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  • 更新日 : 2024年7月12日

損益管理とは？目的や損益計算書で確認するべき項目をわかりやすく解説

企業が継続的に売上を上げるためには、「損益管理」が不可欠です。
損益管理によって企業の損失と利益が明確になり、赤字もしくは黒字になっているのか、赤字になっているなら原因はどこにあるのかなどを客観的に把握できます。
損益管理を行う際には、損益管理の目的や損益計算書で確認すべき項目について理解しておくことが大切です。

本記事では、損益管理の目的や損益計算書で確認すべき項目について解説していきます。

損益管理とは

損益管理とは、企業の利益・損失を正しく把握して改善することです。
損益とは「損失」と「利益」を組み合わせた言葉であり、商品やサービスの売上高から人件費や経費などを差し引いた差額のことを指します。

損益管理は、企業の収益・費用・利益が記された「損益計算書」をもとに行うのが一般的です。
損益計算書は英語で「Profit and Loss Statement」といわれるため、P/Lと呼ぶケースもあります。この損益計算書によって、会社がどのように収益を得ているのか、何に費用を使ったのか、どこで損失が発生しているかなどを把握することができるのです。

収支との違い

損益に似ている言葉として「収支」があります。
収支とは、収入と支出を示す言葉であり、実際に現金が出入りした結果のことです。損益、収支の計算方法は以下の通りです。

  • 損益＝売上－費用
  • 収支＝入金－出金

また、収支は会社の現金や預金などの動きを表わしているのに対し、損益は会社の財産の動きを表しています。

損益管理の目的

損益管理によって、サービス・部門ごとにどこで利益が発生しているのか、どこで損失が発生しているのかを一目で把握できるようになります。
ボトルネックとなっている箇所を把握し、効率的な経営改善につなげるのが損益管理の一番の目的です。

また損益管理によって、あとどれくらいの収益を得れば黒字になるのか、どれくらい売上が下がったら赤字になるのかといったことも把握できます。

損益計算書で確認すべき項目

この章では、損益計算書の中で確認すべき5つの項目について解説していきます。

売上総利益

売上総利益とは、製品・サービスの販売額と原価との差を表すものであり、「粗利」とも呼ばれています。売上総利益は、以下の計算方法で算出することができます。

仮に売上高が高かったとしても、売上原価も高ければ経営状態は堅調とはいえません。
売上総利益は売上高・売上原価の2つを同時に反映しており、企業の経営状態を示す指標として用いられています。

営業利益

営業利益とは、本業の営業によって獲得した利益のことです。
営業利益は、以下の計算方法で算出することができます。

営業利益は、企業の製品・サービスを販売することによって得られた利益を把握できます。この営業利益が大きいほど、会社の収益性は高いと判断できるでしょう。

経常利益

経常利益とは、企業が本業で得た利益と、本業以外の手段で得た利益を合わせたものです。経常利益は、以下の計算方法で算出することができます。

経常利益を把握することで、本業の利益と本業以外の利益のバランスを確認することが可能です。
営業外利益とは、受取利息や受取配当金、有価証券売却益などのことであり、営業外費用は、支払利息や有価証券売却損、有価証券評価損などのことを指します。

税引前当期純利益

税引前当期純利益とは、当該会計期間中にかかる税金を支払う前の利益のことです。税引前当期純利益は、以下の計算方法で算出できます。

  • 税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

上記の通り、税引前当期純利益は経営利益に特別利益（不動産などの固定資産売却益）を合算し、特別損失（災害等のトラブルに被災したことで急に発生した費用）を差し引いて算出します。
税引前当期純利益は、前述した売上総利益や営業利益、経常利益や臨時の利益も含まれているため、当期の総合的な利益を把握できます。
また、企業の利益が臨時の収益・費用にどれほど左右されているかも分かります。

当期純利益

当期純利益は企業が当期に獲得した純利益のことです。
当期純利益は、以下の計算方法で算出することができます。

  • 当期純利益＝税引前当期純利益－（法人税＋法人住民税＋法人事業税）

当期純利益は、法人税などの税金を納めた後の純利益となっているため、当期の経営状態の最終的な結果や良し悪しを把握するのに役立ちます。

損益管理の種類・それぞれのメリット

損益管理は大きく「部門別損益管理」「顧客別損益管理」「案件・プロジェクト別損益管理」の3つに分けられます。この章では、それぞれの特徴やメリットについて解説します。

部門別損益管理

部門別損益管理とは、部門別、または営業所別に行う損益管理のことです。
部門・店舗ごとに損益計算書を作成することで、注力すべき部門・営業所を見定めて改善策を立案できる点がメリットになります。

部門別損益管理では、固定費と変動費の2つに着目する必要があります。
固定費とは、人件費や光熱費など売上とは関係なく発生する費用のことです。一方、変動費とは、原材料費などの売上に応じて発生する費用のことを指します。

顧客別損益管理

顧客別損益管理とは、顧客別に損益を管理する方法です。
顧客ごとに発生した経費から利益を算出し、顧客単位の利益率を明らかにしていきます。自社に大きな利益をもたらしている顧客を把握できる点がメリットです。

顧客ごとの損益を明確にできれば、利益率が高い顧客へのセールスを強化したり、逆に利益率の低い顧客への対策を練ったりなど、効率的に利益を上げる方法を検討できるでしょう。

案件・プロジェクト別損益管理

案件・プロジェクト別損益管理とは、案件やプロジェクト別に損益を管理する方法です。会社の利益に貢献しているプロジェクトを見つけられる点がメリットになります。
例えば、進捗中の案件やプロジェクトに対して損益管理を行えば、想定よりも原価がかかっているプロジェクトを早めに見つけられます。赤字プロジェクトに早期に対応することで、プロジェクトにかかるコストを最小限に抑えられるでしょう。

正確かつタイムリーな損益管理を実施するためには、ERPの導入が有効です。
ERPの概要や種類については以下の記事で詳しく解説しています。こちらをご覧ください。

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まとめ

今回は、損益管理の目的や損益計算書で確認すべき項目について解説しました。
損益管理を行うことで、企業の損益を把握し、改善することができます。
損益計算書で確認すべき項目は、以下の5つです。

  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引前当期純利益
  • 当期純利益

また、損益管理を行う方法は「部門別損益管理」「顧客別損益管理」「案件・プロジェクト別損益管理」の3つがあります。
上記の「案件・プロジェクト別損益管理」を効率的に実施するためには、ERPの活用がおすすめです。ERPは売上や原価などの損益を把握するために必要なデータを一元管理でき、スピーディーに損益を把握することができます。会社の経営状況の把握・分析に役立つため、ぜひ導入をご検討ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：野崎晋平

    2008年 東証一部IT企業に入社しERPの設計や開発業務に従事。2013年 東証一部小売企業に入社し、ERPの運用保守やリプレイスの企画、各種システム導入プロジェクトのマネジメント業務などに従事。2015年 株式会社アイティベルを設立し、IT領域の執筆などを行う。生産管理システムや人事システム、POS、スマホアプリ、ECサイトなど幅広いシステム導入経験を持つ。株式会社アイティベル 野崎晋平

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