• 更新日 : 2026年3月13日

株式会社とは？仕組みやメリット、合同会社との違い、設立手順までわかりやすく解説

株式会社とは、株式を発行して出資者（株主）から資金を集め、その資金を元手に事業を行う会社形態のことです。日本国内において社会的信用度が高い法人格であり、資金調達のしやすさや採用面での優位性など大きなメリットがあります。一方で、設立コストや事務手続きの面では、合同会社などの他の形態よりも負担が大きい側面もあります。

この記事では、株式会社の基本的な仕組み、メリット・デメリット、合同会社との違い、役員の役割、そして具体的な設立の流れまで、起業に必要な知識を詳しく解説します。

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株式会社とは？仕組みをわかりやすく解説！

株式会社の最大の特徴は、「出資する人（株主）」と「実際に経営する人（取締役）」が分かれているという点です。これを「所有と経営の分離」と呼びます。

1. 株式による資金調達

株式会社は、投資家に対して株式を発行し、その対価として資金を集めます。

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株式発行で資金調達を行うメリットとデメリットをわかりやすく説明します – IPOサポートメディア

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2. 所有と経営の分離

所有と経営の分離とは、出資者である株主が経営者に権限を委任し、実際のビジネス運営を取締役（役員）が行う仕組みのことです。

中小企業やスタートアップでは、オーナー社長のように株主と経営者が同一人物であるケースも多いですが、法律上の役割は明確に区別されています。株主は株主総会を通じて取締役の選任や解任といった重要事項の決定権を持ち、取締役は現場での業務執行に専念します。

参考：第1節 企業の所有と経営の分離｜内閣府

3. 有限責任

株式会社の出資者（株主）は、会社が倒産した際に負う責任が出資額の範囲内に限定される「有限責任」のみを負います。

これに対し、個人事業主などは無限責任を負うため、事業の失敗が個人の全財産に及ぶリスクがあります。有限責任であることによって、投資家はリスクをコントロールしやすく、企業側も広く資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行いやすくなるのです。

参考：有限責任と無限責任について教えてください。｜ビジネスQ&A｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

株式会社を設立するメリットは？

株式会社を選択する主な理由は、社会的信用と事業の拡張性にあります。

1. 社会的信用を得やすい

株式会社を設立すれば、社会的な信用を得やすいのがメリットのひとつです。株式会社は合同会社と比較すると認知度が高く、遵守すべき法律も多いため、信用度が高い傾向です。そのため、株式会社はネガティブなイメージを持たれにくく、大企業との取引や人材の獲得など、さまざまな場面で有利といえるでしょう。

2. 株式発行による資金調達ができる

株式を発行することで、返済義務のない資金を調達できます。銀行からの借入だけでなく、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を募ることができるため、大規模な事業展開を目指す場合に適しています。

3. 事業承継がスムーズ

株式を譲渡するだけで、会社の権利や資産をスムーズに後継者へ引き継ぐことができます。

4. 節税対策につながる

一定以上の利益が出ている場合、個人事業主よりも大きな節税効果が期待できます。

株式会社を設立するデメリットは？

株式会社はメリットが大きい反面、コストや手続きの煩雑さについては事前に理解しておく必要があります。

1. 設立費用が比較的高い（約20万〜25万円）

株式会社の設立には、登録免許税や定款認証手数料などで最低でも約20万円の実費がかかります。

参考：株式会社の設立費用 | 起業マニュアル | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

2. 決算公告の義務がある

毎年の決算内容を官報などで公表する「決算公告」の義務があります。 官報に掲載する場合、毎年約7万円程度の掲載料（電子公告の場合は約1万円〜）がかかります。中小企業では実務上行っていないケースも見受けられますが、法律上の義務であることを認識しておく必要があります。

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会社法で義務付けられている決算公告とは？期限や方法、罰則を解説 | マネーフォワード クラウドERP

会社法により、原則として非上場を含む株式会社には、決算公告の義務が課せられています。決算公告を怠ると罰則が課せられるため、注意が必要です。会社法の規定に基づき、決算公告の期限や方法、手続きについて詳しく説明します。 [templatesbox part="temp…

3. 役員の任期管理が必要

株式会社の取締役には最長10年の任期があります。 人が変わらない場合でも、任期満了のたびに「重任登記」の手続きと費用（登録免許税1万円〜）が発生します。これを怠ると過料が科せられる可能性があるため、管理の手間がかかります。

参考：会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ｜法務省

株式会社と合同会社（LLC）の違いは？

合同会社（LLC：Limited Liability Company）は、出資者と経営者が同一であることが前提の組織であり、近年AmazonやAppleの日本法人が採用したことで注目されていますが、依然として日本国内での認知度や信用力は株式会社が優位です。

社会的信用や大規模な資金調達を重視するなら「株式会社」、設立コストの安さや意思決定のスピードを重視するなら「合同会社」が適しています。

合同会社について詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。

会社設立の基礎知識

合同会社とは？設立方法やメリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説！

合同会社は、2006年施行の会社法で導入された法人形態で、出資者の有限責任を確保しながら、運営の柔軟性を重視した会社です。設立費用が株式会社に比べて低く、定款で自由に意思決定ルールを定められるなどの特徴があります。合同会社を設立するメリットは、設立費用が安い、意思決定のスピードが速い、決算公告や役員任期の手続きが不要なことです。一方、株式会社に比べると、信用力や資金調達面で劣る部分もあります。また、「合同会社はやめとけ」「設立して後悔した」といったネガティブな声が見られるのも事実です。この記事で...

株式会社の役員の種類は？

株式会社には、取締役以外にも専門的な役割を持つ役員を設置することができます。

取締役

取締役は、会社の業務執行を決定する経営の中心人物です。株式会社では必ず1名以上の取締役が必要です。複数名いる場合は、その中から会社を代表する「代表取締役」を選定します。

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取締役とは？役割や責任・給与体系についてわかりやすく解説 – IPOサポートメディア

取締役とは、会社法に定められている役員のことです。取締役は、企業における業務の執行について意思決定を行う立場にあるため、企業全体の業務について責任を負っています。 今回は、取締役の意味合い、似た役職名称との役割と責任の違い、選任要件、仕事内…

監査役

監査役とは、取締役の業務執行や会計に不正がないか、法令を遵守しているかをチェック（監査）する役職です。必須ではありませんが、設置することで対外的な信頼性や経営の透明性が高まります。

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取締役会の監査役とは？役割や権限、欠席時のリスクなど詳しく解説 | 電子契約サービス「マネーフォワー...

取締役会における監査役の役割は、企業の健全な経営を支える上で極めて重要です。監査役は取締役の職務執行を監督する重責を担っており、原則として取締役会への出席が義務付けられています。しかし、やむを得ない事情で取締役会の監査役が欠席するケースも…

会計参与

会計参与とは、会計の専門家（税理士や公認会計士など）が就任し、取締役と共同で計算書類を作成・保管・開示する役職です。会計面から経営のアドバイスを行い、金融機関からの信用評価を高める効果も期待できます。

株式会社を設立する方法は？

株式会社の設立手続きは、大きく分けて以下のステップで進みます。専門家（司法書士等）に依頼するのが一般的ですが、流れを把握しておきましょう。

全ての手続きを自身で行うことも可能ですが、電子定款を利用して印紙代を節約したり、ミスを防ぐために司法書士や行政書士などの専門家に依頼したりするのが一般的です。

1. 基本事項の決定と定款作成

まず、会社の定款を作成するために、以下の事項を決定します。

2. 公証役場での定款認証

作成した定款について、公証人の認証を受けます。これは株式会社特有の手続きで、合同会社では不要です。

会社設立の基礎知識

定款の認証とは？会社設立後は公証人の認証が必要！手続き・必要書類を解説

会社を設立するには、事前にさまざまな手続きが必要です。その1つに、「定款の認証手続き」があります。ここでは、定款の認証とはどのようなものなのか、手続きの具体的な流れ・手順、必要書類について解説していきます。定款の認証とは？定款は会社にとって非常に重要なものです。定款のない株式会社は存在せず、会社設立時には必須の書類です。なぜ定款が必要なのでしょうか。また、なぜ認証を受けなければならないのでしょうか。そもそも定款とは？定款は、会社の目的や活動内容、組織構成など、根本的な規則をまとめたものです。会...

3. 資本金の払い込み

定款の認証が完了したら、発起人の個人の銀行口座に、定款で定めた資本金を振り込みます。

新設法人の銀行口座はまだ存在しないため、代表発起人の個人口座を使用します。通帳の「表紙」「裏表紙」「振込内容が記載されたページ」のコピー、またはネットバンキングの明細データが、登記申請時の払込証明書として機能します。

会社設立の基礎知識

会社設立時の「資本金払込」とは？やり方と注意点

会社設立時の「資本金払込」は会社法34条に基づき、定款で定めた出資金額について、発起人が定めた銀行等の払込み取扱い場所（通常は発起人や設立時代表取締役名義の口座）に金銭を払い込む手続きです。定款作成日よりも前に払込みがあったものに対しても、当該設立に際して出資されたものと認められるものであれば、払込証明書をもって設立登記申請の添付書類として使用できます。（令和4年6月13日付法務省民商第286号）ここでは資本金払込の手続きと、会社設立登記の際に必要な書類の1つ「払込証明書」の作成方法、手続き時の注意点...

4. 法務局への設立登記申請

管轄の法務局へ設立登記申請書と必要書類を提出した日が、基本的には法的な「会社設立日（創立記念日）」となります。ただし、土日祝日を設立日に指定したい場合は、直前の閉庁日にその旨とともに登記申請書を提出する必要があります。

登記申請書には、登録免許税（資本金の0.7%または最低15万円）分の収入印紙を貼付します。登記が完了すると、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書の取得が可能になり、法人口座の開設や税務署への届出といった事後手続きに進むことができます。

参考：株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）｜法務局

会社設立の基礎知識

会社設立の流れを解説！株式会社設立の手順、必要書類、費用もまるわかり

会社設立とは、法務局に会社の情報を登録する「商業登記」の手続きを指します。合同会社の場合は、株式会社の設立手続きに必要な「定款の認証」が不要となるため、よりスピーディーかつ低コストで設立できるのが特徴です。この記事では、最も一般的な株式会社の設立を中心に、会社設立の流れや必要書類、設立費用など、多くの人が悩むポイントを分かりやすく解説します。会社設立の流れは？会社設立の手続きは、会社の基本事項の決定から法務局への登記申請まで、大きく5つのステップで進みます。会社設立の流れ 会社概要の決定 会社...

株式会社の設立手続きで直面する壁とは？

マネーフォワードが会社設立の経験がある方を対象に実施した調査によると、会社設立の手続きにおいて大変さを感じた項目として、最も多いのは「申請書類の作成」で、48.7%でした。次いで「会社設立のやり方・手続きを調べること」が44.9%、「会社の基礎情報を決定すること（定款内容など）」が37.5%という結果になっています。

設立時の負担を少しでも減らすためには、専門家への依頼や会社設立をサポートするサービスの活用を検討することが有効です。特に電子定款に対応したサービスを利用すれば、書類作成の手間を大幅に削減できるだけでなく、収入印紙代の節約にもつながります。

出典：マネーフォワード クラウド、会社設立で「大変さ」を感じた項目【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

株式会社の仕組みを理解しましょう

株式会社は、日本で認知度と信頼性が高い会社形態です。「所有と経営の分離」や「有限責任」といった仕組みにより、資金調達やリスク管理において優れた機能を持っています。

ご自身の事業プランや将来のビジョンに合わせて、最適な形態を選択してください。設立手続きは複雑なため、電子定款に対応した専門家のサポートを活用することで、コストを抑えつつスムーズに起業することが可能です。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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