• 更新日 : 2025年1月31日

個人事業主がAmazonに出店するには？やり方と費用や必要書類、確定申告について解説

個人事業主でもAmazonに出店できます。個人事業主としてAmazonに出店するにはどのような準備が必要になるのでしょうか。Amazon出店前に知っておきたい費用や出店のメリット・注意点、出店の方法、出品用アカウントの作成などについて解説していきます。

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個人事業主がAmazonに出店すると儲かる？

Amazonの出店は、個人事業主と法人どちらにも対応しています。出店にかかる費用や利益予測について解説します。

Amazonの出店にかかる費用

Amazonへの出店では、下記の費用がかかります。

上記のうち、基本的に発生する費用は、出品プラン別の料金、販売手数料、配送料です。

出品プラン別の料金は、小口出品プランと大口出品プランの2種類があります。毎月49点以上売れるかどうかがプランを決定する目安です。月49点以上の商品が売れる場合は、料金が固定されている大口出品の方が有利です。

販売手数料は、商品の売上に対して発生する費用で、Amazonでは商品カテゴリ別に割合や最低額が細かく決められています。詳しくは、Amazonの公式サイトで確認できます。

配送料は、商品発送時にかかる費用です。自社発送か、FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用するかで料金設定が異なります。

利益予測の出し方

利益予測とは、売上に対する利益の見込額のことです。

利益予想は、販売価格と販売にかかる費用がわかれば計算できます。

販売にかかる費用とは、販売する商品を用意するためのあらゆる費用のことです。商品の仕入価格（製造価格）のほか、Amazonの販売手数料や配送料などが含まれます。以下は、おおまかな利益予想を算出する計算式です。

商品別に利益予想を出すことで、どの商品がどのくらいの利益を出せそうか予測できます。採算が取れているか試算するのに役立ちます。

個人事業主としてAmazonに出店するメリット・注意点

Amazonで、個人事業主として出店するメリットや注意点について解説します。

メリット

Amazonは、販売数量に応じて販売手数料などの料金が発生する仕組みです。個人事業主と法人の間に料金設定などの違いはありません。個人事業主は、法人と同じようにAmazonに出店できることにメリットがあります。

個人事業主や法人の場合、開設できるのがAmazonビジネスです。事業者向けの購買サイトで、個人向けのAmazon.co.jpとは異なり、さまざまなビジネス向けのサービスが提供されています。

例えば、ビジネス向けの商品の品揃えが充実していたり、法人価格や割引を利用できたり、請求書払いを利用できたりする特徴があります。Amazonへの出店だけでなく、Amazonで商品や梱包材などの仕入れをしたい場合は、Amazonビジネスの開設が役に立ちます。

注意点

Amazonでは、出品者ごとに出品制限が設けられることがあります。出品制限は、偽物の出品防止や無在庫販売などによる消費者の不利益を防止することが主な目的です。

個人事業主で販売実績がほとんどない場合や、小規模運営で事業者のキャパシティを超える出品については制限される可能性があります。小規模運営になりがちな個人事業主は、出品制限を受けるリスクが高い傾向にあるため、法人以上に注意してAmazonに出店・出品する必要があるでしょう。

信頼獲得の面でも、個人事業主は法人と比べて、顧客との取引のとっかかりを作るのが難しい傾向にあります。個人よりも法人の出品者の方が、信頼性が高いと評価されやすいためです。個人事業主が信頼を高めるには、レビューや評価数の獲得など、法人よりも地道な顧客との関係構築が求められます。

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個人事業主がAmazonに出店するやり方

個人事業主は、以下の手順によりAmazonに出店する準備を行います。

Amazonの出品用アカウントは「Amazon seller central」にアクセスして作成を開始します。個人事業主の出店になるため、アカウントの種類を選択する場面では、法人ではなく「個人」を選択するようにしましょう。

出品者の基本的な情報と本人確認書類を提出したのちに、Amazon側で出店のための審査が行われます。審査に通過すれば、Amazonに出店できます。Amazonの出品用アカウントが認められた後は、プロフィールの設定や出品プランの選択を行い、出品する商品の登録を行いましょう。

個人事業主のAmazon出品用アカウントの作成に必要な書類

法人がAmazonに出店する場合は、登記関連の情報が必要です。しかし、個人事業主は開業にあたり設立登記は行わないため、法人で出店するよりも提出する書類は少なくて済みます。

個人事業主がAmazonに出店する場合に必要な書類は、身分証明書、銀行口座の情報、クレジットカード情報、各種明細書です。

身分証明書は、マイナンバーカードなど顔写真付きのものを用意しておきます。銀行口座は売上の入金、クレジットカード情報は販売手数料などの支払いに必要です。各種明細書とは、クレジットカードの利用明細書や預金の入出金データのことで、取引状況の確認のために提出が求められます。

個人事業主がAmazon出店を成功させるポイント

個人事業主がAmazonへの出店で成功するために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

売れ筋をランキングや分析ツールを利用して把握する

Amazonでは、複数のランキング形式で人気の商品などをチェックできます。ランキングのうち、「売れ筋ランキング」は、直近の販売実績に基づいた商品の売上動向を反映したランキングです。カテゴリ別に1時間ごとに更新され、特に直近24時間の販売実績がランキングに大きな影響を与えます。

売れ筋ランキングは、商品カテゴリ別の顧客のニーズを把握するのに役立ちます。売れやすい商品を分析することで、商品の開発や取り扱う商品の入れ替えなどを実績に基づき検討しやすくなるでしょう。

売れ筋ランキングは、Amazonの公式ページで確認できます。しかし、直近のランキングの変動などを追うには使い勝手が悪い場合もあるでしょう。その場合は、ランキングの動向などを視覚化できる分析ツールを利用するのがおすすめです。

ネットショップやSNSと連携させ、Amazonの集客力を活かす

Amazon内でできる内部対策だけでは、Amazonに出店する数ある競合他社との競争に負けてしまうことがあります。Amazonの集客を効果的なものにするには外部との連携も検討しましょう。

Amazonの出店以外に、独自にネットショップを開設している場合は、ネットショップとの連携を考えます。ネットショップと連携するメリットは、Amazonの集客力により多くのユーザーの目に留まる可能性が増えることです。ネットショップとAmazonの両方があることで、それぞれに適したマーケティングで売上機会を創出できます。

SNSと連携してAmazonの流入を増やす方法もあります。SNSで発信することにより、Amazon内とは違った顧客へのアプローチができるのがポイントです。顧客に役立つ情報を発信することもでき、ブランドや商品の認知度の向上にも役立ちます。

運用代行やコンサルの活用も検討する

Amazonで商品を販売する場合、基本的に注文の受注や商品の梱包、発送などの手のかかる作業が発生します。個人事業主が従業員などを雇用せずに出店する場合、一人でできる作業には限度があるため、注文が増えると売上の機会が損なわれる可能性があります。

注文数の増加が見込まれる場合は、運用代行を検討するとよいでしょう。例えば、Amazon公式では、注文管理・商品の保管・発送・カスタマーサービスまでAmazonが代行する「フルフィルメント by Amazon」のサービスも提供されています。魅力的な商品詳細ページを作成する「商品紹介コンテンツ（Aプラス）」といったサービスもあるため、必要に応じて利用を検討しましょう。

Amazonに出品しても想定よりも売上が見込めない場合は、集客をサポートしてもらえるコンサルタントに相談することも考えられます。

Amazonに出店する個人事業主が経費に計上できるもの

個人事業主がAmazonの出店で経費にできるものは、利用状況などによって異なります。以下は、経費計上できる主な費用です。

確定申告の基礎知識

個人事業主の経費はいくらまで計上できる？上限や経費にできるものも解説

個人事業主が計上する経費の額に上限はありません。経費を多く計上すればするほど、納めるべき所得税を少なくできます。しかし、どのような出費でも経費として計上できるわけではありません。個人事業主の方は、経費として扱える出費についてしっかり認識することが重要です。本記事では、個人事業主が計上できる経費の上限額や、経費に計上できるもの・できないものなどについて解説します。個人事業主の経費はいくらまで計上できる？まずは「個人事業主の経費はいくらまで計上できるのか」「経費として計上できるのはどのような費用...

個人事業主がAmazonに出店したら確定申告が必要？

個人事業主がAmazonに出店している場合に確定申告が必要かどうかは、課税される所得があるかどうかで判断します。以下の計算式において残額がある場合は、所得税の確定申告が必要です。

Amazon出店以外に所得がある場合は、「Amazonに関する所得」を所得の合計額に置き換えて計算します。

※所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が求められることもありますので、ご注意ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

Amazonに出店した個人事業主は所得額次第で確定申告が必要

個人事業主もAmazonに出店できます。出店にあたり、販売手数料などの費用が発生するため、しっかり採算が取れるか利益予想を立てておきましょう。なお、Amazonで売上がある場合は、所得額次第で所得税の確定申告が必要になることがあります。申告漏れのないよう、帳簿に記帳する習慣を身につけましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人統括代表社員、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、金融商品取引法及び会社法の会計監査及びIPO監査（準金融商品取引法監査）、上場準備支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人及び個人事業主の税務顧問、新規法人設立時の税務・会計サポート等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。