• 作成日 : 2026年11月13日

定款の原本証明とは？書き方や記載例、押印の注意点などを解説

法人口座の開設や融資申請、許認可の手続きなどで「定款の原本証明を提出してください」と言われることがあります。その際に、証明文の書き方や契印の位置、押印する印鑑に迷うケースは少なくありません。定款は複数ページになるうえ、原始定款と現行定款の違いもあるため、一般的な書類より確認すべき点が多くなります。

本記事では、定款の原本証明の意味から、書面・電子定款それぞれの作り方、記載例、押印の注意点までを解説します。

定款の原本証明とは？

定款の原本証明とは、コピーした定款が原本の内容と一致していることを証明する手続きです。銀行の法人口座開設や融資審査、法務局への登記申請、助成金・補助金の申請など、幅広い場面で提出を求められます。

定款は会社の基本ルールを定めた重要な書類で、株式会社には本店・支店に備え置く義務があります（会社法第31条第1項）。そのため、提出先から「定款を提出してください」と言われても、手元の原本をそのまま渡すわけにはいきません。そんなときに原本証明付きのコピーを提出すれば、原本を手放す必要がありません。

法務局への登記申請では、この仕組みは商業登記規則で「原本還付」と呼ばれています。申請人が原本と相違ない旨を記載した謄本（写し）を添えて還付を請求すれば、審査後に原本を返してもらえる制度です（商業登記規則第49条第1項・第2項）。銀行や助成金の窓口でも、この考え方をもとに独自の様式で原本証明を求めるケースが多く見られます。

定款の原本証明が求められる代表的な場面は以下の通りです。

法務局への変更登記では、互選による代表取締役の選定を行う場合などに、原本証明をした定款の写しが必要になることがあります。一方、提出書類の案内に「定款の写し」としか書かれていない場合は、原本証明が不要なこともあります。迷ったときは、提出先に確認するのが確実です。

参考：会社法｜e-Gov法令検索

原始定款と現行定款の違いは？

原本証明を求められる場合は現行定款を指すことが多いものの、提出先によっては原始定款が必要になることもあります。

原始定款は会社設立時に公証人の認証を受けた定款を指し、現行定款は設立後の変更を反映した最新版のことです。株式会社の設立では、定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないと会社法第30条第1項で定められています。提出先がどちらを求めているのかを事前に確認しておくと、差し戻しを防げます。

なお、設立後に一度も定款を変更していない場合、原始定款と現行定款は同じ内容です。合同会社は定款の認証が不要なため、公証役場に保存されず、紛失しても再交付を受けられません。

原始定款を紛失したときは公証役場で謄本の交付を受ける

株式会社の原始定款を紛失した場合は、認証を受けた公証役場に請求して、定款の謄本（電子定款の場合は同一情報）の交付を受けられます。手数料は、紙の謄本が1枚につき250円、電子定款の同一情報が700円（書面で受け取る場合は別途加算）が目安です。金額は改定される場合があるため、請求前に公証役場へ確認しましょう。

請求できるのは会社の代表者をはじめとした利害関係人に限られ、会社の印鑑証明書や登記事項証明書などの持参を求められるのが一般的です。電子定款の場合はオンラインでの請求が必要になることもあり、保存期間は原則20年のため、設立から年数がたっている場合は交付を受けられるかもあわせて確認しておくと安心です。現行定款は公証役場に保存されていないため、紛失したときは株主総会議事録などを基に作り直すことになります。

定款の原本証明の書き方は？

定款の原本証明に必要な記載要素は「証明文言」「日付」「本店所在地・商号・代表者名」「押印」です。

証明文言の書き方

証明文言は「原本と相違ない」という表現が一般的に使われています。代表的な文例は以下の通りです。

提出先によっては「上記は原本の写しに相違ありません」「本書は原本の謄本である」など、指定のフォーマットがある場合もあります。指定がないか、まず提出先の案内書類やWebサイトを確認しましょう。

株式会社の場合の記載例

株式会社の場合の記載例を示します。

記載時のポイントは次の通りです。

最終ページの余白が狭い場合は裏面に記載できる

最終ページに十分な余白がない場合は、裏面に記載しても問題ありません。

裏面に書く際は「この定款の写し（全○ページ）について原本と相違ないことを証明します」のように、証明の対象がわかる文言にしておくと安心です。

参考：申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）｜法務省

【書面の定款の場合】原本証明の作り方

定款は複数ページにわたるため、原本証明では、ページの差し替え・改ざんを防ぐための「綴じ」と「契印」が加わります。1枚の書類より手順が増えるものの、流れをふまえればスムーズに仕上がるでしょう。

コピーの取り方

定款の原本証明では、原始定款と現行定款のどちらを求められているかで対応が変わります。

会社で保管している定款の原本を、A4サイズの用紙に白黒でコピーするのが一般的です。提出先からサイズや色の指定がある場合は、その指示に従いましょう。

原始定款は公証人の認証を受けた設立時の定款そのものを指すため、コピーには認証文と公証人の押印部分も含めて全ページを写す必要があります。現行定款は設立後の変更を反映した最新版で、変更のたびに社内で保管している版が証明の対象になります。提出先が「認証済みの原本」を求めている場合は、現行定款のコピーでは対応できないことがあるため、事前に確認しておくと安心です。現行定款は、定款を変更するたびに株主総会議事録とあわせて最新版を作成し、保管しておくと、急に提出を求められたときにも慌てずに済みます。

ホチキス留め＋契印で仕上げる方法

最も手軽なのは、ホチキスで綴じたうえで全ページの見開き部分に契印を押す方法です。

ページ数が多いと、見開きごとに契印を押す手間がかなり増える傾向があります。10ページの書類なら契印は9か所にのぼるため、押し忘れに注意が必要です。なお、契印は会社法上の義務ではありませんが、押しておくことで書類としての信用度が高まります。法務局への登記申請で原本還付を請求する場合、写しが複数枚になるときは、袋とじにするか、左側2か所をホチキス留めする必要があります。

製本テープで袋とじにする方法

ページ数が多い場合は、製本テープ（袋とじテープ）を使う方法が効率的です。

全ページをホチキスで綴じたあと、背の部分を製本テープで覆い、テープと表紙・裏表紙の境目の計2か所に契印を押すだけで済みます。製本テープは市販の白いものを使うのが一般的で、白い紙を貼ってとじる方法もあります。

袋とじにすると、ページの差し替えがテープを剥がさない限りできなくなるため、改ざん防止の効果が高まります。契印の手間を減らせる点でも、ページ数が多い定款に向いています。

【電子定款の場合】原本証明の作り方

電子定款の場合は紙の原本がなく、認証を受けた電子データが公証役場に保存されます。認証後に交付される「同一情報」は、その電子定款と同じ内容を記録したものです。登記申請においては、原本（原始定款）に相当するものとして扱われます。

書面での提出を求められたときは、電子定款のデータをA4サイズで白黒プリントアウトし、書面の定款と同じ手順で仕上げます。ホチキスで留めてすべての見開きに代表者印で契印し、最終ページの余白か裏面に原本証明を記載して押印します。

一方、電子申請の普及にともない、紙ではなくPDFファイルでの提出を求められるケースが近年では増えています。PDFでの原本証明には、主に以下の方法があります。

電子署名を付与する方法

Adobe AcrobatなどのPDF編集ソフトを使えば、PDFファイルに証明文言をテキストとして追加し、電子署名（デジタル署名）を付与できます。

電子署名とは、電子署名法にもとづき本人性と非改ざん性を証明するデジタル上の署名です。電子署名があると、署名後にファイルが改ざんされていないことを技術的に証明できるため、紙の押印に近い信頼性を確保できます。

法務局へのオンライン登記申請では、添付書面情報に作成者の電子署名を付与する必要があります。使用できる電子証明書の種類は限られているため、法務省の「申請用総合ソフト利用ガイド」などで事前に確認しましょう。

紙に手書きで証明してからスキャンする方法

電子署名の環境が整っていない場合は、紙のコピーに従来どおり手書きで原本証明を施し、それをスキャナーでPDF化する方法が実用的です。

スキャン時は300dpi以上の解像度で読み取ると、印影や文字が鮮明に残ります。

いずれの方法でも、提出先の指定様式やファイル形式の条件を最初に確認するのがポイントです。e-Govや登記・供託オンライン申請システムなどの電子申請システムでは、ファイルサイズやPDFバージョンに制限が設けられていることがあるため、アップロード前にシステムの案内ページで仕様を確認しておきましょう。

参考：電子証明書のご案内｜e-Gov電子申請

定款の原本証明に必要な印鑑や押印時の注意点は？

定款の原本証明には、会社の代表者印（法人実印・丸印）を押印するのが原則です。シャチハタ（インク浸透印）は印影が変化しやすく本人性の確認に適さないとされているため、多くの提出先で使用を避けるよう求められます。また、法人の角印（社印）は見積書や請求書に使われる認印であり、原本証明には不適切と判断される可能性があります。

押印の位置に気をつける

押印は氏名の末尾にかかる位置に押すのが望ましいとされています。印影が署名と離れすぎていると、「別の書類に押した印鑑を流用したのでは」と疑われるリスクがあるためです。

例えば、署名欄の右端に名前を書き、その名前の最後の一文字に少し重なる位置へ押印するイメージです。印影がはっきり読み取れる程度の重なりにとどめましょう。契印を含め、定款の原本証明で使う印鑑はすべて同じ代表者印にそろえます。

登記申請では押印が不要な場合もある

法務省の案内では、添付書面の還付を請求する際に作成する謄本（商業登記規則第49条第2項）に押印は要しないとされています。ただし、原本と相違がない旨の記載と記名は引き続き必要です。銀行提出や助成金申請などでは押印を求められるケースが多いため、迷ったときは提出先の指示に従いましょう。

参考：申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）｜法務省

【提出先別】定款の原本証明の確認ポイントは？

原本証明の文言や押印の要否は、提出先によって異なります。代表的な提出先ごとに、確認したいポイントを整理します。

同じ定款の原本証明でも、提出先によって必要な記載事項や押印のルールは異なります。特に、法務局での原本還付と金融機関・行政機関への提出では、求められる対応が異なる場合があるため注意が必要です。

定款の原本証明が差し戻されないための注意点は？

差し戻しの多くは、押印漏れや契印忘れ、証明文言の記載ミスといった基本要素の欠落が原因になりやすい傾向があります。

提出前には次の点をあわせて確認しておくと安心です。

不明点がある場合は、作成前に提出先の窓口へ確認しておくと、書き直しの手間を防げます。特に法人口座の開設や登記申請では、原本証明の記載不備だけで受付を保留されることがあるため、余裕をもって準備を進めましょう。原本還付の請求は登記申請と同時に行う必要があり、完了後にあらためて請求することはできない点にも注意が必要です。司法書士などの代理人が登記申請を行う場合は、委任状に「原本還付の請求及び受領の件」と記載しておく必要があります。

参考：商業法人登記における原本還付の取扱いについて｜鳥取地方法務局

定款の原本証明の書き方でよくある質問

原本証明を作成する際、印鑑の種類や日付の記載ルールなど、細かい部分で手が止まることは珍しくありません。実務担当者がつまずきやすいポイントをQ&A形式で整理します。

いつの日付を書く？

原本証明に記載する日付は「原本証明を作成した日」です。提出日や書類の発行日ではありません。

例えば、9月20日に原本証明を作成し、9月25日に提出するなら、記載する日付は9月20日になります。ただし、提出先が「提出日から○日以内に作成されたもの」と期限を設けている場合もあるため、あまり早く作りすぎないよう注意しましょう。

担当者が代理で作成できる？

原本証明は原則として代表者名義で行う必要があるため、担当者が自分の名前で署名・押印してもよいかは提出先に確認が必要です。

実務上、代表者名義の署名を担当者が代筆し、代表者印を押印するケースは珍しくありません。ただし、提出先によっては「代表者本人の直筆署名」を求める場合もあります。確認時には「代表者名義の署名を担当者が代筆し代表者印を押印する形で問題ないか」と聞くとスムーズです。

合同会社の定款も原本証明は必要？

合同会社も、提出先から原本証明を求められたときは、株式会社と同様に定款の写しへ原本証明を付けて提出します。ただし、合同会社の定款は公証人の認証を受けないため公証役場に保存されず、紛失しても再交付を受けられません。原本の保管には十分な注意が必要です。

定款のコピーはカラーと白黒のどちらがよい？

提出先の指定があればそれに従い、指定がなければA4サイズの白黒コピーで問題ないのが一般的です。ただし、金融機関や行政機関では様式やカラーの指定がある場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

定款を変更した場合は、どの定款を原本証明する？

変更後の内容を反映した現行定款が対象になるのが一般的です。ただし、提出先が設立時の定款（原始定款）を求めている場合は、公証人の認証を受けた原始定款を用意します。手元にない場合は、株式会社であれば認証を受けた公証役場で謄本の交付を受けられます。どちらが必要かは、提出先に事前に確認しておくのが確実です。

定款の原本証明の書き方を押さえて差し戻しを防ごう

定款の原本証明は、定款の写しを製本・契印したうえで、最終ページに証明文言・日付・本店所在地・商号・代表者名を記載し、代表者印を押印すれば仕上がります。ページ数が多い場合は袋とじにすると、契印の手間を減らせます。作成前に、提出先が原始定款と現行定款のどちらを求めているか、指定の文言や様式がないかを確認し、不明点があれば窓口に問い合わせてから着手すると効率的です。印鑑はシャチハタや角印を避け、代表者印を使う点も押さえておけば、提出後の差し戻しを防げます。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。