• 更新日 : 2025年12月8日

タイムカードがない会社の出勤簿は危険！違法性や残業代請求の証拠集めについて解説

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「うちの会社、タイムカードがないんだけど大丈夫かな…」
「出勤簿はあるけど、ハンコを押すだけで本当に管理できているの？」

タイムカードや正確な出勤簿がない会社で働いていると、自分の労働時間が正しく管理されているのか、残業代はきちんと支払われるのか、不安になりますよね。

結論から言うと、会社には従業員の労働時間を客観的な方法で把握する義務があります。タイムカードがないこと自体が直ちに違法となるわけではありませんが、適切な勤怠管理がなされていない場合、それは問題です。

この記事では、タイムカードや出勤簿がない状況で、ご自身の権利を守るために今すぐできることを具体的に解説します。

タイムカードがない会社はやばい？

なぜ、タイムカードがないような勤怠管理が不適切な会社はやばいと言われているのでしょうか。それは、法律で定められた会社の義務を怠っている可能性が高いからです。

労働時間の把握は法律上の義務

会社（使用者）は、従業員（労働者）の労働時間を適切に把握する義務があります。これは、2019年4月に施行された働き方改革関連法により、労働安全衛生法で明確に義務化されました。

参考：働き方改革関連法のあらまし （改正労働基準法編）

単に何時間働いたかを自己申告させるだけでなく、客観的な方法で記録・管理することが求められています。客観的な勤怠管理がされていないと、安全配慮義務違反として労働基準監督署からの指導や是正勧告の対象となる可能性があります。さらに、適切な勤怠管理がされていないことは、従業員自身の残業代請求など、将来的なトラブルの原因にもなりかねません。

タイムカード以外でも認められる客観的な記録とは

労働時間の把握は義務ですが、その方法がタイムカードに限定されているわけではありません。厚生労働省のガイドラインでは、原則として以下のいずれかの方法で始業・終業時刻を確認し、記録することとされています。

つまり、パソコンのログイン・ログオフ時間の記録や、入退室管理システムのデータなども客観的な記録として認められます。

「出勤簿すらない」「ハンコを押すだけ」の違法性

タイムカードだけでなく、それに代わる客観的な記録や出勤簿すらない会社は、労働時間把握義務を果たしておらず、違法と判断される可能性が非常に高いです。

また、労働基準法では、出勤簿やタイムカード等の労働関係に関する重要な書類を原則5年間（当分の間は3年間）保存する義務も定めています。これらの記録が存在しない、あるいはハンコを押すだけで実際の勤務時間と異なる記録しか残っていない場合、会社は労働基準監督署による是正勧告を受ける可能性があります。

労働基準法第120条には、労働関係の重要書類を適切に保管しないなどの違反に対して30万円以下の罰金が規定されています。つまり、ハンコを押すだけで実態と異なる記録を残すことは明確なリスクです。

参考：労働基準法｜e-Gov 法令検索

タイムカードの代わりとなる勤怠時間の記録方法

会社が適切な勤怠管理をしてくれない以上、自分の身は自分で守らなければなりません。最も重要なのは、「その日、その時間に、あなたが働いていた」ことを第三者が見ても客観的にわかる形で記録することです。

以下に挙げる方法は、単体でも有効ですが、複数組み合わせることでさらに強力な証拠となります。

デジタル記録

物理的な記録

その他の証拠

手書きでもOK！信憑性を高める勤怠記録の付け方

特別なツールがなくても、手書きのメモやExcelでの記録は有効な証拠になります。ただし、単に時間を書くだけでなく、後から覆されないよう信憑性を高める工夫が不可欠です。

記録すべき必須項目

以下の項目を毎日欠かさず記録しましょう。

信憑性を高める3つのポイント

勤怠記録を証拠に未払いの残業代を請求する手順

ご自身で記録した証拠をもとに、実際に未払い残業代を請求する際の具体的なステップをご紹介します。冷静に、順序立てて進めることが重要です。

1. まずは自分で労働時間を計算する

集めた証拠をもとに、未払いの残業代がいくらになるのかを計算します。残業代は、基礎賃金や割増率（時間外、休日、深夜）など複雑な計算が必要です。インターネット上にある残業代計算ツールは手軽に利用できて便利ですが、すべてのツールが正確であるとは限りません。計算ツールには精度や信頼性に差があるため、あくまで参考値として活用し、正確な金額把握や実際の交渉の際には弁護士など専門家のアドバイスを併用するのが望ましいでしょう。

2. 会社に内容証明郵便で請求する

計算結果が出たら、まずは会社に対して直接、未払い残業代の支払いを求める交渉を行います。口頭での交渉も可能ですが、後々のトラブルを避けるためにも、「いつ、誰が、誰に、何を要求したか」を記録として残せる内容証明郵便を利用するのが一般的です。請求書とその根拠となる勤怠記録のコピーを同封して送付します。これにより、会社に対して本気度を示すとともに、時効の中断（催告）という効果も得られます。

3. 解決しない場合は専門家へ相談する

会社が交渉に応じない、あるいは提示された金額に納得できない場合は、労働問題に強い弁護士や、地域の労働基準監督署、労働組合といった専門家・専門機関に相談しましょう。特に弁護士に依頼すれば、会社との交渉代理から、労働審判や訴訟といった法的手続きまで一貫して任せることができます。無料相談を実施している法律事務所も多いため、一人で抱え込まず、まずは専門家の意見を聞いてみることをお勧めします。

タイムカード・出勤簿がない場合のよくある疑問

タイムカードや出勤簿がない状況では、さまざまな疑問や不安が生まれます。ここでは、特に多くの方が悩むであろうケースについて、Q&A形式で解説します。

残業代は本当に請求できる？みなし残業でも大丈夫？

タイムカードがなくても、自分で記録した証拠があれば、残業代を請求することは十分に可能です。みなし残業制度（固定残業代）が導入されている会社でも、みなし時間を超えて勤務した場合は、超過分の残業代を会社は支払う義務があります。これは労働基準法第37条で定められています。会社がこれを支払わない場合は違法です。

手書きやハンコだけの出勤簿は証拠として有効？

状況によりますが、不十分な場合が多いです。出勤簿に手書きで時間を記入したり、ハンコを押したりするだけの運用は、自己申告制にあたります。会社がその時刻の正当性を確認する措置を何も講じていない場合、労働時間を客観的に把握しているとは言えず、不適切と判断される可能性が高いです。特に、上司の指示で実態と異なる時間を書かされている場合は、その指示自体が問題となります。

会社に勤怠記録の開示を求めることはできる？

できます。会社が勤怠記録を保持しているにもかかわらず開示を拒否する場合、従業員側から法的手続きを用いて証拠の保全や開示を求めることが可能です。裁判所を通じた証拠保全の手続きなどがありますが、実際の手続きには専門的な法的知識が必要なため、弁護士など法律専門家に相談することをおすすめします。

自分の働きは、自分自身で守る時代へ

タイムカードや適切な出勤簿がない会社は、残念ながら今も存在します。しかし、それは従業員が正当な対価を受け取る権利を諦める理由にはなりません。

この記事でご紹介した方法を参考に、今日からでもご自身の労働時間を記録してみてください。その小さな積み重ねが、いざという時にあなたを守る最も強力な武器となります。もし少しでも不安や疑問があれば、決して一人で悩まず、信頼できる専門家に相談してください。あなたの働きが、正しく評価されることを心から願っています。

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• 監修：マネーフォワード クラウド勤怠

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