業務内容や仕事量によっては、外注することで効率化を実現できることもあります。
例えば、経理部門において毎月請求日前後だけが忙しいのであれば、請求関連業務の外注を検討できるかもしれません。外注できる業務を特定すれば、営業や企画、マーケティングなどの外注が難しい業務へ戦力を増やすことができ、売上増や事業拡大につなげられるでしょう。
バックオフィス業務を効率化するステップ
バックオフィス業務を効率化するためには、以下のステップを検討し、段階的に進めることが重要です。適用する業務や組織の状況によってステップの順序は変わることがありますが、一般的な手順は以下の通りです。
1. ペーパーレス化できる業務を特定する
現行の業務プロセスを詳細に分析・整理し、どのプロセスが最も時間とリソースを消費しているかを特定します。ボトルネックや非効率なステップを明確にし、改善の余地があるかどうかを分析します。
2. 解決策を検討する
業務の棚卸し・分析を終えたら、効率化のインパクトが大きい業務から優先して検討を進めましょう。主に以下の3点を検討する必要があります。
- ERPの適用などで自動化できる業務はないか
- 外部に委託できないか
- ペーパーレス化できる業務はないか
3. 実装・評価・モニタリングを実行する
対象業務と施策が決まったら、実行に移すためのスケジュールを決定します。施策の実行には、システムの変更に加えて従業員のトレーニングの実施なども含まれます。
ただし、従業員や部門によっては、業務プロセスが変更となることに抵抗を示したり、繁忙期などによりうまく定着しなかったりする場合があります。そのため、新しいシステムやプロセスを導入する際には、従業員への丁寧で適切なトレーニングとサポートが不可欠です。
そして、効率化の施策を実施した後も、定期的な評価と改善を行うことが重要です。また、従業員や利害関係者からのフィードバックを積極的に取り入れ、継続的な改善を図りましょう。これにより、新しいツールの有効活用とスムーズな移行が促進されるでしょう。
【事例】システム導入による効率化ユースケース
実際にクラウドシステム（マネーフォワード クラウド等）を活用し、効率的なバックオフィス導入のユースケースを紹介します。
IPO準備における内部統制の強化（バルス株式会社）
バルス株式会社は会社設立に伴い、連携が強化されたバックオフィスシステムを模索しており、併せて内部統制の強化や、業務の属人化・情報の分散が起こらないバックオフィスの構築を目指していました。
そこで、マネーフォワード クラウドを導入し、必要なシステムを段階的に拡張してIPO時に必要とされる内部統制の構造にも耐えうる体制構築に成功しています。
当初は会計を中心とした人事などの各種コーポレートに関するシステムの導入を検討していたのですが、途中でマネーフォワード クラウド会計Plusに移行し、承認機能やログの管理を図って内部統制の強化を実現したそうです。
また社内システムでは、給与システムと年末調整システムの間を連携させることでミスが無くなり、入力工数の削減につながった例などもありました。
外部とはAPI連携を用い、銀行・クレジットカードのデータとの接続を行い、計上に関するミスを防げるようになったとのこと。今では、一部のCSV加工や、入退社に伴う個人情報部分の手作業以外、ほぼすべての業務を自動化することができています。
業務の一元化と月次決算の早期化（株式会社KOLテクノロジーズ）
株式会社KOLテクノロジーズ様は、企業規模の拡大に伴い、バックオフィスで扱う情報を一元管理したいと考えていました。同時にデジタル化によって内部統制も強化できると考え、バックオフィスの一元化を図りました。
はじめは、会社の規模に合わせてマネーフォワード クラウド会計とマネーフォワード クラウド経費を導入し、スモールスタートをしました。その後は、マネーフォワードのシステム間連携も含めて段階的に拡張していけるという特徴に合わせて、マネーフォワード クラウド会計Plusへの移行へと至りました。
このように2段階の導入を経て、バックオフィスのデータをすべて連携することができ、月次決算が従来の半分の期間で完了できるようになるなど、大きな効果が出ています。
ペーパーレス化でリモートワークを実現（SMBC GMO PAYMENT株式会社）
EC領域での決済代行サービスを提供するSMBC GMO PAYMENT株式会社様は、事業の規模拡大に伴い、業務効率化を目的としてマネーフォワード クラウド会計Plusとマネーフォワード クラウド経費を導入。これにより、紙伝票の業務をほぼゼロにし、業務効率化とペーパーレス化を実現しました。リモートワークにも対応可能な業務体制を整えることができています。
導入前は紙の伝票を用いた非効率な業務フローであり、出社が必要でリモートワークに対応できない状況でした。マネーフォワード クラウドを導入してからは、属人的になっていた業務が改善されたことで、ミスの発生回数が大幅に減少し、業務時間の約30%削減を実現しました。
業務効率化により、チーム内に余裕が生まれたことで、マニュアルの作成・更新など本来やるべき業務に時間を使えるようになりました。追われるように業務をしていた導入前と比べ、現在はお互いに積極的にサポートしあうチーム体制を実現しています。
今後は、さらなる業務効率化を目指し、会社の成長に耐えうるバックオフィス体制の構築を進めていく予定です。
月次決算の大幅な期間短縮（株式会社TENTIAL）
株式会社TENTIAL様は、上場を見据えたバックオフィス体制の強化を目的に、マネーフォワード クラウドを導入しました。
導入サービスは、会計Plus、経費、給与、勤怠、請求書、年末調整、固定資産などで、会計事務所に外注していた業務を内製化し、業務効率化による月次決算の早期化と経営判断の迅速化を目指しました。
マネーフォワード クラウドの導入によって業務のクラウド化が実現し、月次決算の期間が6営業日まで短縮され、業務の効率化が進みました。
特に、マネーフォワード クラウド固定資産の導入により、減価償却費の計算と管理が自動化されたことが、月次決算早期化に寄与したそうです。
また、給与計算は社労士に作業を委託していましたが、マネーフォワード クラウド給与の導入により、給与計算の内製化が進みました。
勤怠データを取り込むことで自動的に給与が計算できるようになり、経営判断の迅速化も実現しています。
さらに、マネーフォワード クラウド年末調整を導入することで、複雑な計算も人の手を介さずにシステム上で完結できるようになり、業務の効率化が一層進みました。
バックオフィス業務をスムーズに効率化しましょう
バックオフィスとは、営業などとは異なり顧客と直接対面せず、後方から企業活動を支える業務や職種を指します。たとえば、経理や総務、人事、法務、情報システム、一般事務などが挙げられます。
バックオフィス業務は専門的な職種も多く含むため、業務が属人化しがちな点が課題です。また、業務量をコントロールしにくい点や非効率なアナログ管理なども課題であるといえます。
バックオフィス業務を効率化するためには、業務のアウトソーシングやERPの活用が効果的です。特にSaaS型ERPであれば、契約後すぐに使うことができるため、バックオフィス業務が滞るリスクを抑えつつ業務を効率化できるでしょう。
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