• 作成日 : 2026年7月31日

Slackの運営会社はどこ？買収の経緯と日本法人の現状を解説

「Slackの運営会社はどこなのだろう」と気になっていませんか。現在の運営元は米Salesforce傘下のSlack Technologiesで、日本ではセールスフォース・ジャパンが提供と問い合わせの窓口を担っています。2021年の買収で体制は大きく変わったものの、これまでの使い勝手はそのまま保たれています。

当記事では、運営会社の全体像から買収の経緯、日本法人の現状、創業の歴史、2026年の最新動向までをまとめて解説します。

Slackの運営会社はどこ？

Slackの運営会社は、米Salesforce傘下のSlack Technologies, LLCです。日本国内では、Slack Technologies Limitedが提供元となります。ただし、導入手続きや問い合わせの窓口は、セールスフォース・ジャパンが担当しています。

現在の運営会社はSalesforce傘下のSlack Technologies

Slackを開発・運営しているのは、米サンフランシスコに拠点を置くSlack Technologies, LLCです。ビジネス向けのチャットツールとしてSlackを開発し、チャンネル単位で会話を整理できる仕組みを世界中の企業に届けています。

同社は2021年に米Salesforce, Inc.（セールスフォース）へ買収され、現在は同社グループの一員となりました。

日本での運営体制と問い合わせ窓口

日本国内でSlackを提供しているのは、Slack Technologies Limitedです。かつては日本法人としてSlack Japan株式会社がありましたが、2021年12月1日にセールスフォースの日本法人へ吸収合併され、解散しました。

日本語での契約手続きや利用中の問い合わせ窓口は、セールスフォース・ジャパンが担当です。国内でSlackを導入・運用する際の連絡先は、セールスフォース・ジャパンと把握しておくと安心です。

SlackはなぜSalesforceに買収されたのか？

SalesforceがSlackを買収した狙いは、Slackを自社の顧客管理サービスと組み合わせ、企業のあらゆる業務を1つの画面で完結させる中核基盤に据えることでした。買収は2020年12月に発表され、2021年7月に完了しています。

ここでは、Slack買収の理由について詳しく解説します。

買収が発表・完了した時期と買収金額

SalesforceによるSlackの買収は、2020年12月1日に発表され、2021年7月21日（現地時間）に完了しました。買収額は277億ドル（約2兆8,900億円）で、Salesforceにとって当時としては過去最大規模の買収です。

この金額はソフトウェア業界でも屈指の大型取引で、発表直後から大きな注目を集めました。買収の背景には、後述する競合サービスへの対抗と、両社サービスの統合による事業拡大という明確な意図があります。

SalesforceがSlackを買収した狙い

Salesforceの狙いは、Slackを中心に据えて自社サービスと日々の業務アプリを1つにまとめ、Microsoft Teamsに対抗できる統合基盤を築くことにありました。

SalesforceはCRM（顧客管理）で世界最大手ですが、社員が毎日開く仕事の入り口となるチャット基盤は持っていませんでした。そこでSlackを取り込み、顧客データと日々のやり取りを結び付ける狙いがありました。両社はこの構想を「Slack-first Customer 360」と名付け、社内外の情報共有と顧客対応を同じ基盤に集約する仕組みを目指しています。

買収後に進んだ統合の流れ

買収後は、SlackをSalesforceの各サービスとつなぐ統合が段階的に進みました。商談や問い合わせの情報をSlackのチャンネル上で共有し、顧客管理システムと行き来しながら業務を進められる仕組みが整えられています。

一方で、Slackはブランドとして独立した運営を継続中です。買収後も単体サービスはそのまま利用でき、これまでの使い勝手を保ったまま、Salesforceとの連携機能が上積みされてきました。

Slackを生み出した創業者はどんな人物か？

Slackを生み出したのは、写真共有サービスFlickrの共同創業者としても知られるスチュワート・バターフィールドです。オンラインゲームの開発中に社内向けとして作ったチャットツールが原型となり、製品化されて世界的なサービスへ育ちました。

創業者スチュワート・バターフィールドの経歴

Slackの生みの親は、カナダ出身の起業家スチュワート・バターフィールドです。1973年にカナダ・ブリティッシュコロンビア州で生まれ、ビクトリア大学で哲学を、英ケンブリッジ大学の大学院で哲学と科学史を学びました。

人の思考や行動への関心の深さが、のちの使いやすいサービス作りを支える土台になっています。2002年に共同設立したルディコープでは、オンラインゲームの開発から写真共有サービスFlickr（フリッカー）が生まれ、最初の大きな成功を収めます。Flickrは2005年に米Yahoo!へ買収され、バターフィールドは実力ある連続起業家として広く知られるようになりました。

ゲーム開発から生まれたSlack誕生の経緯

Slackの原型は、オンラインゲームの開発チームが社内連絡のために自作したチャットツールです。

バターフィールドは2009年にタイニースペック社を共同で設立し、多人数参加型のオンラインゲーム『Glitch（グリッチ）』の開発に乗り出しました。しかしGlitchは思うように利用者を集められず、2012年にサービスを終了します。

ただ、開発の裏で社内の業務連絡に使っていたチャットツールこそが、開発陣にとって手放せない存在でした。この便利さに大きな可能性を感じたバターフィールドたちは、ツールを外部向けの製品として磨き直す道を選びます。こうして事業の失敗から生まれ変わったのが、ビジネスチャットのSlackです。

Slack Technologiesの設立から株式上場までの歩み

Slackは、2013年のリリース発表以降に急速に注目を集め、2019年の株式上場へと至ったサービスです。

会社は2014年に社名をSlack Technologiesへと改め、導入企業を着実に増やしました。そして2019年6月20日、ニューヨーク証券取引所へ直接上場（ダイレクトリスティング）という形で株式を公開します。上場時の証券コードはWORKです。こうした注目度の高さが、Slackをビジネスチャットの代表格へと押し上げました。

運営会社が変わってSlackの今後はどう変わる？

運営会社がSalesforceに変わったことで、SlackはAIを中核に据えた基盤ツールへと進化を続けています。2026年にはAIエージェント機能やSalesforceとの連携が大きく強化され、既存ユーザーもこれまでどおり利用しながら新機能を取り入れられます。

ここでは、Slackの今後について紹介します。

AIを軸とした2026年の最新アップデート

2026年のSlackは、AIエージェントを中心に据えた大型アップデートが相次いでいます。

Salesforceは2026年春、Slackを業務そのものを進めるAIインターフェースへと位置づけ、30以上の新機能を発表しました。その中心となるのが、刷新されたAIアシスタント「Slackbot」です。新しいSlackbotは、メッセージの送信やチャンネルの作成、ワークフローの起動などをユーザーに代わって実行します。

日本でも、社内の情報をまとめて調べる「ディープリサーチ」や、過去のやり取りを踏まえて応答する「メモリ機能」などが順次提供されています。いずれもAIが人の作業を肩代わりする機能です。これらを通じて、Slackは連絡ツールから業務を前に進める作業基盤へと役割を広げています。

SalesforceのCRMとの統合強化

Slackは、SalesforceのCRM（顧客管理）と深く結び付いた働き方の基盤へと変わりつつあります。

象徴的なのが、AIエージェント「Agentforce」との連携です。2026年のアップデートで、Slack上からSalesforceのデータを直接呼び出したり、Agentforceへ指示を出したりできる仕組みが強化されました。営業や問い合わせのやり取りをチャンネルで共有し、その場で顧客管理システムまで更新できる点が特徴です。

Salesforceはこの方針を一段と進め、2026年5月からは新規のSalesforce契約者へSlackを標準で提供し始めました。CRMとチャットを1つの流れで扱えるようにし、部門をまたいだ情報共有と顧客対応の効率化を後押ししています。

既存ユーザーへの影響と利用継続の可否

買収や運営会社の変更があっても、既存ユーザーはこれまでどおりSlackを使い続けられます。

アカウントや料金プラン、蓄積したメッセージやファイルはそのまま引き継がれ、買収を理由にサービスが終了することはありません。無料プランも従来どおり用意されているため、小規模なチームから大企業まで幅広く使える点はこれまでと同じです。

一方で、新しいAI機能の一部は、上位プランやSalesforceとの連携を前提とする場合があります。すべての機能を誰もがすぐ使えるわけではないため、自社に必要な機能と契約プランを照らし合わせて判断するのがおすすめです。

運営会社はSalesforce傘下、買収後も安心して使えるSlack

Slackの運営会社は、米Salesforce傘下のSlack Technologiesです。日本ではSlack Japanがセールスフォース・ジャパンへ統合され、契約や問い合わせも同社が担っています。2021年の買収以降、SalesforceのCRMとの連携やAI機能の強化が進み、Slackは連絡ツールから業務を前に進める基盤へと役割を広げました。

一方で、既存ユーザーはこれまでどおり使い続けられ、料金プランやデータも引き継がれます。運営体制と最新機能を押さえた上で、自社に合った使い方を検討してみてください。

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