• 更新日 : 2026年11月13日

開業届を郵送で提出するには？必要書類や手順、注意点を解説

開業届を郵送で提出する場合、届出書とマイナンバー確認書類、本人確認書類をそろえれば、一度の発送で手続きが完了します。2025年1月以降は収受日付印が廃止されており、開業を証明する方法も変わりました。本記事では、同封書類の準備から封筒の書き方、提出後の証明方法まで解説します。

開業届とは？

開業届とは、新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業を開始した個人が税務署に提出する届出書です。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、所得税法第229条にもとづき、納税地の税務署へ提出する必要があります。提出方法は郵送・e-Tax・窓口があり、提出しなくても罰則はありません。

開業届の提出により税務上「個人事業主」として扱われ、青色申告の承認申請や屋号付き口座の開設といった手続きが進めやすくなります。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

開業届の郵送の提出期限は「確定申告期限まで」に変更

開業届の提出期限は、2026年1月以降に開業した場合、事業開始があった年分の所得税の確定申告期限まで（通常は翌年3月15日ごろ）です。以前は「事業開始から1か月以内」とされていましたが、所得税法第229条の改正により、2026年1月1日以後に生じた開業についてはこの新しい期限が適用されます（2025年12月31日以前の開業は従来どおり1か月以内）。青色申告承認申請書の提出期限は、この改正後も開業日から2か月以内のまま変わっていないため、青色申告を考えている場合は従来どおり早めの提出が安心です。

開業届の郵送に必要な書類は？

開業届を郵送で提出する際に同封すべき書類は、提出用の届出書・マイナンバー確認書類・本人確認書類が基本です。

マイナンバーカードを持っている場合は、カード1枚で番号確認と本人確認の両方をカバーできます。通知カードしか手元にない場合は、別途運転免許証や健康保険証のコピーが必要になるため注意しましょう。

開業届を郵送する場合の封筒の書き方は？

封筒は角形2号（角2）または角形3号（角3）を使い、A4用紙を折らずに入れるのが基本です。開業届はA4サイズのため、折り目をつけると読み取りにくくなるケースがあります。

封筒の表面・裏面の記載ルール

封筒に記載する内容は、表面の宛名面に管轄税務署の郵便番号・住所・「○○税務署 御中」を記載し、左下に「開業届在中」と赤字で記入して赤枠で囲みます。裏面には差出人の郵便番号・住所・氏名を記載します。管轄税務署の住所は、国税庁のサイト「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。引っ越し直後や事業所の所在地が自宅と異なる場合は、「納税地」に対応する税務署を誤らないよう気をつけましょう。

信書扱いの郵送方法を選ぶ必要がある

開業届は総務省の定義する「信書」に該当するため、宅配便やメール便では送れません。また、郵便または信書便で送った場合に限り、消印の日が提出日とみなされる「発信主義」が適用されます。宅配便やメール便は、そもそも送れないだけでなく、この発信主義の対象にもなりません。利用できる主な郵送方法を比較してみましょう。

普通郵便でも送付は可能ですが、届いたかどうかの確認が取れません。到着確認を残したい場合は、簡易書留またはレターパックを選ぶと安心です。レターパックライトは郵便ポストに投函できるため、郵便窓口へ行く手間も省けます。料金は改定される場合があるため、発送前に日本郵便のサイトで最新の金額を確認しましょう。

参考：信書のルール｜総務省関東総合通信局

開業届を郵送で提出する手順は？

開業届の郵送は、届出書の準備・記入、添付書類の用意、封筒への封入・発送という手順で完了します。2026年1月以降に開業した場合の提出期限は確定申告期限までですが、青色申告や口座開設など実務上の理由から、早めの準備をおすすめします。

1. 開業届をダウンロードして記入する

国税庁サイトから「個人事業の開業・廃業等届出書」のPDFをダウンロードし、印刷して記入します。記入ミスが多い項目は「職業欄」と「事業の概要」です。職業欄には総務省の日本標準職業分類に沿った名称を記入するとスムーズです。事業の概要欄には、実際の業務内容を書きましょう。記入例を挙げます。

参考：日本標準職業分類｜総務省

2. 添付書類をそろえて封筒へ入れる

届出書の記入が終わったら、マイナンバー確認書類と本人確認書類のコピーを添付台紙にまとめ、角2封筒へ入れます。青色申告承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書を同時に提出する場合は、このタイミングでまとめて同封すると、窓口へ行く手間も省けます。

3. 管轄税務署へ発送し消印日・追跡番号を記録する

封筒を管轄税務署宛てに発送したら完了です。

郵便または信書便で送った場合、届出日は税務署に届いた日ではなく、郵便物の通信日付印（消印）の日となります（発信主義・国税通則法22条）。開業届は発信主義が適用される書類のため、消印日が提出期限内であれば、税務署への到着が期限後になっても期限内の提出として扱われます。ただし、宅配便やメール便など郵便・信書便以外で送った場合は発信主義の対象外で、税務署に届いた日が提出日になります。期限が迫っている場合は、消印が確実に押される簡易書留で発送し、消印日と追跡番号の記録を残しておくと安心です。

開業届そのものの提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告承認申請書の提出期限（開業日から2か月以内）を過ぎると、その年の青色申告特別控除が使えなくなるため、早めに送付しましょう。

開業届と青色申告承認申請書を同時に郵送するメリットは？

開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」を送付すると、要件を満たせば所得から最大65万円を差し引く青色申告特別控除を受けられます。複数の届出書をまとめて1通で送れるため、郵送コストの節約にもつながります。

令和8年分（2026年分）までの青色申告特別控除は、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の添付を行い、期限内に確定申告することを前提に、55万円が基本額となります。これに加えてe-Taxによる申告か優良な電子帳簿保存のいずれかを満たすと、控除額は65万円まで広がります。郵送で開業届を出す場合でも、確定申告そのものをe-Taxで行えば65万円控除の対象になります（令和8年分まで、令和9年分以後も同様）。

なお、令和9年分（2027年分）の所得税からは、青色申告特別控除の上限額が最大75万円に引き上げられます。 75万円の控除を受けるには、従来の65万円控除の要件に加え、e-Taxによる申告と、一定の要件を満たす電子帳簿の保存などが必要です。具体的には、仕訳帳・総勘定元帳について、訂正・削除履歴の確保などの要件を満たす電子帳簿を保存する方法や、一定のシステムを利用して請求書データ等と連携した保存を行う方法などが対象となります。そのため、令和9年分以後に75万円の青色申告特別控除を目指す場合は、複式簿記による記帳やe-Taxでの申告に加え、電子帳簿保存の要件も確認しておきましょう。

また、令和9年分（2027年分）以後は、従来の55万円の青色申告特別控除が廃止されます。 これに伴い、複式簿記による記帳や貸借対照表・損益計算書の添付など、従来の55万円控除の要件を満たしていても、確定申告書を紙で提出した場合は、原則として10万円の控除となります。

青色申告承認申請書は開業から2か月以内に提出する

青色申告承認申請書の提出期限は、開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合はその年の3月15日まで）です。開業届の提出期限が延びた現在でも、青色申告を検討している場合はこの2か月というより短い期限を基準に準備を進めましょう。

給与を支払う予定があれば開設届出書も同封できる

従業員を雇う予定がある場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も同封できます。複数の届出書をまとめて1通で送れるため、窓口へ行く手間も省けます。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

開業届の控えには受領印がもらえない？

2025年1月以降、税務署窓口や郵送で提出した書類への収受日付印（受領印）の押印は廃止されました。国税庁の通達により、すべての税務署で一斉に運用が変更されています。

返信用封筒を同封しても受領印は押されない

2024年12月までは、開業届の控え（コピー）と返信用封筒を同封すれば、受領印付きの控えが返送されていました。しかし2025年1月以降、返信用封筒を同封した場合に届くのは「日付・税務署名が記載されたリーフレット」のみです。つまり、郵送では「提出した日付」を公的に証明してもらえる控えが手に入らなくなりました。融資や屋号付き銀行口座の開設で開業届の提出を証明する必要がある場合、別の方法を準備しておく必要があります。

開業を証明する代替手段

収受日付印に代わる開業証明の方法として、主に次の手段が利用されています。

もっとも確実な方法はe-Taxの受信通知です。送信した日時・届出内容・受付番号がデータとして残るため、金融機関の審査でも広く受理されています。すでに郵送で提出してしまい、開業証明が手元にない場合は「保有個人情報の開示請求」で提出済みの届出書の写しを取得できます。手数料300円がかかり、開示決定まで原則30日程度を要するため、口座開設を急いでいる場合はスケジュールに余裕を持って請求しましょう。屋号付き口座の開設審査では、e-Taxの受信通知データのアップロードで手続きが完了するネット銀行も増えているため、必要書類は申し込み前に各行のサイトで確認すると二度手間を防げます。

参考：令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

開業届は郵送とe-Taxどちらが効率的？

コストと時間の両面で、e-Tax（国税電子申告・納税システム）に効率面の優位性があります。ただし、パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな場合は郵送や窓口が確実でしょう。

郵送・e-Tax・窓口を比較した表は次のとおりです。

e-Taxの大きなメリットは、開業届の提出と同時に「受信通知」が自動発行される点です。前述のとおり、2025年1月以降は郵送・窓口で受領印が押されないため、開業証明の取得しやすさではe-Taxに明確な優位性があります。一方、郵送のメリットとしては、インターネット環境やマイナンバーカードの事前設定が不要な点が挙げられます。マイナポータルとの連携に手間取りそうな場合や、紙の書類で手元に控えを残したい場合は、郵送を選ぶのも合理的な判断です。e-Taxを初めて利用する際は開始届出書の提出が必要になるため、事前に手続きの流れを確認しておきましょう。

参考：e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー｜国税庁

開業届の郵送でよくある質問

開業届を郵送で送る際に多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式で整理しました。

開業届に不備があった場合はどうなる？

税務署から電話で修正の連絡が入り、軽微な不備は補正処理、重大な不備は再提出を求められることがあります。再提出になると追加の郵送コストと時間がかかります。発送前に次のポイントをチェックしておくと安心です。

開業届が届いたかどうか確認する方法は？

簡易書留やレターパックで送った場合は、日本郵便のWebサイトで追跡番号を入力すれば配達状況を確認できます。普通郵便の場合は追跡ができないため、届いたかどうかを税務署に電話で問い合わせる必要があります。税務署の代表電話番号は国税庁サイトで確認できます。電話する際は「○月○日に開業届を郵送した」旨と氏名・住所を伝えると、スムーズに回答を得られるでしょう。

開業届を郵送で提出する際のポイントを押さえておこう

開業届の郵送提出は、届出書・マイナンバー確認書類・本人確認書類を角2封筒にまとめ、管轄税務署へ送るだけで完了します。2025年1月以降は収受日付印が廃止されているため、開業証明にはe-Taxの受信通知や税務署への開示請求を活用しましょう。また、2026年1月以降の開業であれば提出期限は確定申告期限まで延びていますが、青色申告承認申請書は開業日から2か月以内という短い期限が別にあるため、あわせて早めに郵送すると安心です。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
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