• 作成日 : 2026年11月13日

開業届の書き方は？記入例・提出方法・必要書類を解説

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、納税地や氏名、職業、事業の概要などの項目を正確に記入し、税務署へ提出する書類です。2026年1月の法改正で提出期限は確定申告期限まで延びましたが、青色申告の特別控除を受けるには開業から2か月以内に承認申請書も出す必要があるため、記入例を踏まえて早めに準備しておくと安心です。

本記事では、開業届の書き方を詳しく解説します。

そもそも開業届とは？

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人で事業を始める際に税務署へ提出する書類です。

以前は「開業日から1か月以内」が期限でしたが、所得税法第229条の改正にともない、2026年1月1日以後に事業を始めた場合は「開業した年分の確定申告期限まで」提出が猶予されるようになりました。

開業届の提出が必要かどうかの判断基準

事業の規模や継続性があれば、副業でも開業届の提出が必要です。

提出が必要かどうかは、事業の規模や継続性で判断します。不用品をフリマアプリで単発的に売る程度では事業と見なされにくく、開業届も不要です。一方、商品を継続的に仕入れて販売する、事業用の口座で売上を管理するなど、反復・継続して収益を得ている場合は、副業であっても事業所得として開業届の提出が必要になります。

飲食業や美容業、建設業など許認可が必要な業種では、開業届のほかに保健所や都道府県への許認可の申請も欠かせません。開業届を出しただけでは営業を始められない業種もあるため、該当する場合は早めに確認しておきましょう。

参考：No.2090 新たに事業を始めたときの届出書等｜国税庁

開業届を期限までに提出しなかった場合の影響

期限に余裕ができた一方で、提出を先延ばしにすると次のような影響が生じやすくなります。

開業届の入手方法

開業届の様式は、国税庁のウェブサイトから無料でダウンロードできます。

手書きの手間を省きたい場合は、クラウド会計ソフト各社が提供する開業届作成サービスを使うと、画面の案内に沿って入力するだけで書類を仕上げられます。なお、国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改しており、開業届を含む一部の様式が新しいものに切り替わっています。これから入手する場合は、最新の様式を使いましょう。

参考：A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

開業届の書き方・記入例は？

開業届の記入欄はおよそ10項目あり、国税庁の様式に沿って一つずつ埋めていけば迷う箇所は多くありません。ここでは項目ごとの書き方を見ていきましょう。

出典：記載例：開業｜国税庁

1. 提出先の税務署名・提出日を記入する

提出先には、納税地を管轄する税務署名を記入します。

管轄の税務署は、国税庁のサイトで住所や郵便番号から調べられます。提出日は、郵送なら投函日、窓口やe-Taxなら実際に手続きする日を記入します。

2. 氏名・生年月日・個人番号を記入する

氏名はフリガナ欄も含めて正確に書き、生年月日と個人番号（マイナンバー）をあわせて記入します。

個人番号は12桁の番号を正確に転記しましょう。生年月日は元号・西暦のどちらで書いても問題ありません。

3. 屋号を記入する（任意）

屋号は必須項目ではなく、決まっていなければ空欄のまま提出できます。

屋号とは、店舗名や事務所名など事業で使う名称のことです。屋号付きの名義で銀行口座を開設したい場合や、請求書・名刺に事業名を記載したい場合は、この欄に記入します。屋号は開業後に決めて追加することもできます。

4. 納税地を記入する

納税地は原則として住民票のある住所地を記入します。

自宅とは別に事務所を構えている場合は「事業所等」を選び、事務所の住所を記載することもできます。海外に住んでいて日本国内に活動拠点がある場合は「居所地」を選びます。電話番号は固定電話・携帯電話のどちらでも構いません。

5. 上記以外の住所地・事業所等を記入する（該当する場合のみ）

納税地とは別に自宅や事務所がある場合は、この欄にその住所を記入します。

例えば、自宅を納税地にしていて別に事務所がある場合はその事務所の住所を、逆に事務所を納税地にしている場合は自宅の住所を記入します。自宅と事務所が同じ場合は空欄のままで問題ありません。

6. 届出の区分は「開業」を選択する

新規に事業を始める場合は、届出の区分で「開業」を選びます。相続や譲渡などで他の人から事業を引き継いだ場合も「開業」を選び、引継ぎ元(被相続人など)の住所・氏名を記載します。事業承継で事業用資産を譲り受けた場合も、実態に応じて該当する区分を選んでください。

7. 所得の種類は「事業所得」が基本

所得の種類は大半のケースで「事業所得」を選択します。

不動産賃貸が主な事業であれば「不動産所得」、山林の伐採・譲渡であれば「山林所得」を選びます。副業でも継続的・反復的に収益を得ていれば、事業所得として届け出できます。

8. 開業・廃業等日を記入する

開業日は、事業で収入を得られる状態になった日を自分で決めて記入します。

店舗のオープン日、最初の売上が立った日、業務委託契約を結んだ日など、事業の実態に合った日を選べば問題ありません。開業日をさかのぼって届出する場合も手続き上は可能ですが、青色申告承認申請書の提出期限（開業から2か月以内）は実際の開業日を基準に計算されるため、思ったより期限が早く到来していないか確認しておく必要があります。

9. 開業に伴う届出書の提出の有無をチェックする

青色申告承認申請書を同時に提出する場合は、この欄の「有」にチェックを付けます。

消費税の課税事業者選択届出書もあわせて提出する場合は、同じく「有」を選びます。開業したばかりで提出する書類がなければ「無」のままで構いません。

10. 職業欄を記入する

職業欄には、事業内容が第三者に伝わる職業名を記入します。

総務省の「日本標準職業分類」を参考にしながら、自分の事業内容に合った職業名を書くのがポイントです。記入例を挙げると、次のような書き方になります。

個人事業税は、地方税法等で定められた70の法定業種にのみ課税される地方税です。文筆業や著述業のように法定業種にあたらない事業は、原則として課税されません。ただし、課税の有無は職業欄の表記ではなく事業の実態にもとづいて、都道府県が確定申告書などの内容から判断します。そのため、職業欄は事業内容が伝わる名称を記入しておけば足ります。なお、法定業種に該当する場合でも、事業主控除(原則290万円)を超える所得がなければ課税されません。

参考：個人事業税｜東京都主税局

11. 事業の概要欄を記入する

事業の概要欄には、どのような方法で収益を得るかを書きます。

税務署の担当者が事業内容をイメージできる粒度が目安です。例えばウェブデザイナーであれば「企業や個人向けのウェブサイト制作、バナーデザイン、UI設計」のように、収益につながるサービスを挙げます。「ウェブ関連の仕事」のようなあいまいな書き方は避けたほうがよいでしょう。なお、事業の概要の書き方だけで個人事業税の課税の有無が決まるわけではなく、実際の事業実態にもとづいて判断される点もあわせて押さえておきましょう。

12. 給与等の支払の状況を記入する（従業員を雇う場合のみ）

従業員を雇って給与を支払う予定がある場合は、「給与等の支払の状況」欄に記入します。

家族が事業を手伝う場合は「専従者」、家族以外の従業員は「使用人」として該当人数を記入し、月給・日給といった給与の定め方もあわせて書きます。源泉徴収が必要な場合は「税額の有無」を「有」にし、支払を開始する年月日も記入しましょう。あわせて提出する届出書については、後述の「給与支払事務所の届出が必要なケースもある」で確認してください。

開業届の提出方法は？

開業届の提出方法にはe-Tax（国税庁の電子申告・納税システム）・郵送・税務署窓口への持参の3つがあり、手間とスピードの面ではe-Taxが有利です。

2025年1月から書面提出時の「収受日付印（収受印）」が廃止されたため、書面で提出しても税務署の押印入り控えは受け取れません。提出方法ごとの違いを表で確認しておきましょう。

参考：令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

e-Tax｜自宅からペーパーレスで完結できる

e-Taxを使えば、紙の印刷や税務署への移動をせずに提出を終えられます。

マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、自宅から24時間いつでも提出できます。提出後は「受信通知」がデータとして残るため、銀行口座の開設や補助金の申請時に「開業届を提出した証明」として使えます。収受印が廃止された2025年以降は、受信通知の重要性が一段と高まっているといえるでしょう。

郵送｜控えと返信用封筒の同封が必要

郵送で提出する場合は、正本のみを送付します。

提出した事実を確認できる書面(日付・税務署名入りのリーフレット)の返送を希望するときは、切手を貼った返信用封筒を同封します。控えは自分で作成・保管してください。宛先は納税地を管轄する税務署です。管轄の税務署は国税庁のサイトで郵便番号から検索できます。普通郵便でも届きますが、記録を残したい場合は簡易書留やレターパックを使うと安心でしょう。

開業届のような税務上の届出書は郵便法上の「信書」にあたるため、宅配便やメール便では送付できません。郵便局の普通郵便・レターパック・簡易書留など、信書として送付できるサービスを利用しましょう。

窓口持参｜その場で確認しながら提出できる

窓口に持参すれば、記入内容に不安がある場合でもその場で職員に確認しながら提出できます。

職業欄や事業の概要欄の書き方に迷ったときは、その場で不備を指摘してもらえるため、後日の訂正や再提出の手間を減らせます。移動と待ち時間はかかりますが、初めて開業届を出す人にとっては安心材料になるでしょう。税務署が閉まっている夜間や土日祝日は、庁舎に設置された時間外収受箱に投函する方法もあります。その場合は本人確認書類のコピーを同封してください。

開業届と一緒に出すべき書類は？

開業届と同時に出しておきたい代表的な書類は、以下の通りです。

青色申告承認申請書は開業から2か月以内に提出する

青色申告承認申請書の提出期限は「開業日から2か月以内」です。

開業届の提出期限（確定申告期限まで）より短いため、開業届と同時に出すのが確実でしょう。この申請書を出さなければ、自動的に白色申告扱いになります。白色申告には青色申告のような特別控除がなく、赤字の繰越控除（最大3年間）も適用されません。

65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えてe-Taxでの電子申告、または電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）が定める「優良な電子帳簿」の要件を満たした保存が条件です。2027年分からの75万円控除は、この優良な電子帳簿の要件を満たしたうえでe-Taxによる電子申告を行うことが条件になります。会計ソフトを使えば複式簿記の記帳は自動化されるため、負担はそれほど大きくありません。

参考：令和8年度税制改正の大綱｜財務省

給与支払事務所の届出が必要なケースもある

従業員やアルバイトを雇って給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。

提出期限は事務所の開設から1か月以内で、届出を怠ると源泉徴収義務に関するペナルティを受けるおそれがあります。また、家族に給与を支払い経費に算入するには「青色事業専従者給与に関する届出書」も提出します。配偶者や親族に事業を手伝ってもらう予定がある場合は、開業届と同じタイミングで出しておくと手続きがまとまります。

開業届の提出後に整えるべき経理体制は？

開業届を出した直後から経理の仕組みを整えておくと、初年度の確定申告がスムーズに進みます。

2027年分から青色申告特別控除が最大75万円に引き上げられるため、早い段階で電子申告に対応できる環境を整えておくメリットは大きいでしょう。

屋号付きの銀行口座で公私の資金を分離する

事業用の入出金をプライベートの口座と分けると、帳簿付けの手間が大きく減ります。

屋号付き口座は多くの銀行・ネット銀行で開設でき、開業届の控え（またはe-Taxの受信通知）が必要書類になるケースがほとんどです。口座を分けておけば、通帳の記録がそのまま経費の裏付けになります。税務調査の際にも、公私混同を指摘されにくくなるでしょう。

事業用クレジットカードで経費を記録する

事業専用のクレジットカードを作り、支払いを集約すると、利用明細がそのまま経費の記録になります。

仕入れや交通費、通信費などの支払いを事業用カードにまとめ、会計ソフトと連携させれば、仕訳の自動入力も可能です。個人のカードで立て替えてあとから精算する方法だと、レシートの管理に追われ、記帳漏れが起きやすくなります。月5〜10件程度の経費でも、事業用カードに一本化すると記帳の効率化につながります。

会計ソフトとe-Taxを連携し電子申告に対応する

会計ソフトとe-Taxを連携させれば、確定申告時の入力ミスを抑えながら電子申告を完結できます。

多くの会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、仕訳候補を提案してくれます。確定申告時にはソフトからe-Taxへ直接送信できます。

初年度から帳簿データをデジタルで蓄積しておくと、電子帳簿保存法への対応もしやすくなります。優良な電子帳簿として65万円・75万円の控除要件を満たすには、仕訳帳と総勘定元帳を電磁的記録のまま備え付け・保存し、訂正や削除の履歴が残る会計ソフトを使う必要があります。紙の領収書もスマホで撮影して早めに処理しておけば、電子帳簿保存法に対応した形で保管でき、保管コストと検索の手間を同時に減らせます。将来的に法人化（法人成り）する際も、デジタルで蓄積した帳簿データを財務諸表の作成に活用できます。

参考：65万円の青色申告特別控除｜国税庁

開業届の書き方でよくある質問

最後に、開業届の書き方でよくある質問とその回答をまとめました。

開業届の書き方で間違えやすい項目は？

職業欄と事業の概要欄が、開業届の書き方で最も間違えやすい項目です。

職業欄は、日本標準職業分類などを参考に、事業内容が第三者に伝わる職業名を記入します。事業の概要欄は「ウェブ関連の仕事」のような抽象的な書き方ではなく、収益を得る方法が伝わる書き方にすると、税務署の確認もスムーズに進みやすくなります。

届出後に住所や業種を変更するには？

転居や事務所の移転で納税地が変わった場合は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を、異動前の税務署に提出します。

業種や屋号の変更は、新たに開業届を出し直すことで対応できます。廃業届を出す必要はありません。

開業届の書き方と提出方法を押さえておこう

開業届の書き方で押さえておきたいのは、職業欄と事業の概要欄を詳しく書き、納税地やマイナンバーなどの基本項目を正確に記入することです。2026年の法改正で提出期限には余裕ができましたが、青色申告の特別控除を受けるには開業から2か月以内に青色申告承認申請書もあわせて提出する必要があります。提出はe-Taxを選べばペーパーレスで完結し、受信通知が提出の証明になります。会計ソフトを活用して記帳や電子帳簿保存の準備を早めに整えておくと、初年度の確定申告がスムーズに進みます。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。