• 更新日 : 2026年6月10日

寡婦(寡夫)控除やひとり親控除を申告するには？

夫や妻に先立たれた、あるいは離婚した人で、その後婚姻していない場合、女性であれば寡婦、男性であれば寡夫といいます。

なかには、死別や離婚によって再就職や子育てといった負担が重なり、生活が困窮してしまう人もいます。寡婦（寡夫）を支援するために設けられた税制上の制度に、寡婦控除（寡夫控除）があります。税法で定められた要件に該当すれば、所得控除を受けられるというものです。令和2年度より寡夫控除は廃止され、ひとり親控除が創設されました。

ただし、個人事業主（フリーランスを含む）と会社員とでは寡婦控除（寡夫控除）の申告手続きに異なる点があります。寡婦控除（寡夫控除）の概要とともに、その申告手続きについて見ていきましょう。

※本記事の内容は2025年12月公表の税制改正大綱をもとにしています。税制改正大綱は自民党が毎年12月頃に発表する改正のドラフトであり、国会での審議を経て翌年春頃に法律として制定されます。最終的に制定された法律の内容と異なる場合があります。

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寡婦控除とは？

所得税法上の寡婦とは、その年の12月31日時点の現況が下記項目のいずれかに該当している人のことで、27万円の所得控除を受けられます。

「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人

参照：No.1170 寡婦控除｜国税庁

ひとり親控除とは？

ひとり親控除は、納税者がひとり親であるときに受けることができる控除です。
ひとり親とは、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、その年の12月31日時点の現況が下記項目のすべてに該当している人のことで、35万円の所得控除を受けられます（令和9年分以後は38万円）。

なお、住民税のひとり親控除額についても、令和10年度分以後、現行の30万円から33万円に引き上げられる予定です。

参照：No.1171 ひとり親控除｜国税庁

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寡夫控除とは？

令和2年度より寡夫控除は廃止され「ひとり親控除」に変わりました。

寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除で注意が必要な点

寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除の適用については、以下の点に注意してください。

寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除の要件における夫や妻とは、民法上の婚姻関係がある人のことをさします。

そのため、内縁関係、いわゆる事実婚である場合には、役所に届け出る法的な結婚の手続きを行なっていないため、寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除の適用対象外となります。だからといって、控除を適用するために籍を抜いたり入れたりといった行為をしても、それだけでは対象になりませんのでご注意ください。

以前は寡婦控除（寡夫控除）の適用対象年齢が65歳未満と定められていました。

しかし、平成17年の老年者控除の廃止により、控除制度の重複がなくなったため、年齢制限なく寡婦控除（寡夫控除）を受けることができます。

その年の12月31日時点で寡婦（寡夫）であるかを判定しますので、その年の途中から要件に合致した場合でも、その年の寡婦控除（寡夫控除）を受けることができます。

寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除の申告手続き

寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除を受けるには申告が必要です。正しく手続きを行わないと控除されませんので、間違いがないか確認しましょう。

また、申告をし忘れる場合も多いですので、書類の各項目の内容を理解して、該当するかどうかを判断できるようにしておきましょう。個人事業主（フリーランスを含む）と会社員とでは、手続き方法が次のように異なります。

個人事業主（フリーランスを含む）の場合

フリーランスや個人事業主の方は、確定申告の際に手続きをすることになります。

確定申告書を作成する際に、まず申告書様式の第一表にある「所得から差し引かれる金額」の「寡婦、ひとり親控除」欄に金額を記入します。そして、第二表の右側にある「本人該当事項」の「寡婦控除」「ひとり親」欄の該当箇所へチェックを入れ、あとは通常の申告事項を記入し、税務署に提出してください。
特に添付書類などは必要ありません。

会社員の場合

会社員の方は、所属している会社から年末調整の書類が配られます。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書という書類の、「主たる給与から控除を受ける」欄の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄に記入します。「寡婦」「ひとり親」「勤労学生」のいずれかにチェックをつけ、会社に提出してください。

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よくある質問

寡婦控除とは？

納税者が寡婦に該当するときに受けることができる27万円の所得控除です。詳しくはこちらをご覧ください。

ひとり親控除とは？

納税者がひとり親であるときに受けることができる控除です。詳しくはこちらをご覧ください。

寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除で注意が必要な点は？

内縁関係、いわゆる事実婚である場合には、寡婦控除（寡夫控除）やひとり親控除の適用対象外となる点などに注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。

• 監修：土屋 英則 (税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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