• 更新日 : 2026年5月8日

パーソナルトレーナーの独立で失敗しないコツは？開業・会計処理まで解説

パーソナルトレーナーとして独立を考えたとき、「本当にやっていけるのだろうか」と不安を感じる方は少なくないでしょう。フィットネスクラブの倒産件数は2023年度に過去最多を記録しており、業界の競争は年々厳しくなっています。

この記事では、パーソナルジムの廃業率や独立で失敗しやすい原因、開業の手順から赤字・黒字時の会計処理まで、トレーナーの独立開業にまつわる実務をまとめました。

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パーソナルジムが廃業・倒産する確率はどのくらいか

フィットネス関連事業の倒産は増加傾向にあり、小規模なパーソナルジムほど撤退のリスクが高いといわれています。東京商工リサーチの調査によると、2023年度（2023年4月〜2024年2月）のフィットネスクラブの倒産件数は28件に達し、統計開始以来の最多を更新しました。

▼ フィットネスクラブ倒産件数の推移

参照：フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中｜東京商工リサーチ（2024年3月7日）

倒産した事業者の内訳をみると、次のような傾向が読み取れます。

参照：フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中｜東京商工リサーチ（2024年3月7日）

また、2025年版の中小企業白書によると、2023年度の全業種の開業率は3.9%、廃業率も3.9%となっています。とくに「生活関連サービス業，娯楽業」は、開業率・廃業率ともに上位に位置しており、パーソナルジムが分類されるこの業種は参入も退出も多い傾向にあります。

参照：2025年版 中小企業白書 第8節 開業、倒産・休廃業｜中小企業庁

フィットネスクラブの倒産件数が過去最多を更新しているという事実は、業界全体の競争が激化している証拠でしょう。開業を検討する際は、こうした業界の動きをふまえたうえで資金計画を立てることが大切です。

パーソナルトレーナーが独立に失敗する原因とは？

パーソナルトレーナーの独立がうまくいかないケースには、いくつか共通するパターンがあります。トレーニングの指導スキルだけでは経営は成り立たず、資金計画や集客の仕組みづくりが欠かせません。

集客の準備が不足している

開業しても顧客が来なければ売上は立ちません。パーソナルジムは飲食店のように通りがかりの来店が見込みにくい業態です。

開業前から次のような準備を進めておく必要があります。

ホームページは検索結果に表示されるまで数か月かかることもあるため、開業の3か月以上前から準備を進めておくのが望ましいでしょう。

資金計画が甘い

初期投資に資金を使いすぎて、運転資金が足りなくなるケースは珍しくありません。マンションの一室で開業する場合でも、物件の保証金・内装工事・トレーニング器具・広告費などを合わせると400万〜500万円程度はかかるとされています。

▼ 開業時にかかる費用の目安（マンション一室の場合）

また、開業後すぐに黒字化するとは限らないため、少なくとも半年分の生活費と固定費をまかなえる運転資金を確保しておきたいところです。

立地選びを誤る

ターゲットとする顧客層と合わない場所に出店してしまうと、集客に苦戦します。出店前に確認しておきたい点は以下のとおりです。

出店前にはエリアの競合状況や人口動態、最寄り駅の乗降客数などを調べておくことをおすすめします。

経営とトレーニングの両立ができない

1人で開業すると、トレーニング指導だけでなく経理・予約管理・清掃・SNS運用なども自分でこなさなければなりません。セッション数を増やすほど管理業務に割ける時間が減り、サービスの質が下がってしまうこともあります。

経営者としての視点を持ち、早い段階でオンライン予約システムや会計ソフトなどのツールを導入して業務効率を上げる工夫が求められます。

パーソナルトレーナーの独立で失敗しないコツとは？

独立開業を成功に近づけるには、事前準備をどれだけ丁寧に行えるかがポイントになります。以下に、実務面で意識しておきたい点をまとめました。

小さく始めて固定費を抑える

開業初期は売上が安定しにくいため、固定費をできるだけ低く保つことが経営の安定につながります。スモールスタートの方法としては次のようなものがあります。

固定費の目安として、家賃・光熱費・通信費などを合わせて月30万円以内に収められると、損益分岐点を下げやすくなります。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

損益分岐点とは？具体例でわかる計算方法 | クラウド会計ソフト マネーフォワード

今回は、黒字化のために達成すべき売上高である損益分岐点と、それを求める算式などについて解説していきます。損益分岐点損益分岐点とは、係る費用を収益でカバーでき、損益が「0」になってこれ以降は利益が出る、という売上高をいいます。

他のジムと差別化する

「痩せたい」「筋肉をつけたい」という要望はどのジムでも対応できるため、それだけでは選ばれる理由になりにくいのが現実です。

たとえば「産後の体型回復に特化」「シニア向けのリハビリトレーニング」「鍼灸師の資格を活かした施術つきプログラム」など、自分だけの強みを打ち出すことで、競合との違いを明確にできます。

資格を取得して信頼性を高める

パーソナルトレーナーには国家資格がなく、誰でも名乗ることができます。しかし、顧客の立場からすれば、資格を持つトレーナーのほうが安心感を覚えるのではないでしょうか。

▼ パーソナルトレーナーの代表的な民間資格

NSCA-CPT、NESTA-PFT、JATI-ATIといった民間資格は、指導スキルの証明として広く認知されています。

開業前からSNSやホームページで発信する

SNSでの情報発信は、開業前から取り組むことで初日から顧客を獲得しやすくなります。Instagram（インスタグラム）やTikTokでトレーニングのコツや食事管理の方法を紹介したり、開業準備の様子を投稿したりすることで、徐々にフォロワーを増やしていけます。

あわせてGoogleビジネスプロフィールに登録しておくと、地域で検索する見込み客にも見つけてもらいやすくなるでしょう。

フランチャイズへの加盟も検討する

経営ノウハウや集客の仕組みに不安がある場合、フランチャイズ（FC）に加盟するという選択肢もあります。FC本部のブランド力やマーケティング支援を受けられる一方、月々のロイヤリティ（売上の一部を本部に支払う費用）が発生するため、収支シミュレーションは慎重に行いましょう。

個人事業主としてパーソナルトレーナーで独立する方法

パーソナルトレーナーとして独立する場合、まずは個人事業主としてスタートするケースが多いです。法人（株式会社や合同会社）を設立する方法もありますが、開業初期は手続きが比較的簡単な個人事業がとられることが多いでしょう。ここでは、個人事業主として開業するまでの手順を紹介します。

STEP1：事業計画とコンセプトを固める

まずはターゲットとなる顧客層、サービスの内容、価格帯、出店エリアなどを整理します。事業計画書を作成しておくと、日本政策金融公庫などから融資を受ける際にも活用できます。

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方を対象にした融資制度を設けており、担保・保証人なしで借入れが受けられる場合があります。

参照：新規開業資金｜日本政策金融公庫

会社設立の基礎知識

パーソナルジム開業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

最近流行しているパーソナルジム。利用する方はもちろんジムを開業される方も増えてきていますが、事業計画がしっかりしていないと経営に行き詰まるリスクが高くなってしまいます。また、資金調達をする際には事業計画書が必須です。今回はパーソナルジムの開業を目指されている方、開業を予定されている方のために、事業計画書の書き方をご紹介します。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼パーソナルジム開業に事業計画書が重要な理由事業計画書とはその名の通り事業に関する計画を...

STEP2：開業届を税務署に提出する

個人事業を開始したら、事業を開始した日の確定申告期限までに納税地の所轄税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

書式は国税庁のウェブサイトからダウンロードでき、e-Tax（電子申告）での提出にも対応しています。

参照：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

STEP3：青色申告承認申請書を提出する

確定申告で青色申告を選択するためには、原則として開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

青色申告を行うと、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」が利用できます。開業届と一緒に提出しておくと手間が省けます。

参照：所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

STEP4：事業開始等申告書を都道府県税事務所に提出する

個人事業主には所得税のほか、都道府県が課税する個人事業税も課されます。事業を開始した際は、都道府県税事務所への届出が必要です。

提出期限は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。なお、事業所得が290万円以下の場合は個人事業税がかからないため、開業初年度は影響が小さいこともあります。

STEP5：物件の契約・設備の準備をする

テナントやマンションの一室を借りてジムを開く場合は、物件の契約とあわせて内装工事やトレーニング器具の手配を行います。

マンションの場合は管理規約で商用利用が禁止されていないか、騒音や振動への対策（防音マットなど）が十分かといった点も確認が必要です。

独立後の赤字・黒字を左右する会計処理と税務のポイント

パーソナルトレーナーとして独立すると、トレーニング指導だけでなく、日々の帳簿づけや確定申告も自分で行う必要が出てきます。とくに開業初年度は赤字になるケースも多いですが、適切に会計処理を行えば、将来の税負担を軽減できる場合があります。

赤字が出たときの会計処理を知る

開業初年度に赤字が出た場合でも、青色申告者であれば「純損失の繰越控除」を使って、その赤字額を翌年以降3年間にわたり繰り越すことができます。

▼ 純損失の繰越控除の計算例

この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

赤字の年に申告を忘れると繰越控除が受けられなくなります。赤字の年こそ確実に申告を済ませましょう。

参照：純損失の金額の繰越控除（確定申告書 第四表）｜国税庁

黒字化したときに意識する節税策を把握する

事業が軌道に乗って黒字化したら、経費の管理と節税策を意識しましょう。

パーソナルトレーナーが経費にできる主な項目は以下のとおりです。

青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記による帳簿づけとe-Taxでの申告が要件となります。帳簿づけに不安がある方は、クラウド会計ソフトを活用すると、日常の入力作業を効率化できるでしょう。

▼ 赤字と黒字で異なる主な対応

法人化のタイミングを見極める

個人事業主の所得税は累進課税（所得が増えるほど税率が上がるしくみ）のため、年間の事業所得がおおむね500万円〜800万円を超えるようになると、法人化したほうが税負担を抑えられるケースが出てきます。

法人化すると社会的信用が増し、金融機関からの融資を受けやすくなるメリットもありますが、設立費用（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）や社会保険料の負担増といったコストも生じます。

法人化のタイミングは個人の状況によって異なるため、事業が軌道に乗った段階で税理士に相談されることをおすすめします。

パーソナルトレーナーの独立前に「撤退ライン」を決めておく

独立を考えるとき、成功のイメージばかりに目が向きがちですが、あらかじめ「ここまでいったら撤退する」という基準を設けておくことも経営判断として欠かせません。

撤退の判断基準をあらかじめ設定する

たとえば次のような数値目標をあらかじめ決めておくと、冷静な判断ができます。

閉店・撤退にも費用がかかります。テナントの原状回復費や解約違約金、器具の処分費用などを見積もっておき、閉店費用すら払えなくなる前に決断することが、次のキャリアにつなげるうえでも大切です。撤退ラインの設定は「弱気な判断」ではなく、経営のリスク管理そのものだといえるでしょう。

副業やフリーランスから始めてリスクを下げる

いきなりテナントを借りて全力で独立するのではなく、まずは週末だけレンタルジムで活動したり、業務委託で既存のジムのセッションを受け持ったりする方法もあります。

こうした「スモールスタート」であれば、顧客がつくかどうかを低コストで検証でき、本格的な開業に向けた実績づくりにもなります。

パーソナルトレーナーの独立で失敗を避けるには経営の知識と入念な準備が大切

パーソナルトレーナーの独立は、トレーニング指導のスキルだけでなく、集客・資金計画・立地選び・差別化といった経営面の準備が欠かせません。フィットネスクラブの倒産が過去最多を更新するなど業界環境は厳しくなっていますが、事前にリスクを把握して対策を講じることで、廃業を避けられる確立は上がるのではないでしょうか。

開業届や青色申告承認申請書の提出、赤字が出た年の損失申告、黒字化後の経費管理と法人化の検討といった会計・税務面の対応も含めて、一つひとつ着実に進めていくことが大切です。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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