• 作成日 : 2026年3月3日

取適法の対象取引はどこまで？ガイドラインに基づく具体的範囲と対象外ケースを解説

「フリーランス新法」の対象範囲は非常に広く、判断に迷うケースが少なくありません。結論から言うと、対象取引は事業者が事業のためにフリーランスへ行う「業務委託」全般です。ITやデザインに限らず、建設、運送、実演なども含まれます。

本記事では、公正取引委員会のガイドラインに基づき、対象となる取引の定義や業種別の具体例、対象外となるケースについて詳しく解説します。

フリーランス新法の対象となる「取引」とは何か？

フリーランス新法の規制対象となるのは、事業者が特定受託事業者（フリーランス）に対して行う「業務委託」です。

「業務委託」という言葉はビジネスで頻繁に使われますが、この法律においては取適法と同様に明確な定義があり、以下の3つの類型に分類されます。取適法と比較しても適用範囲が広く設定されています。

1. 物品の製造（加工を含む）の委託

事業者が、販売する物品や自社で使用する物品の製造・加工を他の事業者に委託することです。

取適法では「修理委託」は独立した類型ですが、フリーランス新法では物品の製造等に関連して整理されることが一般的です。重要なのは「物品」を作り出したり、価値を加えたりする行為全般が含まれる点です。

2. 情報成果物の作成の委託

情報成果物とは、ソフトウェア、映像、音声、デザイン、設計図、原稿などを指します。これらを作成・提供することを委託する場合です。

形のないデジタルデータや知的財産としての成果物を作成する業務は、ほぼすべてこの類型に含まれます。

3. 役務の提供の委託

事業者が請け負ったサービス（役務）を第三者に再委託する場合や、自社の事業のために必要なサービスを委託する場合です。

特に「役務の提供」は範囲が広く、建設工事や運送、イベント出演など、多種多様なサービス業が含まれます。

「事業者が事業として」行う委託という条件

重要なのは、発注者が「事業として」委託する場合に限られるという点です。これを「BtoB」の取引と言います。

「消費者」としての立場で依頼する場合は、フリーランス新法の対象外となります。

参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方｜公正取引委員会

どのような「事業者」間の取引が対象になるか？

取引の内容だけでなく、取引する「相手（受注者）」と「自分（発注者）」が法律上の定義に当てはまるかどうかが重要な判断基準です。フリーランス新法では、取適法のような「資本金要件」が一切ありません。その代わり、「従業員の有無」によって適用が決まります。

特定受託事業者（フリーランス）の定義詳細

保護される側である「特定受託事業者」とは、以下のいずれかに該当する者を指します。

「従業員を使用しない」の具体的基準

ガイドライン（運用基準）では、この「従業員を使用しない」という定義について、以下のような明確な基準を設けています。

つまり、アシスタントやアルバイトを雇っていても、それが短時間や短期であれば、法律上は「フリーランス」として扱われ、保護の対象となります。

特定業務委託事業者（発注者）の定義詳細

規制を受ける側である「特定業務委託事業者」とは、フリーランスに業務委託を行う事業者全般を指します。発注者に「従業員がいるかどうか（役員のみの場合は役員が2名以上か）」で、課される義務の重さが異なります。

自身もフリーランスである個人事業主が、他のフリーランスに外注する場合（フリーランス間取引）は、発注書面の交付は必要ですが、60日以内の支払いや買いたたきの禁止といった重い規制は適用されません。

引用：フリーランス法パンフレット｜公正取引委員会

業種別の具体的な対象取引事例と注意点

ガイドラインやQ&Aでは、具体的な業種ごとの対象事例が紹介されています。自身の業界がどのように当てはまるか、よくある誤解も含めて確認しましょう。

IT・クリエイティブ業界

最もフリーランスとの取引が多い業界です。

建設・運送・物流業界

多重下請け構造が常態化している業界でも、この法律の影響は甚大です。

エンタメ・サービス業界

芸能界や教育・サービス分野も対象です。

取適法の対象外となる取引やグレーゾーンは？

すべての取引が対象になるわけではありません。法的な契約形態の違いや、取引の性質によっては対象外となるものがあります。

1. 雇用契約（労働者としての契約）

フリーランス新法は「業務委託」を対象としているため、会社と「雇用契約」を結んでいる労働者（アルバイト、パート、正社員）に対する指揮命令や給与支払いは対象外です。これらは労働基準法で保護されます。

【重要】偽装請負のリスク

形式上は「業務委託契約」であっても、実態として指揮命令を行っていたり、勤務場所・時間を拘束していたりする場合は、「偽装請負（実質的な雇用）」とみなされます。この場合、フリーランス新法ではなく労働基準法が適用され、残業代の支払いや社会保険の加入義務が発生する可能性があります。

2. 「ポイ活」や懸賞などの軽微なタスク

ガイドラインでは、インターネットを通じて不特定多数の者に委託される、いわゆる「ポイ活」のようなタスクについて言及されています。

これらが、その対価の額や内容からみて、受託者の事業として行われるものとは認められない場合（お小遣い稼ぎ程度の場合）は、フリーランス新法の対象となる「業務委託」には該当しないと考えられます。ただし、クラウドソーシングサイト等を通じて、プロとして継続的に受注しているような場合は対象となります。

3. 定型的な約款に基づく契約（運送・寄託等）

これらは、不特定多数に向けて定型的な約款に基づいて提供されるサービスであり、個別の取引条件の交渉（発注内容の変更など）が想定されていないため、一部の義務（3条の条件明示など）の対象外となるケースがあります。

引用：フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A｜厚生労働省

判断に迷った時のガイドライン・Q&A活用法

フリーランス新法の対象かどうかを最終的に判断するには、公正取引委員会や各省庁が発行している公式資料を確認するのが確実です。

ガイドライン（運用基準）の確認

公正取引委員会の「フリーランス法特設サイト」には、法律の解釈を詳細に記した「運用基準（ガイドライン）」が掲載されています。

ここには、「従業員を使用しない」の定義における労働時間の計算方法や、対象となる委託の具体例が細かく書かれており、実務上の判断基準となります。

リーフレットとガイドブック

社内周知や取引先への説明には、わかりやすく要約された「リーフレット」や「ガイドブック」が役立ちます。これらも特設サイトからPDF形式でダウンロード可能です。

特にガイドブックには、発注書の記載例や違反事例の漫画なども掲載されており、法律の専門知識がない人でも理解しやすい内容になっています。

公正取引委員会・厚生労働省の役割

疑問の内容によって、参照すべき省庁のページや問い合わせ先が異なる点も覚えておきましょう。

正しく対象を見極め法令遵守を徹底する

フリーランス新法の対象取引は、建設、IT、エンタメなどを含むほぼすべての「業務委託」です。対象の定義は「従業員を使用しないフリーランス」であり、資本金は関係ありません。経営者や担当者は、自社の取引先に該当者がいないか洗い出し、ガイドラインを活用して適切な発注体制を早急に整えましょう。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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