• 更新日 : 2025年2月27日

納税地とは？確定申告で提出先の場所はどこか、定義から解説！

確定申告の提出先はどこの税務署でも良いわけではありません。各税務署には管轄があり、確定申告書を提出する時の納税地を管轄している税務署に提出します。

ただし、住まいが2ヵ所ある場合や引越しをした場合などは納税地の判断が難しいこともあるので、今回の記事では納税地の定義と調べ方について詳しく解説します。

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納税地とは

納税地とは、確定申告や納税の基準となる場所のことです。確定申告書は納税地を管轄する税務署に提出します。

納税地の定義

確定申告における納税地は、納税者の状況によって主に以下の3つに分けられます。

準確定申告について詳しくは「相続がある場合の確定申告のポイント」から手続き方法などをご確認ください。

確定申告の提出先である納税地・税務署の調べ方

多くの場合、納税地とは住民登録をしている住所を指します。確定申告書の具体的な提出先となる税務署は、国税局ホームページ「国税局・税務署を調べる」で探すことができます。

市・区・郡によって同じ県内でも所轄の税務署が異なりますので、管轄区域をしっかりと確認しましょう。

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引越しをした場合の提出先

確定申告を申請する年の途中で住所を移転した場合も、提出する際の住所を管轄する税務署長が提出先であることは変わりません。
つまり、移転後の住所の所轄税務署が確定申告の提出先になります。

また、移転する際には「納税地の異動に関する届出書」を、移転前の住所を管轄している税務署になるべく早く提出する必要があります。

住所を変更した場合の手続きなどは、次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。

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海外転勤や移住をした場合の提出先

海外転勤や移住などの理由により、国内に住所および生活を営める住居がない方や、住所不定の方も納税義務は発生します。上記の3つのどれにも当てはまらない場合は次の順番で納税地を判断してください。

納税地の特例

以下の2つの場合は、納税地の特例が適用されます。ただし、納税地の特例を受けるには、現在確定申告を提出している税務署に、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を必ず提出しなければいけません。

e-Taxで確定申告できる

納税地が決まったら、管轄する税務署に確定申告書を提出します。しかし、確定申告は紙で税務署に提出するだけでなく、e-Taxで確定申告することも可能です。

e-Taxとは、電子申告（納税もできる）のことです。確定申告書やさまざまな届出書などを、インターネットを通じて税務署に提出することができます。家に居ながら、申告書を提出できるので、便利です。

e-Taxでの確定申告については、以下のページで詳しく解説しています。こちらご参照ください。

確定申告の基礎知識

e-Taxで確定申告するやり方を解説！メリット・デメリットや添付書類は？

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「納税地」を理解して確定申告書を正しく提出しよう

便利だからといって通勤途中の税務署に確定申告書を提出しても、そこが本来確定申告書を提出すべき税務署でなければ受領されません。事前に自分が確定申告を提出すべき税務署を国税局ホームページ確定申告書の提出先（納税地）で調べておく必要があります。

その際は必ず、税務署の住所だけでなく電話番号を控えておきましょう。記入方法等に疑問があった場合、所轄税務署に電話で問い合わせることができます。

また、住所変更をした方は「住所変更した場合の確定申告の提出先」を参考にしてください。

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よくある質問

納税地とは何ですか？

納税地とは、確定申告や納税の基準となる場所のことです。 詳しくはこちらをご覧ください

納税地にはどのような場所がありますか？

住所地や居住地などが納税地になります。詳しくはこちらをご覧ください。

納税地を管轄する税務署はどのように調べればよいですか？

国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」で探すことができます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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