• 更新日 : 2026年10月7日

老人扶養控除の確定申告方法は？70歳以上の親の同居・別居の違いと申告手続きまで徹底解説

確定申告の基本的な控除として大きな金額を占めるのが、扶養控除です。会社員であれば、年末調整時に用紙を配られて記入した経験のある人もいるでしょう。会社員は通常確定申告をする必要はありませんが、老人扶養控除は扶養控除の中でも特例措置的な控除であるため、老人扶養控除を受けるには確定申告が必要な場合があります。ここでは、その内容と確定申告の方法をご案内します。

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老人扶養控除とは？

一般的に、70歳以上のお年寄りを扶養している人が老人扶養控除を受けられます。一般の扶養控除とは異なり、老人扶養控除として通常よりも控除金額が増額されます。

同居している場合はもちろん、同居していなくても毎月仕送りをしている場合や、老親などが入居している施設などの費用を支払っている場合は、控除を受けられます。

老人扶養親族として対象となるには条件があり、以下をすべて満たす必要があります。

老人扶養親族の対象（すべて満たす）

老人扶養控除の金額は？

老人扶養控除の金額は、親族の種類や同居の有無などによって異なります。一般の扶養控除は38万円ですが、老人扶養控除は48万円以上の控除額が適用されます。

老人扶養控除の控除額

※同居老親等とは、納税者またはその配偶者の直系の親族（祖父母や父母など）で、納税者またはその配偶者と常に同居している人です。老人ホームなどへ入居している場合は、同居を常としているとはいえませんので、注意が必要です。

参考：No.1182 高齢者を扶養している人が受けられる配偶者控除や扶養控除｜国税庁

老人扶養親族が障害者・特別障害者の場合

障害者控除は、所得税法上の障害者に該当する場合に受けられる所得控除で、老人扶養控除に上乗せして適用されます。老人扶養親族が特別障害者の場合について、平成23年分の所得税から控除額が引き上げられました。

老人扶養親族で、障害者と特別障害者の控除額は以下の通りです。

参考:No.1160 障害者控除|国税庁、No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額|国税庁

障害者控除を含めた老人扶養控除額の計算例

例えば、Aさんが6カ月以上寝たきりである75歳の母親と同居していて、母親の公的年金額が月額12万円のみの場合を見ていきましょう。

母親の年間所得金額の計算方法:144万円-110万円=34万円(年金控除を引いた金額)

Aさんの老人扶養控除額:58万円+75万円=133万円

Aさんの母親は年間所得金額が62万円以下で、身体上の障害があり障害の程度が1級または2級の場合は特別障害者とみなされます。特別障害者の対象になる人は、重度の知的障害や精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳など、公的機関から障害者として認定を受けており、一定の等級を手帳に記載されている人などです。

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老人扶養控除の確定申告方法は？

老人扶養控除に限らず、扶養される人の年間所得金額は12月31日の時点で確定します。会社員などは年内に年末調整の扶養申告書類を提出するため、年金額などを見込み金額として申告した場合、確定後に申告内容と異なる場合があります。年末調整時と税額が一定以上変わる場合は、確定申告が必要です。

確定申告では、控除対象扶養親族を「第二表」の「配偶者や親族に関する事項」に記入し、控除額を「第一表」の「扶養」に記入します。扶養控除についての添付書類はありません。

高齢化社会の今、老いた父母や祖父母などを扶養している人も多くなりましたが、家計に負担がかかることは言うまでもありません。ましてや寝たきりなどの病人となると、家族の協力だけでなく、金銭的な社会保障の支えも必要です。

平成23年度分から特別障害者の老人扶養控除が増額され、正しく申告すれば家計の負担を少しは軽くすることもできます。該当する人は老人扶養控除を正しく理解して確定申告し、上手に活用してください。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）

  2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。