合同会社は、定款認証が不要で登録免許税も安いため、初期費用を大幅に抑えることができます。また、電子定款を選択すると、印紙税の4万円が不要になります。

会社登記の申請に必要な書類は？

会社登記の申請には、変更内容に応じた証憑書類が必要です。不備があると補正や却下の対象となるため、正確に準備しましょう。
※必要書類は「設立登記」か「変更登記」かで異なります。詳細は法務局の手続案内・申請書様式で必ず確認してください。

会社登記の申請を行う方法は？

現在はオンライン申請の普及により、利便性に合わせた選択が可能です。

「マネーフォワードクラウド会社設立」などのサービスを使えば、ガイドに沿って入力するだけで書類が自動作成されます。電子定款のサポートもあり、コストと手間のバランスが良いため人気のある方法です。

登記のプロである司法書士に丸投げする方法です。5万〜10万円程度の手数料がかかりますが、ミスなく完璧な登記が可能です。顧問契約を条件に手数料を割り引く事務所もあります。

法定費用のみで済みますが、書類作成の難易度は高めです。近年は例えば「法人設立ワンストップサービス」等により、登記から税務・社会保険の手続きまで一括で行うことも可能になっています。

自社や取引先の情報を確認したい場合は、以下の公的サービスが役立ちます。

登記情報提供サービスを利用すれば、法務局に行かなくてもオンラインで登記内容を閲覧できます。有料のサービスですが、最新の登記事項をPDF形式ですぐに確認できるため、取引先の調査に便利です。

国税庁の法人番号公表サイトでは、全法人の名称や住所を無料で検索できます。詳細な登記事項までは見られませんが、企業の存続確認や正しい住所の確認に役立ちます。

登記完了後、速やかに以下の届出を行う必要があります。

「法人設立届出書」は2ヶ月以内に提出します。「青色申告の承認申請書」は期限（3ヶ月以内）を過ぎると特典を失うため最優先で行いましょう。

法人は、社長一人だけの会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。

登記簿謄本や印鑑証明書、事業計画書などを用意して銀行に申し込みます。審査に2週間以上かかることもあるため、登記完了後は速やかに着手しましょう。

会社登記は、企業のアイデンティティを公証し、ビジネスを円滑に進めるための重要なプロセスです。手続きの遅延による過料を避け、スムーズな法人運営を実現するために、必要書類の準備やオンライン申請、専門家によるサポートの活用を検討してください。

さらに具体的な書式や最新情報を確認したい場合は、法務局の公式ウェブサイトを参照することをお勧めします。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：安木識晃 (公認会計士準会員)
監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。