• 作成日 : 2026年11月13日

社会起業家とは？一般的な起業やNPOとの違い・始め方を解説

社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）とは、社会課題をビジネスの手法で持続的に解決する人を指します。経産省は「社会性・事業性・革新性」を満たす事業者を社会起業家と位置づけており、寄付に頼らず事業収益で活動を続けられる点が特徴です。

本記事では、ソーシャルビジネスの始め方や一般起業家・NPOとの違い、法人格の選び方・資金調達までを実務目線で解説します。

社会起業家とは？

社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）とは、社会課題をビジネスの手法で持続的に解決する人です。

ボランティアや慈善活動との違いは、寄付や助成金だけに頼らず、事業収益で活動を回し続ける点にあります。利益を上げながら社会的インパクトも生み出す点が、社会起業家の特徴といえるでしょう。この姿勢が、一般的な起業家や慈善活動と一線を画しています。

経済産業省はソーシャルビジネスの要件として、社会性・事業性・革新性という基準を示しており、これらを満たす事業を営む起業家が社会起業家にあたります。基準の内容は次のとおりです。

日本で「社会起業家」という概念が広まるきっかけとなったのは、経営学者・谷本寛治氏の研究です。谷本氏はソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）の概念を体系化し、学術面と実務面の両方から社会起業家像を日本に紹介しました。2026年現在では、中小企業庁やJICA（国際協力機構）もソーシャルビジネス支援策を整備しており、社会起業家への追い風は強まっています。

参考：ソーシャルビジネス・トピックス 第1回 ソーシャルビジネスとは｜日本政策金融公庫

社会起業家と一般起業家・NPOの違いは？

社会起業家と一般起業家・NPOの最大の違いは、事業収益と社会的インパクトのどちらを優先するかにあります。

一般起業家は利益の最大化を第一に考え、ボランティアは対価を求めず活動します。社会起業家はその中間に位置し、両方を同時に追求する点が特徴です。それぞれの違いを比較すると次のとおりです。

NPO法人は「利益を出してはいけない」と誤解されがちですが、収益事業を行うこと自体は認められています。特定非営利活動促進法においても収益事業は排除されておらず、得られた利益を構成員（社員や理事）に分配できない点が株式会社と異なります。

例えば、途上国の教育支援をビジネスとして行うケースを考えてみましょう。一般起業家なら「教育関連の商品を売って利益を得る」ことがゴールです。ボランティアなら「無償で現地の学校を支援する」活動になるでしょう。社会起業家は「現地の教材をフェアトレードで販売し、その利益で学校を増やす」という仕組みをつくります。事業で稼ぐ力と社会を変える志の両立が、社会起業家ならではの立ち位置です。

参考：特定非営利活動促進法｜e-Gov法令検索（デジタル庁）

社会起業家の活動分野やビジネスモデルは？

社会起業家が取り組む活動分野は多岐にわたり、代表的な例として貧困・教育格差、環境・サーキュラーエコノミー、地方創生などが挙げられます。

日本政策金融公庫がまとめた令和5年度のソーシャルビジネス関連融資実績によると、社会的課題の解決を目的とする事業者の活動分野は「保健、医療又は福祉の増進」が26％と最も多く、「農山漁村又は中山間地域の振興」11％、「環境の保全」10％、「まちづくりの推進」9％と続いています。

貧困・教育格差の分野

貧困・教育格差の分野では、フェアトレードや教育サービスの月額課金モデルが収益を生み出しやすい領域です。

途上国の生産者から適正価格で商品を仕入れ、日本で販売するフェアトレード型ビジネスが代表例です。国内でも、経済的に困難な家庭の子ども向けにオンライン学習塾を月額制で提供し、事業収益で運営費を賄うモデルが増えています。利用者から適正な対価を受け取ることで、助成金が切れても活動を続けられる持続性が強みといえるでしょう。

環境・サーキュラーエコノミー分野

環境・サーキュラーエコノミー分野は、政府目標も追い風となり事業化しやすい領域です。

サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、廃棄物を出さずに資源を循環させる経済モデルです。使用済み衣料品を回収・再生して販売するアップサイクル事業や、食品ロスを削減するサブスクリプションサービスなどが該当します。環境省の白書によると、政府は2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を現在の約50兆円から80兆円以上に拡大する目標を掲げており、ビジネスとしての成長余地は大きいといえます。

地方創生の分野

地方創生の分野では、空き家を活用したリノベーション事業が地域課題の解決につながりやすくなっています。

総務省の統計では2023年時点で全国の空き家数は900万戸、空き家率は約13.8％に達し、いずれも過去最多を更新しました。空き家をコワーキングスペースやシェアハウスにリノベーションし、都市部からのリモートワーカーを呼び込むモデルは、地域経済の活性化と不動産の有効活用を同時に実現します。

国内で注目されるソーシャルビジネス企業としては、株式会社ボーダレス・ジャパンが挙げられます。同社はグループ会社ごとに異なる社会課題に取り組み、貧困・環境・雇用など40以上の事業を展開し、事業単体で黒字化することを前提に、寄付に依存しない経営モデルを実践しています。

参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果｜総務省統計局

社会起業家が選ぶべき法人格は？

社会起業でよく選ばれる法人格には、株式会社・NPO法人・一般社団法人があります。それぞれの特性を整理しました。

株式会社は出資を受けられるため、事業拡大のスピードを重視するケースに向いています。一方、NPO法人は収益事業以外の所得が非課税になるため、寄付収入が多い団体には税務上の利点があるでしょう。一般社団法人は「非営利型」の要件を満たせば収益事業のみ課税となり、NPO法人より設立が早い点がメリットです。

社会起業家が活用しやすい資金調達方法は？

社会起業に活用しやすい資金調達手段には、公的融資からクラウドファンディングまで複数の選択肢があります。

主な手段は次のとおりです。

特に日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金は、一般の創業融資より金利が優遇されるケースがあるため、事業計画書にソーシャルインパクト（社会的な成果）を明記して申し込むとよいでしょう。

参考：ソーシャルビジネス支援資金｜日本政策金融公庫

社会起業家として活動を始めるまでの流れは？

社会起業家として活動を始めるには、課題設定からスモールスタート、法人化まで段階的に進めるのが現実的です。最初から大きな組織をつくるのではなく、小さく実証してから規模を広げるアプローチが成功率を高めます。

実証段階では、クラウドファンディングを活用すると資金調達とニーズ検証を同時に行えます。目標金額に達しなかった場合は事業モデルの見直しシグナルにもなるため、リスクを抑えた判断材料として有効です。

法人化後にありがちな落とし穴は、バックオフィス業務に時間を取られすぎるパターンです。ソーシャルビジネスでは、助成金申請の報告書・ボランティアとの契約書・行政向け書類など、一般企業よりも管理すべき書類の種類が多くなりがちです。

電子契約サービスやクラウド書類管理ツールを導入すれば、契約書の郵送・押印にかかる時間を削減できます。間接業務を効率化して浮いた時間を、本来のミッションである社会課題の解決にあてる発想が、社会起業を軌道に乗せるうえで見落とされがちなポイントです。

社会起業でよくある失敗パターンと対策は？

社会起業でつまずきやすいのは、社会性と事業性のバランスが崩れる場面と、資金繰りのタイミングを見誤る場面です。

社会性と事業性のバランスが崩れやすい

社会性を重視しすぎて価格設定が甘くなると、事業を続けられなくなるケースが目立ちます。

「社会のためだから」という理由で対価を低く抑えすぎると、人件費や仕入れコストを回収できず、事業そのものが立ち行かなくなる状況に陥りやすくなります。逆に事業性を優先しすぎると、当初のミッションから外れ、共感していた協力者や顧客が離れていく傾向もあります。原価・人件費・将来の再投資分を織り込んだ収支計画を、価格設定の段階で立てておくことが対策になるでしょう。

資金繰りのタイミングを見誤りやすい

助成金や補助金は入金までに時間がかかるため、資金繰りの見通しを誤ると事業継続が難しくなりやすくなります。

助成金や補助金は交付決定から実際の入金まで数か月かかることが珍しくありません。つなぎ資金を準備せずに事業を始めると、支払いのタイミングで資金が不足する事態に陥りやすくなります。日本政策金融公庫の融資やクラウドファンディングを組み合わせ、入金までの期間を乗り切る資金計画をあらかじめ用意しておくと安心です。

参考：起業・創業に関する情報を集める｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

社会起業の届出や確定申告の注意点は？

社会起業であっても、税務届出や確定申告のルールは一般的な起業と変わりません。

ただし、助成金・補助金の会計処理や非営利法人特有の課税区分には注意が必要です。届出漏れや計上ミスがあると、追徴課税や助成金の返還につながるケースもあるため、開業時にスケジュールを整理しておきましょう。

個人事業として始める場合の届出

個人事業としてソーシャルビジネスを始める場合、主な届出は開業届と青色申告承認申請書です。

主な届出は次のとおりです。

法人を設立する場合の届出

法人を設立した場合は、設立日から2か月以内に法人設立届出書を所轄税務署へ提出する必要があります。

法人設立届出書は税務署の他、都道府県税事務所・市区町村に提出しますが、都道府県税事務所・市区町村への提出期限は各自治体によって異なるので確認が必要です。青色申告の承認申請書は、設立日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日までが期限です。NPO法人や一般社団法人の場合も、収益事業を開始したら法人税の申告義務が生じます。「収益事業を始めたが法人税の申告をしていなかった」という状態は税務調査で指摘されやすいため、収益事業開始後すみやかに届出を行いましょう。

助成金・補助金の会計処理

助成金や補助金は、入金時ではなく、収入すべき権利が確定した時に収益計上するのが原則です。

助成金や補助金を受け取った場合、収益に計上するタイミングに注意が必要です。収益計上は、実際に入金された時ではなく、収入すべき権利が確定した時に行います。一般には交付決定日の属する事業年度とされていますが、事業完了後の実績報告・審査を経て交付額が確定する補助金では、額の確定通知を受けた時に計上します。どちらに該当するかは、交付要綱や交付決定通知書の記載で確認してください。

例えば、3月に額の確定通知を受けて5月に入金される補助金は、3月の決算に計上するのが正しい処理です。期をまたぐケースでは「未収入金」として資産計上し、入金時に消し込み仕訳を行います。なお、3月時点で交付決定のみで交付額が未確定の場合は、補助金の種類や条件によって計上時期が異なるため、個別に確認が必要です。

クラウド会計ソフトを導入すると、助成金の入出金管理や収益事業・非収益事業の区分経理を効率化できます。社会起業は行政への報告書類や寄付受領書など管理すべき書類が多いため、早い段階でバックオフィスのデジタル化を進めておくと、本業の社会課題解決に時間を集中させやすくなるでしょう。

社会起業家についてよくある質問

最後に、社会起業家についてよくある質問とその回答をまとめました。

社会起業家に資格や学歴は必要？

社会起業家になるために特定の資格や学歴は求められません。

法人設立や開業届の提出に学歴要件はなく、高校生や大学生が在学中にソーシャルビジネスを立ち上げた事例もあります。ただし、会計・経営・マーケティングの知識があると事業運営はスムーズになります。中小企業基盤整備機構が提供する「ソーシャルビジネス研修」や、各地の創業支援センターの無料セミナーを活用して実務スキルを身につけるのも一つの方法です。

副業から社会起業を始められる？

副業として社会起業をスタートすることは十分に可能です。

個人事業主として開業届を出し、週末や平日の夜に活動しているソーシャルビジネスオーナーは少なくありません。注意点として、勤務先の就業規則で副業が制限されていないか確認が必要です。また、給与所得者の場合、給与の収入金額が2,000万円以下で、給与の支払先が1か所のみであっても、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。まずは小さく始めて収益が安定してから本業への移行を判断するのが、リスクを抑えた現実的な進め方でしょう。

社会起業家の収入はどのくらい？

社会起業家の収入は事業規模やビジネスモデルによって幅があり、一概にはいえません。

NPO法人の常勤役員の年収は一般的な企業に比べて抑えられる傾向がある一方、株式会社形態でソーシャルビジネスを展開し、年収1,000万円を超える起業家もいます。収入を安定させるうえで大切なのは、社会的な価値と経済的な対価を分けて考えることです。事業として成り立つ価格設定と、社会課題への貢献度を両立させる収益モデルの設計が、結果として安定した報酬にもつながります。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

社会起業家の概念を理解し持続できる事業をつくろう

社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）とは、社会課題をビジネス手法で持続的に解決する人であり、志の強さだけでなく法人格の選択・資金調達・業務管理の実務設計が事業継続を左右します。株式会社・NPO法人・一般社団法人それぞれの特性を把握した上で、日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金やクラウドファンディングも選択肢に加えながら、自社の事業モデルに合った体制を整えていきましょう。

まずは自治体の創業支援窓口や日本政策金融公庫に相談し、自分の事業モデルに合った法人格と資金調達ルートを確認するところから始めてみてください。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。
  
  株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。
  
  実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。
  
  また、AIを積極的に業務へ取り入れており、月次資料のデータ化と会計ソフトへの取り込みや、打ち合わせ後の議事録作成にAIを活用するほか、毎月のルーティン業務はRPAで自動化することで、正確かつ迅速なサービス提供を実現しています。