• 更新日 : 2026年1月28日

週20時間で社会保険加入になる？条件やシミュレーション、手順など解説

「パートのシフトを週20時間以内に抑えるべきか？」「社会保険料はいくらか？」 2024年10月の法改正で51人以上の企業まで適用が拡大され、2025年以降は全企業への導入も議論されています。

「106万円の壁」などの複雑なルールを理解しておかないと、思わぬ損や法的リスクを招きかねません。 本記事では、週20時間勤務における社会保険加入の5つの条件から、月収不足やダブルワークなどの例外ケース、具体的な保険料シミュレーションまで、疑問を解消できるよう網羅的に解説します。

週20時間以上の勤務で社会保険に加入になる？

週20時間を超えただけでは直ちに加入とはなりませんが、企業規模や賃金などの条件が揃えば「強制加入」となります。

パートやアルバイトであっても、週20時間以上の契約で働き、かつ一定の要件（後述する5つの条件）をすべて満たす場合は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が法律で義務付けられています。 これは「社会保険の適用拡大」と呼ばれる制度によるもので、対象者は年々広がっています。「入りたくないから」という個人の理由で加入を拒否することは原則としてできません。

加入が義務化される基本ルール

社会保険の適用拡大における大原則は、「所定労働時間が週20時間以上」を含めた5つの要件をすべて満たした場合に加入対象となるという点です。 逆に言えば、週20時間以上働いていても、賃金要件や企業規模要件など、他の条件が一つでも欠けていれば加入義務は発生しません。

ただし、要件は年々緩和（対象拡大）されているため、最新のルールを確認する必要があります。

週20時間未満契約の注意点

基本的には雇用契約書上の「所定労働時間」で判断しますが、契約は週20時間未満でも、実態として恒常的に週20時間を超えて勤務している場合は注意が必要です。

実態が契約と大きく乖離していると、実質的な労働契約の変更とみなされ、遡って加入指導を受けるリスクがあります。

特に契約更新時や、数ヶ月連続で超過が続く場合は、契約内容の再確認と適正化が求められます。

週20時間以上の勤務で社会保険の加入対象になる条件とは？

週20時間以上の勤務に加え、賃金・期間・企業規模など5つの要件すべてが揃えば、本人の希望に関わらず社会保険への加入が義務となります。

パートやアルバイトであっても、法律で定められた明確な基準（5つの要件）をすべて満たす場合は強制加入です。一つでも該当しなければ対象外ですが、年々適用範囲が拡大しているため、労働時間だけでなく賃金や企業規模を含めた総合的な確認が必要です。

労働条件に関する要件（時間・賃金・期間）

まず、雇用契約の内容が以下の3点すべてに該当するかを確認します。特に「週20時間」と「月8.8万円」はセットで管理すべき指標です。

本人の属性と企業規模の要件（学生・事業所）

労働条件を満たしていても、学生である場合や、勤務先の規模が小さい場合は対象外となることがあります。

※50人以下でも、労使合意があれば現時点から任意加入が可能です。

週20時間勤務で判断に迷うケースだと社会保険はどうなる？

「週20時間」のライン上がもっとも判断に迷いやすいポイントです。賃金不足・変動・掛け持ちの3つのケースについて回答します。

週20時間以上だが月収8.8万円未満

5つの要件をすべて満たさないため、加入義務はありません。

時給が最低賃金に近い場合などは、週20時間以上働いていても計算上の月給が8.8万円に届かないことがあります。加入要件は「時間」と「賃金」の両方を満たす必要があるため、この場合は社会保険の対象にはなりません。

週20時間を超えたり下回ったりする場合

原則は「契約書」で判断しますが、実態が常態化していれば加入が必要です。

基本的には雇用契約書の「所定労働時間」で判定するため、繁忙期のみ一時的に週20時間を超えるだけであれば加入は不要です。

ただし、契約と実態が大きく異なり、「直近2ヶ月連続して週20時間を超え、今後も続くと見込まれる」ような場合は、3ヶ月目から加入させる実務運用が一般的です。

ダブルワークで合計20時間を超える場合

合算はせず、それぞれの会社単体で加入要件を満たすか判断します。

例えば「A社で週15時間」「B社で週10時間」の場合、合計は25時間ですが、どちらの会社も単独では「週20時間」の要件を満たしません。したがって、どちらの会社でも社会保険には加入できません。

【シミュレーション】週20時間勤務の社会保険料はいくら？

「社会保険に入ると手取りが減る」というのは事実です。では、具体的にいくら引かれ、どのくらい働けば元が取れるのでしょうか。

東京都の料率（令和7年度目安・40歳未満・介護保険なし・東京都）を基準に、もっとも一般的な「月収8.8万円（年収106万円）」のケースで算出します。

月収8.8万円での保険料と手取り額

月額約12,400円が天引きされ、手取りは年間で約15万円減少します。

加入要件ギリギリのライン（標準報酬月額8.8万円）で社会保険に加入した場合、毎月の給与から以下の保険料が控除されます。

手取りが回復する損益分岐点

減った手取りを取り戻すには、年収約125万円まで労働時間を増やす必要があります。

社会保険料による年間約15万円の手取り減少分をカバーし、加入前と同じ手取り額を確保するには、年収を約125万円（月収約10.5万円）まで引き上げる必要があります。

週20時間の社会保険適用で企業ができる対策や助成金の活用法とは？

政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」を積極的に活用し、従業員の手取り減少を補填することが最適解です。

「手取りが減るならシフトを減らしたい」という従業員の就業調整（働き控え）は、企業にとって深刻な人手不足の原因になります。これを防ぐため、助成金を活用して「手取りを減らさない仕組み」を導入する必要があります。

最大50万円支給「キャリアアップ助成金」

社会保険適用時に手取りを減らさないための手当支給や賃上げを行った企業へ、従業員1人あたり最大50万円が助成されます。

新たに社会保険に加入する従業員に対し、その負担を軽減する取り組みを行うと、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」が支給されます。

出典：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

保険料が増えない「適用促進手当」

手取り補填のために出した手当は、最大2年間、保険料計算の対象外（標準報酬月額から除外）にできます。

通常、手当を支給して給与総額が上がると、それに連動して社会保険料も高くなります。しかし、「社会保険適用促進手当」として支給した分については、社会保険料の計算基礎（標準報酬月額）に含めなくて良いという特例があります。

出典：社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ 【制度について】｜厚生労働省

週20時間超の対象者が出た際の社会保険加入手続きとは？

対象となる従業員が発生した場合、会社（事業主）は速やかに「被保険者資格取得届」を作成し、管轄の年金事務所へ提出する必要があります。

加入漏れがあると、後から最大2年間遡って保険料を徴収される（遡及適用）という重大なリスクがあるため、以下の4ステップに従い、遅滞なく手続きを行ってください。

ステップ1：対象者の特定（スクリーニング）

給与計算ソフトや勤怠データを用い、「所定労働時間」と「所定内賃金」の2軸で候補者を抽出します。

法改正のタイミングや契約更新時期（年度末など）の前に、全従業員の契約状況を洗い出します。特に「月額8.8万円」の判定には細心の注意が必要です。

ステップ2：従業員への説明・意向確認（面談）

加入は義務であることを伝えた上で、「働き方をどう変えるか」を相談し、記録に残します。

対象者に対し、個別に面談の場を設けます。「手取りが減る」というネガティブな面だけでなく、社会保険加入のメリットを必ずセットで説明してください。

ステップ3：資格取得届の提出

加入要件を満たした日から「5日以内」に、年金事務所へ届出を行います。

加入の方針が決まったら、速やかに公的な手続きを行います。

ステップ4：給与計算への反映と通知

保険料の控除開始月を設定し、本人に標準報酬月額を通知します。

手続き完了後、年金事務所から「標準報酬決定通知書」が届きます。これに基づき、給与計算システムの設定を変更します。

週20時間勤務の社会保険適用を人材確保のチャンスに変えるために

週20時間以上の勤務における社会保険の適用拡大は、企業にとってコスト増となる一方で、従業員の定着率向上や求人競争力の強化につなげるチャンスでもあります。現在は51人以上の企業で「週20時間かつ月額8.8万円以上」が加入のボーダーラインですが、要件は段階的に緩和される見込みです。

「手取りが減るから損をする」という現場の誤解を解くためには、将来の年金増額などのメリットを丁寧に説明し、政府の助成金活用などで手取り減少を補填する対策が欠かせません。

また、ダブルワークや収入要件などの例外ケースを正しく理解し、誤った未加入扱いを防ぐコンプライアンス意識も重要です。これからの人事労務担当者には、単に事務手続きを行うだけでなく、従業員に最適な働き方の選択肢を提示するコンサルタントのような役割が求められています。まずは自社のパートタイマーの現状把握と、助成金活用の検討から始めてみましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。