• 作成日 : 2026年11月13日

開業届に必要なものは？提出方法ごとの準備物や同時に提出すべき書類を解説

開業届の提出に必要なものは、窓口・郵送・e-Taxのどの方法を選ぶかによって変わります。共通して欠かせないのは本人確認書類で、青色申告承認申請書などあわせて提出しておきたい書類もあります。本記事では、提出方法別の準備物と同時提出のポイントを整理します。

開業届の提出に必要なものは？

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）の提出には、窓口・郵送・e-Taxのいずれの方法でも本人確認書類が必要です。これに加えて、提出手段ごとに追加の準備物があります。

提出方法別の準備物を以下の表にまとめました。

マイナンバーカードがあれば本人確認が1枚で済む

マイナンバーカードには「番号確認」と「本人確認」の両機能が備わっています。窓口で提示すれば、それだけで手続きが完了します。

マイナンバーカードを持っていない場合は、番号確認書類と本人確認書類を別々に用意しなければなりません。代替書類の組み合わせは以下のとおりです。

なお、通知カードは2020年5月25日に廃止されていますが、記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、番号確認書類として使えます。引っ越しや改姓で記載が異なる場合は使えないため、マイナンバー記載の住民票の写しを取得しておくと安心でしょう。

郵送の場合は控えを送らず、返信用封筒の同封を検討する

郵送で提出する場合は、開業届の正本（提出用）のみを送ります。税務署から控えは返送されないため、控えは自分でコピーを取って保管しておきましょう。コピーを取る際は、マイナンバーを記載する前に取るか、マスキングしておくと安心です。提出日の記録を残したい場合は、返信用封筒を同封する方法があります。同封すると、当分の間、収受日と税務署名を記載したリーフレットが返送されます。このリーフレットは、後述する控えの活用場面で提出の事実を示す補助資料として役立つでしょう。

封筒には自分の住所・氏名を記載し、110円切手（2024年10月の改定後の定形郵便料金）を貼付します。簡易書留を希望する場合は、別途料金分の切手を追加してください。

参考：手紙・はがき｜日本郵便株式会社

開業届と同時に税務署へ提出すべき書類は？

開業届と一緒に税務署へ提出しておきたい書類として、代表的なものに「青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」「適格請求書発行事業者の登録申請書」が挙げられます。これらを同時に出しておくと、税務署に何度も足を運ばずに済みます。

参考：開業する場合｜国税庁

青色申告承認申請書

青色申告承認申請書（正式名称：所得税の青色申告承認申請書）を提出すると、青色申告の適用を受けられるようになります。青色申告では、一定の要件を満たすことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳や貸借対照表・損益計算書の作成、期限内申告などに加え、e-Taxによる申告または一定の要件を満たす電子帳簿保存が必要です。出期限は原則、青色申告をしたい年の3月15日までで、1月16日以後に開業した場合は、その事業開始等の日から2か月以内です。

例えば、4月1日に開業届を出すなら、5月31日までに青色申告承認申請書を提出すれば初年度から控除を受けられます。開業届と同時に提出すれば期限を気にする必要がなくなるため、忘れないうちに済ませておくと安心でしょう。

参考：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁

青色事業専従者給与に関する届出書

配偶者や親族に事業を手伝ってもらい、給与を支払う予定がある場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」も同時に提出します。届出をしないと、家族への給与を必要経費に算入できません。

提出期限は青色申告承認申請書と同じく、原則その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合などは事業開始等の日から2か月以内）です。届出書には支払う給与の金額や支給時期を記載しますが、届出書に記載した方法・金額の範囲内で給与を支給する必要があります。実際に支給する給与は、労務の対価として相当な金額であることが求められます。給与額など届出内容を変更する場合は、変更届出書を遅滞なく提出します。

参考：A1-10 青色事業専従者給与に関する届出手続｜国税庁

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支払う人数が常時10人未満であれば、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すると、納付を年2回（1月と7月）にまとめられます。従業員やアルバイトを雇用する場合、給与から源泉徴収した所得税は原則として翌月10日までに納付しなければなりません。

毎月の納付手続きを省けるため、バックオフィス業務の負担軽減につながるでしょう。

参考：A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁

適格請求書発行事業者の登録申請書

インボイス制度に登録する場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」をe-Taxまたは書面で提出します。開業届と同日に提出すれば、手続きを一度で済ませられるでしょう。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、取引先が仕入税額控除を受けるために適格請求書の発行を求める仕組みで、開業時に登録すべきかどうかは取引先の属性によって判断が分かれます。

参考：D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）｜国税庁

開業届をe-Taxで提出する場合の注意点は？

e-Taxで開業届を提出する際は、事前にパスワードの確認と動作テストをしておけば、申請当日のトラブルをほぼ回避できるでしょう。

署名用パスワードのロックを防ぐ

マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワード（英数字6〜16桁）は、5回連続で入力を間違えるとロックがかかります。ロックされると、住所地の市区町村窓口のほか、対応するコンビニのキオスク端末でも再設定の手続きができます。

パスワードに不安がある場合は、申請前にマイナポータルにログインして動作確認しておくのが確実です。ロックされてしまった場合は、本人確認書類とマイナンバーカードを用意し、窓口またはコンビニでの再設定手続きを行います。

参考：事前準備に関するFAQ｜国税庁

マイナポータル連携エラーに対処する

スマートフォンのマイナポータルアプリとe-Taxの連携がうまくいかないケースは少なくありません。代表的な原因と対処法は以下のとおりです。

パソコンからe-Taxを利用する場合はICカードリーダーが必要です。対応機種はe-Taxの公式サイトで確認できます。

受信通知を控えとしてダウンロードする

e-Taxで提出した開業届の控えには、書面提出の控えと同じく収受日付印は付きません。代わりに「受信通知（メール詳細）」が提出の記録として役立ちます。

受信通知はe-Taxのメッセージボックスからダウンロードできます。PDF形式で保存し、クラウドストレージなどにバックアップしておくと紛失リスクを減らせるでしょう。銀行口座の開設時や補助金申請時に提出を求められることがあるため、すぐに取り出せる状態にしておくのがポイントです。

開業届の控えの保管が必要な理由は？

開業届の控えは、事業者であることを示す書類として多くの場面で提示を求められます。令和7年1月以降は書面提出でも控えに収受日付印が押されなくなったため、控えの保管方法と代わりの証明手段を事前に押さえておくと安心です。書面で提出する場合は、提出前に自分で控えを作成し、提出年月日も記録しておきましょう。

屋号付き口座の開設や融資申請で提出を求められる

屋号付きの銀行口座を開設する際、多くの金融機関が開業届の控えの提示を求めます。収受日付印のない控えでも多くの場面で受け付けられますが、金融機関によっては提出書類の組み合わせを案内されることがあるため、事前に確認しておくと安心です。

また、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の小規模事業者持続化補助金の申請でも、開業届の控えは提出書類の一つに指定されています。融資や補助金の活用を考えている場合は、控えを手元に確保しておく必要があるでしょう。

電子申請の場合は、e-Taxのメッセージボックスに保存されている受信通知が、収受日付印に代わる提出の記録として扱われます。

参考：令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

紛失しても開示請求で原本の写しを再取得できる

開業届の控えを紛失した場合は、税務署に「保有個人情報の開示請求」を行うことで、提出した開業届の写しを取得できます。手数料は書面提出で1件300円、オンライン申請なら200円で、開示決定の通知までは原則30日以内とされています。

急ぎの場合は「閲覧請求」という方法もあります。税務署に出向いて申告書等を閲覧し、必要な部分を書き写す形になりますが、2019年の制度改正以降、閲覧中の写真撮影も認められています。ただし、閲覧請求では正式な写しは発行されないため、金融機関への提出には開示請求の方が適しているでしょう。

参考：個人情報（開示請求）の手続等について｜国税庁

開業届の提出以外に必要な届出手続きは？

税務署への開業届だけでは、届出手続きが完了しません。都道府県や市区町村への届出、さらに従業員を雇う場合は社会保険・労働保険の届出も必要です。

地方税の事業開始等申告書を提出する

個人事業を始めた場合、税務署への開業届とは別に、都道府県税事務所へ「事業開始等申告書（個人事業税）」を提出します。自治体によって名称や提出期限が異なり、たとえば東京都は事業開始日から15日以内、大阪府は開業日から2か月以内と定められています。

市区町村への届出が必要かどうかも自治体によって異なります。お住まいの自治体のホームページで要否と期限を確認しておくと、提出漏れを防げるでしょう。

参考：個人の事業開始(廃止)等申告書の提出について｜東京都主税局

従業員を雇う場合は社会保険・労働保険の届出も行う

従業員を1人でも雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の届出が必要です。主な届出先と手続きを以下の表にまとめました。

届出期限がタイトなものが多いため、従業員の雇用が決まった段階であらかじめ書類を準備しておくとスムーズです。

参考：労働者を雇用したとき｜厚生労働省

開業届に必要なものをそろえて手続きを進めよう

開業届の提出に必要なものは、窓口・郵送・e-Taxで異なり、マイナンバーカードの有無によっても準備物が変わります。青色申告承認申請書や専従者給与の届出書など、同時提出できる書類をあわせて準備しておけば、税務署への往復を省けるでしょう。本記事の一覧表を参考に必要書類を確認し、開業手続きをスムーズに済ませましょう。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。