• 更新日 : 2026年1月6日

NISAは本当に儲かる？儲かった人の割合や1年でいくら増えるか解説

2024年から始まった新NISAは、長期的な運用を継続すれば高い確率で資産を増やせる制度です。ただし、短期間では市場の変動により元本割れのリスクもあり、必ずしもすぐに儲かるわけではありません。

この記事では、実際のデータに基づく旧NISA制度における儲かる確率や、新NISA制度を利用した期間ごとの利益のシミュレーション、利益を最大化するための具体的な方法などをわかりやすく解説します。

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NISAは本当に儲かる？「儲かった人」の割合と確率は？

これから新NISAを始めようか迷っている人にとって、実際にどれくらいの人が利益を出しているのかはもっとも気になる点です。金融庁や公的機関のデータを分析すると、保有期間が長くなるほど利益が出る確率は高くなる傾向がはっきりと出ています。

ここでは、客観的な数字をもとにNISA制度の収益性について実態を解説します。

なぜNISAは儲かるのか？

NISAが儲かるといわれる最大の理由は、通常なら利益に対して約20％かかる税金がゼロになる非課税メリットと、利益が利益を生む複利効果の掛け合わせにあります。

通常の課税口座で100万円の利益が出ても税金として収める分を差し引くと手取りは約80万円となりますが、NISAなら利益が非課税となるため100万円をそのまま受け取れます。さらに旧NISA制度では期間制限のあった非課税保有期間が新NISA制度では無期限化されたため、恒久的に100万円すべてを受け取れることとなりました。この非課税分を再投資に回すことで、雪だるま式に資産が増えていく複利の効果が最大限に発揮され、効率的な資産形成が可能になります。

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NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからない仕組みで、効率的な資産形成と実質的な節税を実現できる制度です。2024年からは新NISAとして制度が拡充され、非課税期間の無期限化や年間投資枠の拡大、生涯非課税枠の導入など、長期投資に…

金融庁のデータ等の実態

金融庁が公表しているデータによると、国内外の株式・債券に積立分散投資を行い20年間保有した場合、元本割れしたケースは過去の実績において存在しません。このデータは旧つみたてNISAの推奨根拠としても知られていますが、新NISAの「つみたて投資枠」でも同様の効果が期待できます。

保有期間が5年の場合はマイナスになるケースも確認されていますが、20年という長期スパンで見ると収益率は年率2％から8％の間に収束しています。時間をかけてじっくり運用することで、リスクを抑えながら安定したリターンが期待できるのがNISA制度の大きな特徴です。

参考：NISA早わかりガイドブック｜金融庁

旧制度（一般NISA・つみたてNISA）で「利益が出ている人」の割合

投資信託に関するアンケート調査などを参照すると、旧制度である「一般NISA」や「つみたてNISA」を利用していた人のうち、約7割から8割が運用益を出しているという結果があります。

2020年のコロナショックのような一時的な暴落局面では含み損を抱える人も増えましたが、その後市場が回復する過程で多くの人がプラスに転じました。市場の変動はあるものの、継続している人の多くが利益を実感できているのが現状であり、この傾向は新NISAでも変わらないでしょう。

参考：投資信託に関するアンケート調査報告書-2024年（令和6年）投資信託全般｜一般社団法人 投資信託協会

新制度（つみたて投資枠・成長投資枠）における損益状況

2024年中における新NISAの損益状況に関する調査結果においても、損益がマイナスとなっている人の割合は、つみたて投資枠で2.3％、成長投資枠で12.2％であることが分かっています。つまり、旧制度同様、約8割が運用益を出しているという結果に大きな変化はありません。

参考：「新NISA開始1年後の利用動向に関する調査（調査結果概要）｜日本証券業協会

【シミュレーション】新NISA（つみたて投資枠）は1年〜20年でどれくらい増える？

積立投資を始めたあと、具体的に資産がどのように増えていくのかをイメージすることは、モチベーション維持のために重要です。運用期間が短い場合と長い場合では、結果に大きな差が生まれます。

ここでは、金融庁のつみたてシミュレーターを用いて、現在の新NISA制度（つみたて投資枠）で毎月の積立額や期間を変えたシミュレーションを行い、1年後、3年後、そして20年後の資産推移について解説します。

参考：つみたてシミュレーター｜金融庁

【短期】新NISAのつみたて投資枠は1年でどれくらい増える？

新NISAのつみたて投資枠で運用を始めて1年目の段階では、大きな利益を期待するのは現実的ではありません。たとえば月3万円を年利5％で運用した場合でも、1年後の利益は数千円から1万円程度にとどまることが一般的です。

運用元本自体がまだ小さいため、リターンも相応に小さくなります。むしろ、相場状況によっては手数料や信託報酬の影響もあり、開始1年目はマイナスになることも珍しくないため、焦らず見守る姿勢が必要です。

【中期】3年〜5年で「ほったらかし」にしたらどうなる？

運用を3年から5年ほど継続すると、投資元本が積み上がり、複利効果が徐々に目に見えるようになってきます。新NISAのつみたて投資枠で月5万円を5年間、年利5％で運用できた場合、元本300万円に対して利益は約40万円前後になる計算です。

この時期になると、日々の株価変動で資産額が上下しても、積み上げた利益がクッションとなり、精神的にも余裕を持って運用を続けられるようになります。

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【長期】20年後の衝撃！1,800万円枠を使い切ったらどうなる？

新NISAの生涯投資枠（非課税保有限度額）である1,800万円を使い切り、20年以上の長期運用を行った場合、資産の伸びは劇的になります。

仮に毎月10万円を15年間積み立てて1,800万円の枠を埋め、その後5年間運用を継続（計20年）して年利5％を維持できたとすると、資産総額は約3,000万円近くに達する可能性があります。時間はかかりますが、時間を味方につけることで老後資金などの大きな目標を達成できる可能性が高まります。

NISAで「儲からない」「損した」となるケースと原因は？

NISAは万能な制度ではなく、やり方を間違えると損失を出すリスクも十分にあります。実際に運用して損をしてしまった人には、いくつかの共通する行動パターンや選び方のミスが見られます。

ここでは、失敗を避けるために知っておくべき、NISA制度で利益が出せない典型的なケースとその原因について詳しく解説します。

暴落時に焦って売却してしまう（狼狽売り）

NISAの運用中にもっともやってはいけない失敗の一つが、株価が急落した際にパニックになって売却してしまう「狼狽売り」です。新NISAのつみたて投資枠は長期投資を前提としていますが、一時的な暴落で資産が減るのを見て怖くなり、損失を確定させてしまうケースが後を絶ちません。

歴史を見ても、経済危機の後には株価が回復する局面が訪れています。下落時こそ安く多くの口数を買えるチャンスと捉え、積立をやめないことが重要です。

手数料の高い商品や毎月分配型を選んでいる

金融機関の窓口などで勧められるまま、信託報酬などの手数料が高い投資信託を選んでしまうと、利益が目減りしてしまいます。とくに新NISAの「成長投資枠」では一部の手数料が高い商品も購入可能なため、注意が必要です。運用管理費用が年率1％を超えるような商品は、長期的なリターンを大きく押し下げる要因になります。

また、毎月分配型の投資信託（新NISAのつみたて投資枠では対象外ですが、成長投資枠でも除外されているものが多い）のように、元本を取り崩すタイプの商品は複利効果を活かしにくく、資産形成には不向きです。

短期的な利益（ギャンブル）を求めている

新NISAの「成長投資枠」を使って、値動きの激しい個別株で短期間に資金を倍にしようとするような投機的な取引は、失敗する確率が高くなります。

プロの投資家でも短期的な相場の動きを読み当てるのは困難であり、ギャンブル感覚で投資を行うと大切な資産を大きく減らすことにつながりかねません。NISAはあくまで中長期的な資産形成を支援する制度であるため、一発逆転を狙うような使い方は避けるのが賢明です。

新NISAで儲かる確率を高める3つの鉄則とは？

投資の世界に絶対はありませんが、過去のデータや理論に基づき、投資を成功させる確率を限りなく高める方法は存在します。これからNISAを始める人や、運用方針に迷っている人が押さえておくべきポイントはシンプルです。

ここでは、初心者でも実践しやすく、かつ効果が高いとされる運用の鉄則について解説します。

インデックスファンド（S&P500・全世界株）を選ぶ

投資対象として、S&P500や全世界株式（オール・カントリー）に連動するインデックスファンドを選ぶことが、安定して儲かる確率を高める近道です。これらは過去数十年にわたり右肩上がりの成長を続けており、世界経済全体の成長を取り込めるからです。

また、新NISAのつみたて投資枠対象のインデックスファンドは信託報酬が低く設定されているものが多く、コストを抑えながら分散投資ができるため、長期保有に適した商品設計になっています。

定額積立をしてドル・コスト平均法を味方につける

ドル・コスト平均法とは、毎月決まった金額を同じ投資対象に投資し続ける手法のことです。価格が高いときには購入口数が少なくなり、価格が安いときには多く買えるため、結果として平均購入単価を引き下げる効果があります。

相場のタイミングを読む必要がなく、自動的に高値掴みを防げるため、投資初心者でもプロ並みの合理的な買い付けが可能になります。淡々と定額積立を続けることが成功への鍵です。

一度設定したら「忘れる」くらいの距離感で付き合う

積立設定を完了したら、あとは普段の生活を送り、投資のことなど忘れてしまうくらいの距離感を保つのが理想的です。

毎日のように管理画面を見て一喜一憂していると、少しの値動きで売買したくなる衝動に駆られます。長期投資では、気絶している人がもっとも高いリターンを出したという冗談のような話もあるほど、余計な操作をしないことが結果的に利益最大化につながることが多いです。

新NISAの利益確定タイミングは？賢い受け取り方と出口戦略って？

NISAで資産を運用して含み益が出ても、それを現金化して使わなければ実際の生活は豊かになりません。しかし、出口戦略を間違えると資産寿命を縮めてしまうことにもなります。

目標金額に達したときや、老後資金として使う際に、どのように利益を受け取るのがもっとも効率的なのか、具体的な方法を解説します。

新NISA（つみたて投資枠）の利益を受け取るには「売却」が必要

新NISAのつみたて投資枠では、分配金が出ない（再投資される）商品を選ぶことが一般的であるため、利益を受け取るには自分で投資信託を売却する必要があります。銀行預金の利息のように自動的に口座に振り込まれるわけではありません。

資金が必要になったタイミングで、必要な金額分だけ口数を指定して売却注文を出すことで、数日後に現金として証券口座に入金されます。

一度に全額売るべき？取り崩しの「4％ルール」とは

老後資金などで取り崩しを始める際、一度に全額を売却して現金化するのではなく、運用を続けながら少しずつ売却する定率取り崩しが効果的です。

米国のトリニティ大学の研究で発表された論文（トリニテ　スタディ）で提唱されている4％ルールは、資産額の4％ずつを毎年取り崩せば、資産が枯渇する確率を大幅に下げられるという理論です。運用益で資産を目減りさせずに使い続けられるため、賢い出口戦略として知られています。

新NISAで儲かったら税金はどうなる？確定申告は必要？

新NISA口座内で得た利益や配当金は、金額にかかわらず全額非課税となるため、原則として確定申告をする必要はありません。

会社員や主婦の方でも、煩わしい税金の手続きを気にせず運用できるのが大きなメリットです。ただし、NISA口座以外（特定口座や一般口座）で発生した損失と、NISAの利益を相殺する「損益通算」は制度上できない決まりになっています。利益はそのまま受け取れますが、損失の扱いにだけは注意しましょう。

確定申告の基礎知識

NISAに確定申告は必要？非課税口座を上手に使って節税しよう

将来の資金形成などを目的に、NISAやつみたてNISA口座を開設する人も増えてきました。NISAやつみたてNISAは、取引ができる金融商品に制限があるものの、通常の証券口座にはないメリットがあるのが特徴です。このように、NISAなどの口座を開設して、実際に取引をはじめると、利益が出たら確定申告が必要なのでは？と不安になる人もいるかと思います。この記事では、NISAを利用すると確定申告が必要なのか、NISA以外の証券口座の確定申告は必要なのか解説していきます。NISAなら確定申告は不要「NISA口座での取引は確定申告が必要なのか...

新NISAで儲かるためには、時間を味方につけよう

NISAで儲かるかどうかは、どれだけ長く時間を味方につけられるかにかかっています。短期的には変動があっても、長く続ければ世界経済の成長とともに資産は増えていく可能性が高いです。

今日が一番若い日であり、運用期間をもっとも長く確保できる日でもあります。まずは少額からでも最初の一歩を踏み出すことが、将来の豊かな生活のための確実な投資になるはずです。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修： 花井麻里（税理士）

  会計事務所勤務を経て、2014年に税理士登録。約10年間会計事務所で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。