• 更新日 : 2026年11月13日

会社設立のメリット・デメリットは？個人事業主の法人化の判断基準も解説

個人事業主として順調に売上が伸びてくると、法人化を検討するタイミングが訪れます。会社設立のメリットは節税・社会的信用の向上・有限責任による個人資産の保護にあります。ただし、社会保険料の会社負担や税理士費用を含めると、手取りがかえって減るケースも珍しくありません。

本記事では、会社設立のメリット・デメリットを整理し、個人事業主の法人化の判断基準を解説します。

会社設立のメリットは？

会社設立の主なメリットは、税制面の優遇・社会的信用の向上・有限責任による個人資産の保護です。

個人事業主の所得税率は最大45%（住民税を含めると約55%）に達する一方、法人税の実効税率はおおむね23〜34%にとどまるため、所得が増えるほど法人化による節税効果が高まりやすくなります。

法人税率の優遇で税負担を抑えられる

中小法人は年800万円以下の所得部分に15%の軽減税率が適用され、個人の所得税より税負担を抑えやすくなります。

2026年4月1日現在の税制では、資本金1億円以下の中小法人の場合、年間所得800万円以下の部分に15%の軽減税率が適用されます（800万円を超える部分は原則23.2%）。なお、15％の軽減税率は時限措置で、令和9年（2027年）3月31日までに開始する事業年度が対象です。適用期限は最新の税制改正で確認してください。個人事業主の所得税は累進課税で、課税所得が900万円を超えると税率33%、1,800万円超で40%にまで上昇します。

例えば、課税所得が900万円の個人事業主が法人成りした場合、法人税の軽減税率と通常税率を組み合わせても、所得税単体と比べて数十万円単位の税負担軽減が見込めます。

参考：中小法人に対する課税に関する資料｜財務省

経費の幅が広がり手取りを増やせる

法人化すると、個人事業では認められにくい費目も経費に計上できるようになります。

代表的なものは以下のとおりです。

特に役員報酬は「給与所得控除」が適用されるため、同じ収入でも個人事業主として受け取るより課税対象額を圧縮できます。年収800万円の役員報酬なら、給与所得控除だけで190万円を差し引ける計算です。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」

会社で経費にできる費用とできない費用とは？ | クラウド会計ソフト マネーフォワード

経費とは事業に関連する支出であり、収益を得る目的で使った費用のことです。事業収益から差し引き、課税所得額を減らして節税できるというメリットがあります。 本記事では経費にできる費用とできない費用を紹介するとともに、経費にできない費用を不正に計上した場合のペナルティについて解説します。 経費とは何か？ 経費とは、事業に…

赤字を最大10年間繰り越せる

法人は欠損金（赤字）を最大10年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。

個人事業主の青色申告による繰越期間は3年間のため、法人のほうが長く赤字を活用できます。設備投資や新規事業の立ち上げで初年度に大きな赤字が出ても、翌年以降の利益と相殺して税負担を平準化できる点は、成長をめざす事業者にとって心強い仕組みです。

参考：No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁

決算期や事業年度を自由に設定できる

法人は決算日や事業年度を自由に設定できます。

個人事業主の事業年度は1月1日から12月31日に固定され、確定申告の期限も翌年3月15日までと定められています。法人の場合は決算日の翌日から2か月以内に申告すればよいため、繁忙期を避けて決算月を選ぶなど、事業の実情に合わせたスケジュールを組みやすくなります。

事業承継の手続きを進めやすい

法人は株式や持分の譲渡によって、個人事業主より事業承継を進めやすくなります。

個人事業主が事業を引き継ぐ場合、引き継ぐ側の廃業手続きと後継者側の開業手続きがそれぞれ必要なうえ、相続税・贈与税の申告も発生します。法人であれば、株式会社は株式の譲渡やM&A、合同会社は持分の譲渡といった方法で、廃業・開業の手続きを経ずに経営権を引き継ぐことができる点がメリットです。

有限責任で個人資産を守れる

株式会社や合同会社では、出資者の責任は出資額の範囲に限定されます。

万が一事業に失敗しても、原則として個人の預貯金や自宅が差し押さえられるリスクを回避できます。個人事業主は無限責任のため、事業の債務がそのまま個人に及ぶ点と大きく異なります。

社会的信用が高まり融資や取引で有利になる

法人格を持つと、金融機関からの融資審査や企業間取引で信用力が上がりやすくなります。

「法人としか取引しない」という方針の大手企業も少なくありません。日本政策金融公庫の創業融資でも、法人のほうが融資枠を広げやすい傾向にあります。社会保険の整備や福利厚生の設定がしやすいことも、採用面でプラスに働きやすい要素です。

会社設立のデメリットは？

会社設立にはコスト増と事務負担の増大という明確なデメリットがあります。

法人化を「節税になるから」と安易に進めた結果、ランニングコストが利益を圧迫し、手取りがかえって減ったというケースも珍しくありません。

設立費用と維持コストがかかる

会社の設立にはまとまった初期費用が発生します。

株式会社と合同会社の設立費用の目安は以下のとおりです。

さらに、赤字でも法人住民税の均等割（資本金1,000万円以下・従業者50人以下の場合で年間7万円程度）は毎年発生します。個人事業主なら赤字の年は所得税・住民税がほぼゼロになりますが、法人はそうはいきません。

参考：総務省｜地方税制度｜法人住民税

社会保険の会社負担が重い

法人は代表者1人であっても健康保険と厚生年金への加入が義務付けられます。

社会保険料の事業主負担分は、厚生年金保険料率18.3%の労使折半分（9.15%）に健康保険料や子ども・子育て拠出金を合わせると、給与のおおむね15%程度が目安になります。

例えば、役員報酬を月額40万円に設定すると、会社負担分の社会保険料は月6万円前後、年間で70万円台にのぼります。個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金と比べると、保障は手厚くなる一方でキャッシュアウトも大きくなりやすい点に注意が必要です。

参考：厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取り組み｜日本年金機構

経理・決算の事務負担が増える

法人は複式簿記での記帳と決算書の作成が求められます。

個人事業主の確定申告と比べて、法人決算は勘定科目の数も提出書類も格段に増えるため、多くの法人が税理士に依頼しています。

税理士の顧問料は規模にもよりますが、月額2〜5万円、決算料を含めると年間30〜80万円程度が相場とされています。クラウド会計ソフトを活用して日常仕訳を自動化すれば負担を軽減できますが、ゼロにはなりません。

会社のお金と個人のお金が区別される

法人の資金は、代表者個人の判断で自由に引き出せるものではありません。

会社の預金や売上を代表者が私的に使うと、貸付金として処理する必要が生じたり、最悪の場合は使途不明金として扱われたりするおそれがあります。個人の生活費を経費として計上してしまうと、重加算税の対象になるケースもあるため、公私の区別を徹底した経理処理が欠かせません。

個人事業主の法人化の判断基準は？

法人化が手取りの面で有利になる目安は、事業所得800万円前後です。

ただし、税率差だけで判断すると見落としが生じやすくなります。社会保険料の会社負担分や税理士費用など、法人を維持するための隠れたコストまで含めたシミュレーションが欠かせません。

法人化すると追加で発生する主なコストを整理してみましょう。

これらを合計すると、法人の維持コストは年間100万円以上になるケースも珍しくありません（個人事業で払っていた国民健康保険・国民年金との差額は、これより小さくなります）。税率差による節税額がこの追加コストを上回らなければ、法人化しても手取りは増えにくくなります。

所得800万円前後の試算イメージ

事業所得800万円の個人事業主が法人成りすると、年間の総負担が増えるケースがあります。

役員報酬を600万円に設定した場合の年間コスト差を試算してみます。

この試算では、法人化後のほうが年間負担が約100万円増える結果になります。社会保険料の会社負担分と税理士費用が大きく影響しています。

ただし、役員報酬の給与所得控除や退職金の積立、社宅制度の活用など、法人ならではの節税策をフルに活用すると、所得1,000万円前後から手取りが逆転するケースが多くなります。正確な分岐点は事業の経費構造や家族構成によって変わるため、税理士にシミュレーションを依頼して判断するのが確実です。

売上や取引先が安定してからの法人化がおすすめ

法人成りのベストタイミングは、事業所得が800万円前後に達し、売上や取引先が安定してきた時期です。

所得水準だけでなく、翌期以降も同水準の利益が見込めるか、法人を維持するコストに耐えられる資金繰りがあるかをあわせて確認しておくと、法人化後に慌てずに済みます。年度の途中で法人成りすると個人事業と法人の両方で決算・申告が発生するため、事業年度の切り替わりに合わせて手続きを進める事業者も多く見られます。

株式会社と合同会社はどちらを設立すべき？

対外的な信用を重視するなら株式会社、設立コストと運営の自由度を優先するなら合同会社が適しています。

会社設立時に選べる代表的な法人形態が、株式会社と合同会社（LLC）です。設立費用・信用力・経営の自由度という軸で比較すると、事業の規模や将来計画に応じた選び方が見えてきます。

将来的に株式上場や外部からの資金調達を想定する場合、株式会社を選ぶのが一般的です。一方、少人数での事業運営でコストを抑えたいなら、合同会社が向いているケースが多くなります。

なお、合同会社から株式会社への組織変更は会社法上認められているため、まずは合同会社で始めて、事業が拡大したら株式会社に変更するという段階的なアプローチも選択肢になります。組織変更の登記費用は6万円程度（登録免許税3万円×2件）です。

マイクロ法人を設立すれば社会保険料を抑えられる？

マイクロ法人を使った社会保険料の最適化は、法人で最低限の社会保険に加入し、事業収入は個人事業主として受け取る仕組みです。

具体的な流れは次のとおりです。

社会保険料は役員報酬額をベースに算定されるため、報酬を低く設定すれば月々の保険料も抑えられます。個人事業主として国民健康保険に加入するよりも、年間数十万円の負担減につながるケースがあります。

税務調査リスクや将来の年金額に注意が必要

マイクロ法人の設立は合法ですが、法人に事業実態がないと税務署から租税回避行為とみなされるリスクがあります。法人側でも実際に売上を上げ、取引記録や帳簿を整備しておくことが求められます。

また、役員報酬が極端に低いと将来受け取る厚生年金の額も少なくなります。目先の保険料削減だけでなく、老後の年金受給額への影響も考慮したうえで報酬額を決めるのが賢明です。法人の維持コスト（均等割・税理士費用など）が節約額を上回ると本末転倒になるため、トータルの収支で判断する姿勢が大切です。

会社設立のよくある質問

法人化を検討するなかで多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式で整理しました。

資本金1円でも会社設立できる？

会社法上、資本金1円でも株式会社・合同会社ともに設立できます。ただし、資本金の額は対外的な信用度に影響するため、1円設立にはデメリットもあります。

金融機関の法人口座開設審査では、資本金額が審査項目の一つとされるケースがあり、資本金が極端に少ないと口座開設を断られることがあります。また、融資審査でも自己資金の裏付けとして資本金が見られるため、少なくとも50〜100万円程度を用意しておくのが現実的です。

許認可が必要な業種では、財産的基礎の要件が実質的な条件になっている場合もあります。例えば、一般建設業の許可取得には500万円以上の自己資本、または同額以上の資金調達能力が条件の一つです。事業内容に合わせて必要額を確認しておくとよいでしょう。

参考：新会社法って何ですか？資本金1円でも会社が設立できると聞きました。｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

会社設立後に必要な届出と期限は？

会社設立の登記が完了したら、税務署・都道府県税事務所・年金事務所などへ、期限が短いものから順に各種届出を行います。

主な届出と期限は以下のとおりです。

届出の漏れや遅延があると、青色申告の承認が受けられなかったり、ペナルティが課されたりする場合があります。設立直後のタスクとしてリスト化し、期限管理を徹底しておきましょう。

個人事業の廃業届はいつ提出する？

個人事業主から法人成りする場合、個人事業の廃業届出書を所轄の税務署へ、事業廃止の日から1か月以内に提出します。

あわせて以下の届出も確認しておきましょう。

廃業届の提出の有無にかかわらず、法人成りした年は、個人事業の所得（1月1日〜廃業日）の確定申告と法人の決算申告の両方が必要になります。廃業届は法人設立後、速やかに提出しましょう。法人の設立登記が完了したら、速やかに個人事業の廃業手続きを済ませておくのがポイントです。マイクロ法人の二刀流を選ぶ場合は、個人事業を継続するため廃業届は不要ですが、経理を明確に分けておく必要があります。

会社設立の判断基準を明確にしよう

会社設立のメリットは税制優遇・社会的信用・有限責任にありますが、社会保険料の会社負担や税理士費用を加えると、年間100万円以上のコスト増になるケースがあります。法人化の分岐点は事業所得800万円前後が目安ですが、役員報酬の給与所得控除や退職金積立など法人ならではの節税策を組み合わせたうえで、税理士にシミュレーションを依頼して見極めましょう。まずは直近1年の事業所得を確認し、800万円を超えている場合は税理士への無料相談を検討してみてください。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。