- 更新日 : 2025年3月5日
個人事業主が設備投資に使える補助金、助成金一覧まとめ【2025年】
国や自治体から給付される補助金や助成金は、その時々の国の政策に基づくため、年度によって募集状況が変わります。この記事では、設備投資に特化し、2025年において個人事業主が利用できる補助金や助成金について紹介します。
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目次
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個人事業主が設備投資をするメリット
個人事業主において、「設備投資」とは具体的にどのようなものでしょうか？ここで改めて、設備投資の意義を考えてみましょう。
そもそも設備投資とは
設備投資とは、事業を「運営」「維持」「拡大」するために必要となる「設備」に資金を投じることです。「投資」は、なんらかの「利益」を期待して資産を投じることで、資産運用とは異なります。
そもそも設備投資をする目的は、次のようなメリットを得るためです。
| 売上の拡大 | 生産能力や販売能力を増強して事業規模拡大 |
|---|---|
| 生産性の向上 | 新しい機器や設備の導入による業務効率向上 労働環境の改善による従業員の負担軽減 |
| 省力化・合理化 | 省力化や合理化によるコスト削減 |
| 企業の成長 | 長期的な視点における自社の競争力強化 |
設備投資の対象は、主に「有形固定資産」と「無形固定資産」に分かれますが、有形固定資産が多いと言えます。具体的には次のようなものです。
| 有形固定資産 | 無形固定資産 |
|---|---|
| 事業用の不動産（土地、建物、構築物） | ソフトウェア |
| 事業用車両 | 知的財産権（特許権・商標権など） |
| 生産設備、機器装置 | |
| 器具工具備品 |
設備投資は、技術の進歩、維持費用、事業規模との関係性などをよく検討し、タイミングを見計らって「投資」するのが効果的です。
【個人事業主も対象】設備投資に使える補助金・助成金一覧
設備投資にあたって、2025年に個人事業主が利用できる補助金を見ていきましょう。最初に一覧表を提示すると、以下のとおりです。
【個人事業主が設備投資で使える補助金：2025年】
| 補助金名 | 補助内容 | 補助率の例 | 補助上限の例 | 主な対象設備 |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 業務効率化のためのITツール導入支援 | ‘1/2以内 （通常枠） | 150万円 ～450万円 （通常枠、4プロセス以上の場合） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費/ 導入関連費 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 事業継続・成長のための設備投資 | 2/3など | 50万円 （通常枠） | 生産設備/販売促進ツール/店舗改装費 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 省力化設備の導入支援 | ’1/2以下 | 200万円 ～300万円 （従業員5人以下の場合） | IoT、ロボット等機器/システム導入費 |
| ものづくり補助金 | 製品開発・生産プロセス改善 | ’1/2以下 （小規模等は2/3） | 750万円 （従業員5人以下の場合） | 機械装置・システム構築費（必須）/技術導入費/専門家経費/運搬費等 |
| 事業再構築補助金 | 事業転換・新分野進出支援 | 1/2～2/3 | 100万円～1,500万円 （成長分野進出枠、通常類型の場合） | 新規設備/人材育成/システム開発費 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、正式名を「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」と言います。中小企業や小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に業務効率化等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
ITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに登録されているツールが対象となり、相談対応等のサポート費用やクラウド利用料等も含まれます。
申請にあたっては、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むことが必要です。また、この補助金だけではありませんが、申請のためのGビズIDを取得する必要があります。
さらに、申請にあたっては、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度「SECURITY ACTION」を宣言することが必須要件です。
参考：
GビズID｜デジタル庁
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言｜独立行政法人情報処理推進機構
IT導入補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓をした事業者等にWebサイト作成や販売促進のための経費、展示会出品費用などのサポートをする補助金です。令和7年2月21日時点ではまだ公募要領は発表されていませんが、令和6年度補正予算により令和7年において実施することが決まっています。
通常枠のほか、インボイス特例や賃上げ特例が設けられており、それぞれ補助額が上乗せされています。
参考：人気の補助金 | 中小企業庁、「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、「カタログ」から選択したIoT（Internet of Things）やロボットなどを導入し、中小企業等の付加価値や生産性の向上等につなげることを目的とした補助金です。
申請時と比較して「労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上」する等の事業計画を策定する必要があります。さらに、一定の賃上げ目標を達成した場合には補助額の上限が引き上げられます。
参考：中小企業省力化投資補助金｜中小企業基盤整備機構、中小企業等向け資料ダウンロード｜中小企業基盤整備機構
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、正式名を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。生産性向上に資する革新的な新製品や新サービス開発のために必要な設備投資等の取組を支援する補助金です。
「設備投資を行うこと」が必須の補助金であり、必ず単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資をすることとなっています。「機械装置・システム構築費」以外の経費については、原則として総額500万円（税抜）までが補助上限額です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野への展開や業態転換、業種転換等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援することを目的とした補助金です。応募枠が原則として5種類準備されており、直近の募集（第13回）においても次の3枠の募集があります。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
助成金について
以上、補助金について述べてきましたが、国の助成金としては厚生労働省の雇用関係の助成金がありますが、設備投資を対象とした国の助成金はあまり例がないようです。しかし、自治体の助成事業として個人事業者が設備投資にも利用できるものはあります。
次項では、各自治体における設備投資にも使える支援制度を見ていきましょう。
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【個人事業主も対象】自治体の設備投資への補助金や支援
各自治体が地域の実情に合わせて、細やかに実施する個人事業主へのサポートも見逃せません。都道府県が主催するものと、市区町村が主催するものとがあります。ここではいくつかの例のみになりますが、お住まいの自治体の制度もぜひ調べてみてください。
【東京都の場合：令和7年度創業助成事業】
都内創業予定または創業5年未満の中小企業者等を対象とした助成事業です。いくつかの申請要件はありますが、助成対象の2/3以内、限度額400万円までの助成を受けることができます。
【広島県の場合：新たな価値づくり研究開発支援補助金】
広島県内の製造業者等が一定の事業者や大学等研究機関から成る開発グループを構成して、研究開発をする場合の支援です。補助額は補助事業の1/10、限度額5,000万円までとなっています。
参考：令和6年度新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募について｜広島県
【神奈川県横浜市の場合：コンビニエンスストア向け急速充電設備等設置費補助事業】
コンビニエンスストアに設置される来客用駐車場に「急速充電設備」を設置する経費の一部を補助する制度です。実際には、このようなピンポイントでの補助事業はよくあります。
参考：横浜市コンビニエンスストア向け急速充電設備等設置費補助事業のご案内｜横浜市
【岩手県宮古市の場合：宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金】
宮古市内の事業者等省エネルギー化推進のため、事業所の照明機器をLED照明に更新する経費を補助します。このように、設備投資そのものではなく、設備投資の補助的な経費を支援する補助金もあります。
参考：宮古市事業者等省エネルギー対策推進事業費補助金のご案内｜岩手県 宮古市
個人事業主が設備投資の補助金を申し込む流れ
それぞれの補助金については、募集要項に補助金申請手順が示されており、補助金によって個々に申請要領は異なります。ここでは、それぞれの補助金におおむね共通する流れを紹介します。
- 公募要領の確認
各補助金のサイトにて公募要領を確認します。対象事業者、対象となる経費、補助率や補助額上限額、申請の要件、スケジュールなどを確認しましょう。いくつかの枠や複数の類型があるものなどは、どれを希望するかを決めます。 - 事業計画書等の応募書類の作成
現状の洗い出し、事業の目的、事業内容、資金計画、期待される効果などをまとめます。「小規模事業者持続化補助金」のように商工会議所などの書類が必要なものもあります。 - 申請用アカウント等の準備
申請には、基本的にGビズIDプライムが必要です。郵送による方法の場合は、取得に1週間以上かかるため、時間的な余裕を見ておきましょう。「IT導入補助金」の場合には、IT導入支援事業者を通じた申請が必要です。 - 必要書類の準備
過去の確定申告書類や履歴事項全部証明書、見積書などが求められます。補助金によっては追加資料を求められることもあります。 - 電子申請
国の補助金は基本的にオンラインで申請します。申請の状況はオンラインで確認することが可能です。 - 審査、採択結果の通知
各補助金のスケジュールによって異なりますが、数週間から数か月後に結果が発表されます。採択後、「交付決定通知」を受けてから事業を開始します。原則として、補助金の採択前に補助対象物を発注すると無効となるため注意してください。 - 実績報告、補助金請求
事業実施後、実施内容や経費に関する報告書類を提出し、補助金を請求します。補助金を受け取った後、原則として事後報告をしなければなりません。
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個人事業主が設備投資の補助金を申し込む際の注意点
補助金を申し込む際の注意点として、3点ご紹介します。
事業計画書の具体性と実現可能性
補助金の申請においては、「事業計画書」が採択に大きく影響します。現事業の状況から補助事業の必要性、補助事業の目的、実施内容を「具体的かつ実現可能な形」で記載することが求められます。
例えば、自社の場合は生産性向上をどのように計算するかなど明確に決めておきましょう。曖昧で行き当たりばったりの計画はすぐわかるうえ、不採択の原因になります。
スケジュールの確認
補助金には、事業実施期間が前もって定められています。補助金の特性として、交付決定前の契約や支払いは対象外となるため、取得予定設備がスケジュールに沿って取得できるかどうかを確認しておきましょう。
申請書類の正確性と提出期限厳守
せっかく事業計画書がうまく作成できても、他の必要書類の不備は審査で不利になります。GビズID取得や関係機関の確認書類は早めに準備し、それぞれの提出期限を厳守した申請を心がけましょう。
また、事後報告を怠って「返金」にならないように、最後まで完遂しましょう。
個人事業主の設備投資の補助金を会計処理するには？
国の補助金収入は、基本的に所得税が課税されます。また、補助金受け入れ時においては、消費税は不課税取引とされます。
例えば、500万円の厨房設備を取得した場合の仕訳は次のとおりです。
①取得時（消費税は課税取引となります。税込み経理とします。）
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 建物附属設備 | 5,000,000円 | 現預金 | 5,000,000円 | 設備取得 |
②決算時には減価償却費を計上します。
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | xxxx円 | 建物付属設備 | xxxx円 | 減価償却費計上 |
※複雑になるため、数字はxxxx円とします。
③補助金が250万円振り込まれます。（消費税は不課税取引となります。）
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,500,000円 | 補助金収入 | 2,500,000円 | 補助金取得 |
以上はよくある仕訳ですが、「圧縮記帳」という経理方法により、固定資産の取得価額を圧縮する方法もあります。その場合には確定申告において「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の提出が必要です。
また、経費にできるかどうかは所得税の基準で判断して問題ありません。例えば青色申告の場合では、30万円以下の固定資産については費用計上しても問題ありません。
参考：
No.6157 課税の対象とならないもの（不課税）の具体例｜国税庁
No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき｜国税庁
No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁
設備投資の補助金は確定申告が必要？
補助金収入があった場合、所得税上は収入として認識しなければなりません。ただし、補助金については所得税の確定申告書では、収入と認識しますが、消費税の確定申告書においては、不課税取引となるため課税売上高に算入する必要はありません。
また、前述のように圧縮記帳する場合には、所得税の確定申告時に明細書の添付が必要です。なお、償却資産税については圧縮記帳ができないため、申告の際には注意しましょう。
所得税の確定申告については以下の記事でくわしく解説しているので参考にしてください。
利用できる補助金制度は積極的に利用しよう
物価高騰により、なかなか設備投資に踏み切れない状況にある個人事業主がほとんどでしょう。しかし、先行して資金が要るとは言え、補助金収入があれば資金繰りにゆとりが生まれます。
募集タイミングにもよりますが、個人事業主が利用できそうな補助金については積極的に利用して、少しでも資金繰りにゆとりを持ってはいかがでしょうか？
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