更新日 : 2025年2月26日

個人事業主が選択できる4つの健康保険まとめ

Q: 個人事業主が選べる4種類の健康保険にはどのようなものがありますか？

①国民健康保険に加入する②任意継続する③健康保険の被扶養家族に入る④健康保険組合に加入する。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 職種別のおすすめの健康保険組合には何がありますか？

関東信越税理士国民健康保険組合、文芸美術国民健康保険組合、東京美容国民健康保険組合がおすすめです。詳しくは こちら をご覧ください。

会社員は、国民健康保険や各会社の保険組合に加入します。一方で、個人事業主は加入する健康保険を自分で選ばなければなりません。

しかし、これは逆に言うと自由に健康保険を選択することができるとも言えます。そこで今回は個人事業主が選べる4種類の健康保険について紹介します。

なお、マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

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個人事業主は協会けんぽに加入できない？
個人事業主と会社員の社会保険・健康保険の違い
個人事業主が選べる4種類の健康保険
職種別おススメ健康保険組合
個人事業主が法人化すると協会けんぽの加入も可能
まずは自分の健康保険の金額を計算して比較しよう

個人事業主は協会けんぽに加入できない？

結論からいうと、個人事業主は協会けんぽに加入することができません。

協会けんぽとは「全国健康保険協会」の略称で、全国47都道府県に支部を置き、日本最大の保険者数を有する保険組合です。ただし、協会けんぽに加入できるのは主に中小企業の従業員とその家族です。

協会けんぽについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひご参照ください。

人事労務の基礎知識｜マネーフォワードクラウド給与

協会けんぽとは？自分の加入健康保険かどうかをわかりやすく解説！ | 給与計算ソフトマネーフォワード ...

公的医療保険には、自営業者が加入し、市町村と都道府県が運営する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険があります。このうち、健康保険は、全国健康保険協会（協会けんぽ）と、健康保険組合（組合健保）の２つが保険者として事業を運営しています。自分が協会けんぽの被保険者であるかどうかは健康保険証で確認することができます。保険…

個人事業主と会社員の社会保険・健康保険の違い

詳しい健康保険の種類などについては後述しますが、個人事業主（従業員なし）と会社員の社会保険・健康保険には次のような違いがあります。

	個人事業主		会社員
	加入	保険料	加入	保険料
健康保険	・加入できる・国民健康保険	・個人事業主の全額自己負担・世帯の所得金額に応じて保険料が異なる	・加入できる・協会けんぽなど	・会社と従業員で折半・収入により保険料が変動する
年金保険	・加入できる・国民年金	・個人事業主の全額自己負担・毎月の保険料は一定	・加入できる・厚生年金	・会社と従業員で折半・収入により保険料が変動する
雇用保険	・加入できない・従業員がいる場合は原則加入		・加入できる	・会社と従業員が共同で支払い・収入により保険料が変動する
労災保険	・加入できない・従業員がいる場合は原則加入			・会社が全額負担

健康保険

原則、個人事業主は各自治体が運営する国民健康保険に加入します。一方、会社員は協会けんぽや業種ごとにある健康保険組合などから、会社が選んだ健康保険組合に加入します。

毎月支払う保険料にも違いがあり、個人事業主は全額自己負担ですが、会社員は会社と保険料を折半して支払います。

年金保険

原則、個人事業主は国民年金保険に加入します。一方、会社員は厚生年金保険に加入します。

毎月支払う保険料にも違いがあり、国民年金保険は収入による変動はなく一定額を支払います。ただし、全額自己負担です。厚生年金保険は、収入により変動がありますが、会社と保険料を折半して支払います。

雇用保険

雇用保険は、保険料を支払うことで、従業員が失業した時に失業保険を受け取ることができる制度です。

保険料は、会社と従業員が共同で支払います。失業保険はあくまで従業員のための保険であるため、個人事業主本人が加入することはできません。

労災保険

労災保険は、保険料を支払うことで、従業員が業務中にケガを負った場合や病気になった場合に医療費や補償金が給付される制度です。

保険料は、会社が全額を負担します。労災保険はあくまで従業員のための保険であるため、個人事業主本人が加入することはできません。

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

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個人事業主が選べる4種類の健康保険

個人事業主が選べる健康保険には、次の4つがあります。

1. 国民健康保険への加入

1つ目の選択肢は、各市町村の国民健康保険に加入することです。

白色申告者と青色申告者で保険料が異なるので注意しましょう。青色申告の65万円控除を受けている場合は、白色申告の場合よりも保険料が安くなります。ただし、国民健康保険の保険料は各地方自治体で異なります。

なお、健康保険料は前年度の所得に応じて保険料が増減するので注意が必要です。前年度の所得が高ければ、その分多くの保険料を支払わなければなりません。

2. 任意継続する

2つ目は退職する前まで会社で加入していた全国健康保険協会（協会けんぽ）または健康保険組合を継続する方法です。

退職（資格喪失日）してから20日以内に申請すれば、最長で2年間継続することができます。ただし、退職後は全額を自分で払う必要があります。また、保険料を期限までに納付しなかった場合は、翌日付で資格喪失となります。

勤めていた会社を退職後、国民健康保険に切り替えるか勤務先の健康保険を任意継続するのかは、支払う保険料の金額などから決めましょう。保険料は個人や世帯の収入状況などによって決まり、国民健康保険のほうが安い場合もあれば、逆に勤務先の健康保険を任意継続したほうが安くなる場合もあります。

3. 健康保険の被扶養家族に入る

3つ目の方法は、健康保険の扶養家族に入ることです。両親や配偶者などが加入している健康保険で、扶養対象者と認められた場合は、その健康保険に加入することができます。

ただし、個人事業主の所得が多くなると（金額は健康保険組合などで異なる）、扶養家族にならないので注意が必要です。

この他にも、扶養してくれる家族の年収の2分の1未満であることなど、さまざまな条件があります。加入する保険組合などに問い合わせ、加入条件を確認しておきましょう。

4. 健康保険組合に加入する

4つ目の方法は健康保険組合に加入することです。

実は、個人事業主であっても、職種によっては加入できる健康保険組合があります。業種や事業所の場所によって加入できる保険組合は異なるほか、保険料の計算の仕方や対象範囲などもさまざまです。健康保険組合は業界別となっている場合が多いので、事前に同業の個人事業主に聞いてみるとよいでしょう。

国民健康保険に比べて、健康保険組合のほうが保険料が低いことも多いです。保険料を見て加入するかどうか検討しましょう。

職種別おススメ健康保険組合

ここでは、職種別におススメの健康保険組合を4つ紹介します。

関東信越税理士国民健康保険組合

関東信越税理士会会員である税理士、及びその職員とその家族が加入することができる健康保険組合です。

保険料の一例（2025年3月分まで）
■基礎賦課分（医療分）(0歳から74歳までの被保険者)
税理士である組合員：　月額26,000円/1人 ※2025年4月分以降は月額30,000円/1人
職員である組合員：　月額15,000円/1人 ※2025年4月分以降は月額18,000円/1人
組合員の家族：　月額8,000円/1人■後期高齢者支援金分(6歳～74歳までの被保険者) ※2025年4月分以降は月額10,000円/1人
組合員及び家族：　月額5,200円/1人■介護納付金分(40歳～64歳までの被保険者) ※2025年4月分以降も同額
組合員及び家族：　月額6,200円/1人 ※2025年4月分以降も同額

※保険料は、「基礎賦課分（医療分）」、「後期高齢者支援金分」と「介護納付金分」を合算したものになります。

参考：関東信越税理士国民健康保険組合

文芸美術国民健康保険組合

加入対象者は、日本に在住し、組合に加盟しているクリエイター向け団体の会員とその家族です。保険料は組合員の収入の多寡にかかわらず一定ですが、法人の場合はこの健康保険への加入はできません。

※文芸美術国民健康保険組合に関しては、こちらも併せてご覧ください「フリーランス（個人事業主）デザイナーは必見！「文芸美術国民健康保険組合」徹底解剖！」

保険料の一例
組合員　月額25,700円/1人
家族　月額15,400円/1人
介護保険料　月額5,700円/1人
※介護保険料は満40歳から64歳までの被保険者

参考：文芸美術国民健康保険組合

東京美容国民健康保険組合

美容業界唯一の国民健康保険がこの東京美容国民健康保険組合になります。加入対象は東京都内に事業所があり、美容業務を行っている人とその従業員、家族です。

保険料の一例
■一般被保険者（40歳～64歳以外）
医療給付費分＋後期高齢者支援金分（3,500円を含む）
事業主組合員 1人当り月額　20,000円（均等割）
従業員組合員 1人当り月額　14,500円（均等割）
同一世帯家族 1人当り月額　9,500円（人等割～組合員・世帯主負担）
同一世帯家族（未就学児） 1人当り月額　6,000円（人等割～組合員・世帯主負担）

参考：東京美容国民健康保険組合

建設組合

建設組合では、建設業に従事する人のために建設連合国民健康保険を運用しています。加入対象者は、建設業法に定める建設29業種や建設関連業に従事している人とその家族です。

保険料の一例

■被保険者（30歳～39歳）
組合員保険料等 1人当り月額　20,000円（組合費・後期高齢者支援金・前期高齢者納付金を含む）
家族保険料 1人当り月額　6,400円

参考：建設連合国民健康保険

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個人事業主が法人化すると協会けんぽの加入も可能

個人事業主が法人化すると、会社として健康保険と厚生年金に加入する手続きをしなければなりません。

協会けんぽと厚生年金に加入する場合は、法人化から5日以内に「健康保険・厚生年金保険　新規適用届」を年金事務所もしくは事務センターに提出します。また、個人事業主が法人化した場合には、新規適用届に「法人（商業）登記簿謄本」と「法人番号指定通知書等のコピー」を添付する必要があります。同時に、被保険者となる人すべての「被保険者資格取得届」と、被扶養者がいる場合の「被扶養者（異動）届」の提出も必要となるので、注意しましょう。

参考：新規適用の手続き｜日本年金機構