• 作成日 : 2025年6月30日

店を閉めるための手続き、費用、従業員や顧客、取引先への対応方法を解説

店舗を閉めるという決断は、経営者にとって簡単なものではありません。売上の低迷、資金繰りの悪化、後継者不在、健康上の問題など、さまざまな要因が絡み合います。そして閉店には、法律上の手続きや従業員・顧客・取引先への対応、費用や期間の見積もりといった具体的な行動が必要です。

本記事では「店を閉める」にあたり必要な知識を、流れに沿って丁寧に解説します。

店を閉める理由とタイミングの見極め

店を閉める最大の理由は、経営が立ち行かなくなったときです。売上の減少が続き、赤字が慢性化し、資金繰りが困難になれば、いずれは事業継続が難しくなります。特に、ここ数年は物価高騰や人件費の上昇、社会情勢の変化などで、小規模店舗ほど影響を受けやすくなっています。

また、個人的な理由での閉店もあります。後継者が見つからない、経営者自身の体調が悪化した、家族の介護が必要になったといったケースでは、続けたくても続けられないという状況が発生します。

閉店のタイミングは、見極めが重要です。たとえば賃貸契約の更新や保証金の返還条件、繁忙期の売上など、店の経営サイクルを把握しておくことが不可欠です。繁忙期の直前に閉店を決めてしまうと、在庫処分の機会を逃したり、不要なトラブルが発生したりすることもあります。

もっとも避けたいのは、資金が完全に尽きてから閉店を決めるケースです。従業員への給与未払いや、取引先への債務不履行が発生すれば、信用を大きく損ねることになります。閉店は早ければ早いほど、余裕をもって対応できる可能性が高まります。

判断材料としては、今後半年〜1年のキャッシュフロー見通し、金融機関への返済計画、棚卸資産や売掛金の動向などを確認し、客観的に評価することが必要です。また、公的機関（商工会議所やよろず支援拠点など）に無料相談することで、閉店以外の選択肢が見つかる場合もあります。

経営者自身が限界を感じたときは、すでに黄色信号が灯っている可能性があります。タイミングを逃さず、冷静に状況を見つめ直すことが、後悔しない判断につながります。

店を閉めるための手続きと必要な準備

店を閉める際には、複数の手続きと関係各所への対応が必要になります。閉店の意志を固めたら、まずは計画的に準備を始めましょう。順序を間違えると、余計な費用やトラブルにつながるため注意が必要です。

1. 閉店日を決定し、逆算してスケジュールを立てる

最初に行うべきは「いつ閉めるか」を決めることです。賃貸契約や従業員との雇用契約、仕入れ先の納品スケジュールなどから逆算して、必要な手続きを一覧化しましょう。

賃貸借契約書に「〇ヶ月前までに解約通知」とある場合は、タイミングを逃すと違約金が発生することもあります。

2. 家主・不動産会社に解約通知を出す

店舗が賃貸であれば、契約書に沿って家主または管理会社に「閉店の通知」を書面で提出します。口頭だけではトラブルのもとになります。原状回復義務の範囲や敷金返還の条件も事前に確認しましょう。

3. 行政機関へ必要な届け出を提出する

個人事業主や法人の場合、以下のような廃業届や解散届が必要になります。

これらは閉店のタイミングや従業員の有無で手続きが変わるため、専門家への相談を推奨します。

4. 契約関係（仕入れ、リース、インフラ）の解約

リースは途中解約ができない場合もあるため、できるだけ早めに契約内容を確認します。

5. 在庫処分と閉店セールの準備

閉店前にできるだけ商品を現金化することが重要です。在庫処分の手段は以下の通りです：

在庫が多い場合は早期から計画的に進めましょう。

6. 帳簿や書類の整理と保管

廃業後も帳簿類や請求書、領収書などは7年間の保存義務（個人事業主の白色申告の場合は5年間）があります。段ボールなどに分けて保存し、事務所に保管するか、安全な場所へ移しましょう。

7. 事業用口座・カードの停止、データのバックアップ

すべての営業活動を終了させると同時に、データの整理・保存もしておくと、後日必要になった場合に安心です。

このように、店を閉めるには明確な手順と事前準備が欠かせません。ひとつひとつを確実に行うことで、トラブルや余計な出費を避けることができます。可能であれば税理士や社労士、中小企業診断士のサポートを受けながら進めると安心です。

店を閉めるときの従業員への対応と解雇通知

店を閉める際には、従業員への誠実で法令に沿った対応が不可欠です。特に解雇にあたっては、法律上の義務や社会的責任が伴います。感情的なトラブルを避けるためにも、準備と説明が重要です。

最初に行うべきは、閉店の方針を「口頭と文書で正式に伝える」ことです。従業員にとって、突然の閉店は生活に直結する問題です。会社都合であること、いつまで働けるか、退職金や未払い賃金の有無など、知りたい情報を丁寧に伝えましょう。

労働基準法では、従業員を解雇する場合、少なくとも30日前に予告することが義務付けられています。これを怠ると「解雇予告手当」として、30日分の賃金を支払う必要があります。

また、正社員・アルバイトを問わず、労働契約が継続している従業員には、所定の手続きに則って対応することが求められます。以下は主な対応内容です。

加えて、退職後の再就職を支援する姿勢も大切です。紹介可能な企業やアルバイト先がある場合は情報提供を行い、可能であれば推薦状なども検討しましょう。

従業員の対応で注意すべきは、「退職に納得してもらえる説明」を怠らないことです。特に長く勤めたスタッフほどショックが大きく、企業への不信感が高まります。閉店の理由が経営状況や体調悪化など不可抗力である場合も、真摯な説明が必要です。

なお、複数名の従業員を一斉に解雇する場合、労働基準監督署へ「大量雇用変動届」の提出が必要となることがあります。対象は常時雇用する労働者が30人以上の事業所で、30人以上の労働者を1ヶ月以内に解雇・退職させる場合です。該当しそうな場合は、事前に確認してください。

最後に、感謝の気持ちを伝えることも忘れてはいけません。閉店という厳しい決断を円満に進めるためには、従業員一人ひとりに対する敬意と配慮が必要です。経営者にとっての「店じまい」は、従業員にとっても人生の転機になるのです。

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店を閉める際の顧客・取引先へのお知らせ方法（例文付き）

店を閉める際には、これまで支えてくれた顧客や取引先への感謝を伝え、信頼関係を損なわないように丁寧な対応を行うことが重要です。特に突然の閉店は相手に混乱を与えたり、不信感を招いたり原因になります。誠意あるお知らせを心がけましょう。

閉店のお知らせの手段とタイミング

お知らせは、できるだけ「閉店日の1〜2ヶ月前」には行うことが望ましいです。常連のお客様や継続的な取引先がある場合は、早めに伝えることで余裕をもった対応が可能になります。

伝え方には以下のような方法があります：

すべての顧客に同じ方法で伝える必要はなく、関係性の深さや連絡手段の有無に応じて使い分けます。特に長年付き合いのある取引先や常連顧客には、手紙や電話など直接的な連絡が効果的です。

閉店のお知らせに記載すべき内容

閉店の案内には、最低限以下の内容を含めましょう。

理由は詳細に記載する必要はありませんが、「個人的な事情により」「諸般の事情により」など、角の立たない表現を用いると無難です。

顧客への案内文例（貼り紙・ホームページ向け）

取引先への案内文例（郵送やメール向け）

丁寧なお知らせは、閉店後も顧客や取引先との良好な関係を保つうえで大きな意味をもちます。次の事業や人生への支援につながることも少なくありません。誠意をもって対応することが、信頼を失わない「店じまい」の鍵となります。

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借金がある場合に店を閉めるときの対応策

借金がある状態で店を閉める場合、単に「廃業すれば終わり」では済みません。債務は閉店後も残り、放置すれば利息や遅延損害金が発生し、信用情報にも悪影響を及ぼします。閉店と同時に、借金の整理や返済方針を明確にすることが必要です。

まず行うべきは「現状の借入総額と返済条件の把握」です。借入先（銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、保証協会など）と、残債、返済スケジュール、金利条件を一覧化します。また、保証人がいるか、担保設定があるかも確認します。

次に、閉店後の返済原資を検討します。以下のような収入や資産が考えられます：

これらをもとに、残債の一部でも一括返済ができるようなら交渉の余地があります。貸し手との信頼関係を崩さず、誠実な姿勢で相談することが重要です。

一括返済が難しい場合は、「リスケジュール（返済条件の変更）」を依頼します。これは元本返済の一時猶予や、返済期間の延長を求める方法です。経営改善計画書や資金繰り表を作成し、金融機関に持参します。多くの場合、誠意をもって準備すれば、一定の柔軟な対応を受けられます。

さらに、どうしても返済が困難な場合は「債務整理」を検討します。債務整理には以下の3つの方法があります：

自己破産は最後の手段ですが、現実的な再出発の一歩でもあります。法人と個人を分けて借り入れしていた場合、会社を破産させるだけでは済まず、連帯保証人である経営者個人も手続きが必要です。

なお、金融機関以外の債権者（仕入れ先、家賃滞納、税金など）への対応も忘れてはいけません。滞納している場合は、早急に相談し、分割支払いや和解の提案を行うことで回収圧力を和らげることが可能です。

借金がある状況での閉店は精神的な負担も大きいため、一人で抱え込まず、専門家の力を借りましょう。商工会、弁護士、中小企業再生支援協議会などの公的支援機関も相談窓口を設けています。

店を閉めるために必要な費用と期間の目安

店舗を閉める際には、売上が止まる一方でさまざまな費用が発生します。事前に必要なコストと所要期間を把握しておくことで、資金ショートやトラブルを回避できます。ここでは閉店にかかる主な費用と、閉店準備から手続き完了までに必要な期間の目安を解説します。

閉店にかかる主な費用項目

閉店に必要な費用は、店舗の規模や契約内容によって異なりますが、代表的なものは以下の通りです。

一般的な小規模店舗（家賃20万円前後、従業員数名）の場合、閉店に伴う費用はおおよそ50万〜200万円程度が目安です。ただし、原状回復の規模や従業員数次第で大きく変動します。

閉店までに必要な期間の目安

閉店準備から完全に事業を終了させるまでには、2ヶ月〜6ヶ月程度が一般的です。以下にざっくりとしたスケジュールの例を示します。

特に「解約通知の期限」を見落とすと余分な家賃が発生するため、最初の段階で確認することが大切です。

店を閉めたあとの手続き

店を閉めたあとも、いくつかの重要な事務手続きが残っています。廃業が終わりではなく、新たな生活や再スタートの第一歩となるよう、最後まで計画的に進めましょう。

廃業届・清算手続きの完了

個人事業主であれば、閉店後1ヶ月以内に「個人事業の廃業等届出書」を税務署へ提出します。青色申告者は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も必要です。

法人の場合は、次の3段階の手続きを行います：

清算の中では、売掛金の回収や残資産の処分、債務の返済、最終の決算・納税が含まれます。税理士などの専門家に任せると確実です。

雇用・保険・年金関連の手続き

従業員を雇っていた場合は、以下の手続きを忘れず行います：

これらは退職日から5日〜10日以内に届け出が必要です。遅れると従業員が失業給付を受けられない可能性もあるため、責任をもって対応しましょう。

会計書類・備品などの整理と保管

帳簿や請求書などの会計書類は、原則7年間の保存義務があります（個人事業主の白色申告の場合は5年間）。デジタルデータも含め、安全に保管しましょう。

備品や設備の中で再利用できるものは売却や譲渡の検討を。廃棄処分が必要なものは、産業廃棄物処理業者に依頼するのが適切です。

閉店後のキャリアと再出発

閉店を経験した経営者は、問題解決力やマネジメント能力をもっているため、企業から評価されやすい存在でもあります。

次の選択肢としては次のような例があります：

また、廃業後の支援制度（再チャレンジ支援、融資、助成金など）を活用することで、再スタートのハードルを下げることもできます。商工会議所や中小企業庁の公式サイトで確認しましょう。

店を閉める決断や手続きなど迷ったら専門家に相談しよう

店を閉める決断は、多くの勇気と冷静な判断が求められます。理由の整理、手続きの順序、従業員や取引先への対応、そして借金や費用の管理。どれも抜けがあると、後に大きな問題に発展する可能性があります。

この記事で紹介した流れを参考に、一つひとつ丁寧に確認していくことが、円満な閉店と新しい一歩への土台になります。迷ったら専門家に相談し、前を向いて進むことが大切です。

• 【監修】マネーフォワード クラウド

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