• 更新日 : 2026年11月13日

法人化とは？法人成りのメリット・デメリットや手順、判断基準を解説

法人化とは、個人事業主が法人を設立して事業を引き継ぐ手続きです。事業拡大の局面で法人成りを検討する個人事業主は少なくないものの、節税や信用力向上の効果を正しく理解できている方は多くないでしょう。

本記事では法人化のメリット・デメリットを比較し、判断の目安となる所得ラインや手続きの流れ、インボイス制度下の留意点まで整理します。

法人化（法人成り）とは？

法人化（法人成り）とは、個人事業主が事業を廃業し、新たに会社を設立して同じ事業を法人として引き継ぐ手続きです。

個人事業主と法人では、責任の範囲が大きく異なります。個人事業主は事業上の債務を個人の財産で負担する「無限責任」を負う一方、株式会社や合同会社は出資額の範囲内で責任を負う「有限責任」です。

法人格を取得すると、契約や取引の主体が個人から法人に変わります。銀行口座の名義、賃貸契約、取引先との契約書もすべて法人名義で結び直す必要があります。

法人の形態は、主に株式会社と合同会社（LLC）の2種類から選べます。両者の違いは次のとおりです。

将来の資金調達や上場を見据えるなら株式会社、初期コストを抑えて機動力を重視するなら合同会社が向いています。

法人化のメリットは？

法人化の主なメリットとして、税負担の軽減・社会的信用の向上・経費計上範囲の拡大などが挙げられます。

所得税は所得900万円以上になると33%まで上がるのに対し、法人税は資本金1億円以下の中小法人であれば所得800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分も23.2%にとどまります。地方税を含めた実際の負担率はこれよりやや高くなりますが、所得水準が上がるほど法人のほうが税負担を抑えやすくなる傾向があります。

法人税率の適用で税負担を抑えられる

個人の所得税は稼ぐほど税率が上がる累進課税のため、所得水準によっては法人税のほうが税負担を抑えやすくなります。

所得税の税率は所得695万円以上になると23%、900万円以上になると33%に上がります。一方、法人税は資本金1億円以下の中小法人であれば、所得800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分も23.2%です。所得が一定水準を超えたあたりから、法人税率のほうが有利になるケースが目立ちます。

さらに法人化すると、経営者に役員報酬を支給し、一定の要件を満たす場合には法人の損金に算入できます。役員報酬には給与所得控除が適用されるため、法人の利益と個人の所得に分けて課税することで、税負担を軽減できる場合があります。ただし、役員報酬を損金に算入するには、定期同額給与などの要件を満たす必要があり、個人側の所得税・住民税や社会保険料も含めた検討が必要です。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁、No.5759 法人税の税率｜国税庁

経費計上できる範囲が広がる

法人化すると、生命保険料や出張手当など、個人事業では経費にしにくい支出も損金として計上しやすくなります。

例えば、役員向けの生命保険は、契約内容によって保険料の一部または全部を損金に算入できます。出張の多い経営者であれば、旅費規程を整備したうえで実費を超えない範囲の出張手当を支給し、経費として計上することも可能です。社宅として住居を法人契約にすれば、家賃の一部を地代家賃として計上できるケースもあります。

ただし、これらの取り扱いには一定の要件があるため、導入前に税理士へ確認しておくと安心です。

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役員退職金や交際費も損金算入の対象になる

法人は役員への退職金を損金に算入できるほか、交際費の一部も損金算入の対象になります。

個人事業主は事業主本人への退職金を必要経費にできませんが、法人であれば株主総会の決議にもとづき支払った役員退職金を損金に算入できます。ただし、不相当に高額な部分は認められません。

また、資本金1億円以下の法人であれば、年800万円までの交際費の全額損金算入、または接待飲食費の50%の損金算入のいずれかを選んで適用できます（2027年3月31日までに開始する事業年度が対象）。なお、1人当たり1万円以下の社外飲食費は交際費等の範囲から除かれます。

参考：交際費課税の特例 | 中小企業庁

赤字を最長10年間繰り越せる

個人事業主の青色申告では赤字の繰越控除が3年間ですが、法人は最長10年間繰り越せます。

例えば、設立初年度に300万円の赤字が出ても、翌年以降の黒字と相殺して法人税を圧縮できます。事業の立ち上げ期に大きな設備投資をする場合、この繰越期間の差は節税効果に影響します。

参考：No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁

決算月を自由に設定できる

個人事業主は所得税法上、会計期間が1月〜12月と定められていますが、法人は決算月を自由に設定できます。

繁忙期を避けて決算月を選べるため、棚卸しや決算作業の負担を業務の閑散期に調整しやすくなります。実務上は3月を決算月に設定する会社が多く見られますが、業種やキャッシュフローに合わせて選ぶことが大切です。

社会的信用が上がり資金調達しやすくなる

法人格があると、金融機関の融資審査や取引先の与信審査で有利に働きやすくなります。

個人事業主のままでは取引できない企業も少なくありません。官公庁の入札案件でも、法人格が参加要件となっているケースが多いといえます。

また、法人口座を開設できるため、事業資金とプライベート資金を分離しやすくなります。経理の透明性が上がり、税務調査への対応もスムーズになります。

従業員を雇用する場合は社会保険への加入が前提となるため、国民健康保険・国民年金に比べて保障が手厚くなる点も、採用面でのプラス材料になります。

法人化のデメリットは？

法人化には、コスト増加と事務負荷の拡大というデメリットがあります。

事務負担の増加を想定していた以上に感じる経営者も少なくありません。社会保険料や税理士費用など、個人事業のときには発生しなかった固定費が生じる点もあわせて把握しておく必要があります。

赤字でも法人住民税の均等割が発生する

個人事業主は赤字であれば所得税・住民税がほぼゼロになりますが、法人は赤字でも均等割の負担が発生します。

東京23区内で資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人であれば、均等割の目安は年間7万円です。売上が安定しない時期には、この固定コストが負担になりやすいでしょう。

参考：総務省｜地方税制度｜法人住民税

社会保険への加入が義務になる

法人は役員一人だけの会社でも、健康保険・厚生年金への加入が義務になります。

個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金と比べると、保険料の負担は増える傾向にあります。

例えば、役員報酬を月額40万円に設定した場合、会社負担分の社会保険料は月額6万円前後になります。年間では70万円台の追加コストとなるため、役員報酬を決める際にシミュレーションしておくと安心です。

参考：新規適用の手続き｜日本年金機構

決算・税務申告が複雑になる

法人の確定申告は、個人事業の確定申告に比べて提出書類が大幅に増えます。

法人税の申告書に加えて、別表（加算・減算の明細）、勘定科目内訳明細書、事業概況説明書などの作成が必要です。

多くの法人が税理士に決算・申告を依頼しており、月額の顧問料は2〜5万円程度、決算料は10〜20万円程度が目安とされます（依頼内容や事業規模によって変動します）。この費用も法人化のランニングコストとして見込んでおく必要があります。

法人化を検討すべきタイミングは？

法人化に適したタイミングの目安は、事業所得が年間700〜900万円を超えたときです。

所得税の税率は695万円超で23%、900万円超で33%に上がる一方、法人税は中小法人の所得800万円以下の部分で15%にとどまります。つまり所得700万円前後から法人税率との差が縮まり、900万円を超えると法人化の節税メリットが明確になります。ただし社会保険料の負担増や税理士費用も加味して判断する必要があります。

参考：法人課税に関する基本的な資料 : 財務省

法人化と消費税の関係は？

新設法人は、基準期間がない事業年度について、原則として消費税の納税義務が免除されます。（ただし、設立時の資本金が1,000万円以上である場合、特定新規設立法人に該当する場合、特定期間の課税売上高等が一定額を超える場合などは、免税とならないことがあります。）

ただし2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）の影響で、この免税メリットを活かせないケースが増えています。

参考：No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例｜国税庁

インボイス登録すると初年度から課税事業者になる

インボイス発行事業者として登録した時点で、消費税の課税事業者になります。

インボイス制度のもとでは、取引先が仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）が必要です。適格請求書を発行するにはインボイス登録が必要で、登録した時点で免税事業者ではなくなります。

つまり、BtoB取引が中心の事業では、取引先から「インボイス番号がなければ取引を見直す」と言われるリスクがあり、免税事業者のままではいられないケースが多いといえます。

免税のメリットを活かせるケースと活かせないケース

免税の恩恵を受けやすいかどうかは、取引形態によって大きく分かれます。

なお、免税事業者からの仕入れであっても、一定期間は仕入税額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。2026年度税制改正により、この経過措置は2031年9月まで延長され、控除できる割合は2026年9月30日まで80%、2026年10月から2028年9月まで70%、2028年10月から2030年9月まで50%、2030年10月から2031年9月まで30%と段階的に縮小され、2031年10月以降は免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除の適用が出来なくなる予定です。経過措置が縮小するほど、BtoB事業者にとって免税のデメリットは大きくなっていく見込みです。法人化のタイミングを検討する際は、この制度の移行スケジュールもふまえて判断するとよいでしょう。

参考：令和8年度税制改正特集｜国税庁

法人化に必要な手続きは？

法人化の手続きは、会社設立の登記だけでは終わりません。

個人事業の廃業届から法人設立登記、各種届出、そして個人名義の契約を法人名義に切り替える作業まで、一連の流れで進めます。

会社設立登記の手順

登記申請から設立完了までは、株式会社で約2〜3週間、合同会社で約2週間が目安です。株式会社は公証役場での定款認証が必要な分、合同会社よりやや日数がかかります。

電子定款を利用すれば、紙の定款で必要な収入印紙代4万円を節約できます。定款作成から登記申請まで対応するクラウドサービスも増えています。

参考：商業・法人登記申請手続｜法務局

個人名義から法人名義への移行手順

登記が完了したら、個人事業時代の契約を法人名義に切り替える必要があります。

法人口座の開設審査に時間がかかるため、登記完了後すぐに申し込むのがポイントです。口座開設が遅れると、取引先への請求や売上金の入金に支障が出る場合があります。

法人化についてよくある質問

最後に、法人化についてよくある質問とその回答をまとめました。

法人化にかかる費用の目安は？

株式会社の設立費用は約20〜25万円、合同会社は約6〜11万円が目安です。

上記のほか、会社の実印作成費（数千円〜）や登記簿謄本の取得費用（1通600円）なども発生します。

合同会社と株式会社はどちらを選ぶべき？

合同会社は設立費用が安く、役員任期の制限もないため維持コストを抑えやすい法人形態です。

一方、株式会社は知名度や社会的信用の面で優れており、株式発行による資金調達にも対応できます。

フリーランスや小規模事業のまま運営する予定なら合同会社、外部からの出資受け入れや将来のIPOを視野に入れるなら株式会社が向いているケースが多いといえます。なお、合同会社を株式会社に組織変更することも法的に認められています。

一人でも法人化できる？

株式会社・合同会社ともに、発起人（社員）1名から設立できます。

代表者が自分ひとりだけの会社でも、法人としての要件は満たされます。ただし社会保険への加入義務は代表者一人の会社でも生じるため、保険料の負担は事前に把握しておく必要があります。

法人化の届出期限はいつまで？

法人設立届出書は設立後2か月以内、健康保険・厚生年金の新規適用届は5日以内が期限です。

青色申告の承認申請書は、設立後3か月を経過した日と最初の事業年度終了日の前日のうち、いずれか早い日までに提出する必要があります。期限を過ぎると、その事業年度は青色申告の特典を受けられなくなるため注意が必要です。

法人化のメリット・デメリットや判断基準を押さえよう

法人化は、事業所得や取引形態・バックオフィス負荷を総合的に見極めた上で判断する手続きです。節税効果が明確になるのは所得700〜900万円超が目安で、社会保険料や税理士費用も含めて収支をシミュレーションした上で時期を見定めることが大切です。インボイス制度下では消費税の免税メリットが想定どおりに得られないケースも多いため、取引先の要請や制度の移行スケジュールもあわせて確認しておくと、より精度の高い判断ができます。まずは現在の事業所得をもとに法人化のシミュレーションを行い、税理士への相談を検討してみてください。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。