• 更新日 : 2026年1月6日

株式投資と投資信託どちらが儲かる？向き不向き・おすすめの組み合わせも解説

「株式投資と投資信託はどちらが儲かるのか」という疑問には、「短期的な大きな利益なら株式投資、長期的な安定成長なら投資信託」が基本的な答えです。

ただし、「儲かる」の意味は、求めるリターン、許容できるリスク、投資できる期間によって大きく変わります。株式投資のほうが大きな利益（ハイリターン）を狙えますが、そのぶん損失（ハイリスク）の可能性も高くなります。一方で、投資信託はリスクを抑えやすいものの、短期間で資産が倍増することは期待しにくいでしょう。

この記事では、株式投資と投資信託の基本的な違いから、投資期間別のプラスになる確率、税引き後の手取り額シミュレーション、年代別の最適な組み合わせ戦略まで、どちらを選ぶべきか判断するための材料を網羅的に解説します。

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株式投資と投資信託、本当に儲かるのはどちら？

「株式投資と投資信託のどちらが儲かるか」という問いの結論は、投資の目的によって異なります。短期間で大きなリターンを狙う「瞬発力」を求めるなら株式投資、長期間かけてリスクを抑えながら資産形成を目指す「安定性」を求めるなら投資信託が適しています。

株式投資は、特定の企業の株価が数倍になる可能性を秘めていますが、逆に半値以下になるリスクも常に伴います。一方、投資信託は多くの投資先（株や債券）に分散しているため、一つが下落しても他でカバーしやすく、大きな損失を避けやすい構造です。「どちらが儲かるか」への答えは、自身が「どれくらいのリスクをとって、どの程度の期間で、いくら増やしたいのか」という目的次第で変わるのです。

株式投資と投資信託の違いとは？

株式投資と投資信託のどちらが儲かるかを判断するには、まず両者の根本的な違いを理解する必要があります。株式投資は「企業そのもの」に、投資信託は「専門家が選んだ金融商品の詰め合わせパック」に投資するイメージです。この違いが、リスク、リターン、コスト、必要な手間など、あらゆる面に影響します。

運用主体・必要資金・リスク・手数料が違う

株式投資と投資信託の主な違いを以下の表にまとめます。最も大きな違いは、投資先を自分で選ぶ（株式投資）か、専門家（ファンドマネージャー）に任せる（投資信託）かという点です。

NISA・iDeCoで投資対象が異なる

新NISA制度（少額投資非課税制度）では、株式投資と投資信託のどちらも利用できますが、適した枠が異なります。新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。

「つみたて投資枠」は、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。個別株の売買はできません。一方、「成長投資枠」では、投資信託に加えて個別株の売買も可能です。iDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則として投資信託（と一部の定期預金など）で運用し、個別株の直接購入は対象外となります。

株式投資と投資信託のプラス確率と平均リターンは？

「株式信託と投資信託どちらが儲かるか」を考える上で、投資期間とリターンの安定性（プラスになる確率）は最も重要な論点です。株式投資は短期間で大きなリターンを生む可能性がある一方、投資信託（とくに分散投資型）は長期間保有することでリターンが安定する傾向がはっきりとデータで示されています。

株式（TOPIX・S&P500など）の過去リターンとプラス確率

株式指数の過去リターンは、経済成長を背景に長期的にはプラス傾向にあります。たとえば、米国の代表的な指数であるS&P500の過去数十年の平均年率リターンは、約10%前後とされています。ただし、これはあくまで平均であり、年によってはプラス30%の年もあれば、マイナス20%を超える年もあります。

日本のTOPIX（東証株価指数）も同様に変動します。短期間で見れば、株価は景気や企業業績に左右され、元本割れの確率は低くありません。株で儲かるには、この価格変動リスクを受け入れる必要があります。

投資信託（インデックス）の長期リターンとプラス確率

投資信託、とくに国内外の株式や債券に幅広く分散投資するインデックスファンドの場合、保有期間が長くなるほどリターンの振れ幅が小さくなり、プラスになる確率が高まります。

金融庁のデータによれば、国内外の株式・債券に均等に分散投資した場合、保有期間が5年だと収益率はマイナス圏からプラス圏まで幅広く分布します。しかし、保有期間が20年になると、収益率は年率2%〜8%の範囲にほぼ収斂し、元本割れ（マイナスリターン）のリスクがほぼゼロに近づくことが示されています。

参考：NISA早わかりガイドブック｜金融庁

保有期間が長くなるほど投資信託が安定しやすい理由

投資信託（分散投資）が長期で安定しやすい理由は、「時間の経過によるリスクの平準化」と「複利効果」にあります。短期間では、市場の一時的な暴落の影響を強く受けます。

しかし、20年といった長期間では、暴落があってもその後の回復局面も経験するため、リターンが平均に近づいていきます。また、得られた収益を再投資することで利益が利益を生む「複利効果」も、長期間であるほど大きくなります。これが、投資信託が「ローリスク・ローリターン」と言われ、長期の資産形成で儲かる可能性が高いとされるゆえんです。

株式投資と投資信託、税金・手数料控除後の手取りシミュレーション

「株式投資と投資信託どちらが儲かるか」を判断する際、利益（リターン）そのものだけでなく、そこから引かれる税金や手数料を考慮した最終的な手取りで比較することが不可欠です。とくに投資信託の信託報酬は、保有期間が長くなるほど無視できない金額になってきます。

株式投資（個別株）の10年・20年シミュレーション（売買手数料・税金込み）

たとえば、100万円で個別株を購入し、年率7%で成長したと仮定します。10年後には約196.7万円に成長します。売却して約96.7万円の利益が出た場合、課税口座では利益に対して約20%（19.6万円）の税金が引かれ、元本100万円を含めた手取りは約177.1万円です。

これを20年保有すると約387万円に成長します。利益約287万円に対し、税金は約58.3万円引かれ、元本100万円を含めた手取りは約328.7万円となります。この場合、売買手数料は別途発生するため注意が必要です。

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投資信託（信託報酬あり）の10年・20年シミュレーション

たとえば、100万円で投資信託を購入し、年率5%で成長、信託報酬が年率0.2%だったと仮定します。この場合、実質的なリターンは年率4.8%となります。10年後には約159.8万円に成長します。利益約59.8万円に対し、こちらも約20％の税金が引かれます。税金約12.1万円が引かれ、元本100万円を含めた手取りは約147.7万円です。

20年保有すると約255.4万円に成長します。利益約155.4万円に対し、税金約31.6万円が引かれ、元本100万円を含めた手取りは約223.8万円です。信託報酬がリターンを押し下げる影響がわかります。

NISAを使った場合の税引き後リターン差

上記のシミュレーションを新NISAの「成長投資枠」で行った場合、話は大きく変わります。NISA口座内で得た利益は非課税です。

個別株（年率7%）を20年運用した場合、利益約287万円がそのまま手取り（元本100万円を含めた手取りは約387万円）となり、課税口座（元本100万円を含めた手取り約328.7万円）と比べて約58.3万円も多くなります。

投資信託（実質年率4.8%）の場合も、利益約155.4万円が非課税となり、元本100万円を含めた手取りは約255.4万円となります。課税口座（元本100万円を含めた手取り約223.8万円）より約31.6万円多くなります。どちらが儲かるかを考える上で、NISAの活用は必須と言えるでしょう。

株式投資のメリット・デメリットは？

株式投資には、投資信託にはない魅力と、特有の難しさがあります。これらを理解することが、自分に向いているかどうかの判断基準となるでしょう。

株式投資のメリット

株式投資の最大のメリットは、大きな値上がり益（キャピタルゲイン）を狙える点です。投資した企業の業績が飛躍的に伸びれば、株価が数倍になることも夢ではありません。

また、企業によっては配当金（インカムゲイン）や、自社製品・サービスを受け取れる株主優待といった、株価の変動とは別の利益を得られる楽しみもあります。投資先を自分で選ぶため、応援したい企業や成長を期待する分野に直接投資できるのも魅力です。

株式投資のデメリット

株式投資のデメリットは、リターンの裏返しであるリスクの大きさです。企業の不祥事や業績悪化により、株価が大きく下落し、最悪の場合は投資資金の多くを失う可能性もあります。

また、数千社ある上場企業の中から有望な投資先を見つけ出すには、決算書を読んだり業界動向を分析したりする手間と知識（学習コスト）が欠かせません。投資信託のように100円からとはいかず、多くの場合は1単元（100株）で数万円から数十万円のまとまった資金が必要になる点もデメリットでしょう。

投資信託のメリット・デメリットは？

投資信託は、とくに投資初心者や、本業が忙しく投資活動に時間をかけられない人にとってメリットの多い仕組みですが、万能というわけではありません。

投資信託のメリット

投資信託の最大のメリットは、少額（たとえば100円）からでも、自動的に分散投資が実現できる点です。一つの投資信託商品に、国内外の何百もの企業の株式や債券が組み込まれているため、リスクを大きく抑えることができます。

また、運用は専門家（プロ）に任せるため、日々の株価をチェックしたり、難しい企業分析をしたりする必要がありません。一度設定すれば「ほったらかし」での積立投資も可能で、時間を味方につけた長期の資産形成に向いています。

投資信託のデメリット（信託報酬・商品選びの難しさ）

投資信託のデメリットは、運用を専門家に任せるためのコスト（信託報酬）が、保有している間ずっと発生し続ける点です。このコストはリターンを確実に押し下げる要因となります。

また、短期間で大きな利益を狙うのには向いていません。リスクを抑えているぶん、リターンも平均的になりやすいと言えます。そして、投資信託自体も数千本と種類が多いため、どの商品（ファンド）を選べばよいか、最初の「商品選びの難しさ」というハードルもあります。

株式投資と投資信託どちらが向いている？タイプ別の簡易診断

これまでの情報をふまえ、ご自身が「株式投資」と「投資信託」のどちらに軸足を置くべきか、簡易的なチェックリストで診断してみましょう。

5問でわかる！「株・投信どちら向きか」簡易チェックリスト

以下の5つの質問について、AとBのどちらがご自身の考え方に近いかを選んでください。

質問1：投資にかけられる時間は？

質問2：投資資金の変動にどれだけ耐えられる？

質問3：投資の目的は？

質問4：投資の楽しみはどこにある？

質問5：必要な資金は？

診断スコア別のおすすめ構成

診断の結果、Aが多かったか、Bが多かったかで、おすすめの投資スタイルが変わります。

Aが4～5個の人（株向き）

リスク許容度が高く、投資自体への関心も強いタイプです。株式投資をメインに据えてもよいでしょう。

おすすめ構成は「株：投信＝7：3」。全額を個別株にするのではなく、資産の土台として投資信託も活用することをおすすめします。

Aが2～3個の人（併用向き）

バランス型です。どちらか一方に決めるのではなく、両方の長所を活かす「併用戦略」が向いています。

おすすめ構成は「株：投信＝4：6」。資産の半分以上を安定的な投資信託（コア）とし、残りで個別株（サテライト）に挑戦するのがよいでしょう。

Aが0～1個の人（投信向き）

リスクを抑え、手間をかけずに長期的な資産形成を目指すのが最適なタイプです。

おすすめ構成は「株：投信＝1：9」または「投信100%」。まずは投資信託の積立から始め、投資に慣れて興味が出てきたら、少額で個別株を試すのが安全です。

株式投資と投資信託、初心者はどちらから始めるべき？

投資の第一歩として、株式投資と投資信託のどちらから始めるべきか。これは投資の目的によって明確に分かれます。

短期で増やしたい→株式投資（ただしリスク許容度次第）

もし投資の目的が「短期で資産を大きく増やしたい」ということであれば、選択肢は株式投資になります。ただし、これはハイリスク・ハイリターンな方法です。

投資初心者の方がいきなり全資産を個別株に投じるのは、非常に危険です。もし挑戦する場合でも、失っても生活に困らない「余剰資金」の一部から始めるべきでしょう。

手間をかけたくない→投資信託（積立）

「投資に時間はかけたくないが、資産形成はしたい」という方には、投資信託の積立が最適です。一度、NISA口座などで積立設定をしてしまえば、あとは自動的に買い付けが行われます。

日々の値動きに一喜一憂する必要がなく、本業に集中しながら、長期的な資産形成を進められます。投資初心者の多くは、このタイプから始めるのが最も現実的です。

将来の資産形成→投資信託の長期積立は最適性が高い

老後資金や教育資金など、「10年、20年かけて将来のために備える」という目的であれば、投資信託の長期積立が最も合理的な選択肢となります。

金融庁のデータが示すとおり、長期・積立・分散投資は、元本割れのリスクを限りなくゼロに近づけつつ、安定的なリターン（年率2%〜8%程度）を期待できます。これは「儲かる」という言葉の「確実性」の面で、個別株より優れています。

余剰資金がある→株式投資と投資信託の併用（コア・サテライト）

すでに一定の貯蓄があり、リスクもとれるという方や、投資に慣れてきた方は、「併用」が最強の戦略となります。資産の大部分を投資信託で安定運用しつつ、一部の資金で個別株投資に挑戦する方法です。

株式投資と投資信託を併用！コア・サテライト戦略でリスクヘッジ

「株式投資か投資信託か」の二択で考える必要はありません。両者を組み合わせる「コア・サテライト戦略」こそ、リスクを管理しながらリターンを狙うための洗練された手法です。

コア（投信）＋サテライト（個別株）の基本構造

コア・サテライト戦略では、資産全体を「コア（中核）」と「サテライト（衛星）」に分けます。

コア部分は、資産の土台となる最も重要な部分です。ここには、リスクを抑えたインデックスファンド（投資信託）を配置し、長期的な安定成長を目指します。資産の70%〜90%をここに充てるのが一般的です。

サテライト部分は、コアよりも高いリターンを狙う「攻め」の部分です。ここには、成長が期待できる個別株や、特定のテーマ型ファンドなどを配置します。資産の10%〜30%程度に抑えることで、もし失敗しても資産全体へのダメージを限定的にできます。

20代・30代・50代のポートフォリオ例

最適なコアとサテライトの比率は、年齢やリスク許容度によって変わります。

20代・30代の方は、投資期間を長く取れるため、リスク許容度も高くなります。

たとえば「コア（投信）：サテライト（株）＝7：3」とし、サテライト部分で積極的にリターンを狙う構成も考えられます。

50代の方は、老後までの期間が比較的短くなるため、資産を守る意識も必要です。

「コア（投信）：サテライト（株）＝9：1」のように、コアの比率を高めて安定性を重視し、サテライトは「楽しみ」の範囲に留めるのが賢明でしょう。

NISA枠内での配分例（つみたて：成長投資枠）

新NISAは、このコア・サテライト戦略を実行するのに最適です。

コア部分は「つみたて投資枠」を使い、低コストのインデックス投信を毎月コツコツ積み立てます。

サテライト部分は「成長投資枠」を使い、個別株や、つみたて投資枠では買えないアクティブファンドなどを購入します。

このようにNISA枠を使い分けることで、安定運用と積極運用の両方を非課税の恩恵を受けながら実現できます。

株式投資や投資信託の失敗パターン・回避策は？

どちらが儲かるかを考えるとき、利益だけでなく「典型的な失敗」を知り、それを避けることも重要です。

株式投資の失敗例｜一銘柄集中・高値掴み・短期売買の繰り返し

株式投資で最も多い失敗は、一つの銘柄に資金を集中させ、その企業が倒産・業績悪化して大きな損失を被るケースです。また、話題になっている銘柄に高値で飛びつき、その後の下落で損切り（ロスカット）できずに塩漬けにしてしまう「高値掴み」も典型例です。

さらに、少しの値動きで売買を繰り返し、そのたびに手数料がかさんで利益が残らない「短期売買の繰り返し」も、初心者が陥りがちな失敗です。

投資信託の失敗例｜短期解約・手数料の高い商品選択

投資信託の失敗例は、長期保有が前提にもかかわらず、短期的な市場の下落に慌てて売却（解約）してしまうことです。安いときに売ってしまうため、その後の回復局面の利益を取り逃がします。

また、金融機関の窓口で勧められるまま、信託報酬など手数料（コスト）が非常に高い商品を選んでしまうケースも多く見られます。高いコストは、長期的にリターンを確実に圧迫し、「儲からない」結果につながります。

回避策｜分散・積立・長期・低コストを意識

株式投資や投資信託の失敗を避けるには、まず「分散」が重要です。株式投資なら複数の銘柄に、あるいは投資信託を選ぶこと自体が分散になります。次に「積立」です。時間を分散し、高値掴みのリスクを減らします。そして「長期」です。短期の値動きに惑わされず、複利効果を活かします。最後に「低コスト」です。

とくに投資信託は、信託報酬の低いインデックスファンドを選ぶことが鉄則です。

【投資経験別・収入別】投資の最適スタートプラン

ここでは、ご自身の状況に合わせた投資の具体的なスタートプランを提案します。

投資未経験者｜投信つみたて＋少額株（単元未満）

投資が全く初めての方は、まず新NISAの「つみたて投資枠」で、低コストのインデックスファンド（例：全世界株式やS&P500）の積立を月5,000円や1万円から始めることを強く推奨します。

もし個別株にも興味があるなら、「単元未満株（1株から買えるサービス）」を利用し、数千円程度で有名企業の株を買ってみるのがよいでしょう。これにより、リスクを最小限に抑えながら両方の経験を積むことができます。

投資経験あり｜投信コア＋業種分散の個別株

すでに投資経験がある方は、コア・サテライト戦略を本格的に導入しましょう。資産の7割をインデックス投信のコアで固めます。

残りの3割（サテライト）で個別株に投資する際も、1銘柄に集中するのではなく、IT、金融、消費財など、業種を分散させることを意識すると、サテライト部分のリスク管理にもなります。

収入が不安定な人｜つみたて比率を高くしてリスク抑制

フリーランスや自営業者など、月々の収入が不安定な方は、リスク許容度が相対的に低くなります。生活防衛資金（生活費の半年〜1年分）を現金で確保することを最優先にしてください。

その上で投資を行う場合は、コア（投資信託）の比率を9割以上にするか、投資信託100%とし、積立額も無理のない範囲に設定しましょう。収入が多かった月に追加投資するなど、柔軟な対応が求められます。

よくある質問（FAQ）

株式投資と投資信託の比較で、とくに多く寄せられる質問にお答えします。

短期で儲けたい場合は？

1年以内に資産を大きく増やしたいなど、短期で儲けたい場合は「株式投資」が選択肢となります。投資信託は、仕組み上、短期間で大きなリターンを生むようには設計されていません。

ただし、短期の株式投資はハイリスクであり、投資というより投機（ギャンブル）に近い側面を持ちます。成功する確率よりも失敗する確率のほうが高いことを強く認識し、失ってもよい資金の範囲内で行う必要があります。

インデックス投信と個別株の使い分けは？

インデックス投信は、市場全体の平均点を狙う「守り」または「土台」の運用です。資産形成のコア（中核）として、長期的にコツコツ積み立てるのに使います。

個別株は、市場平均を上回るリターンを狙う「攻め」の運用です。応援したい企業への投資や、配当・優待目的、あるいは自分の分析力を試すサテライト（衛星）として活用します。

NISAならどちらが有利？

新NISA制度においては、どちらが一方的に有利ということはありません。目的によって使い分けます。

長期的に安定した資産形成を目指すなら「つみたて投資枠」で投資信託を積み立てるのが有利です。

個別株投資や、積極的なリターンを狙う投資信託（アクティブファンド）を使いたいなら「成長投資枠」が有利です。両方の枠を併用し、非課税メリットを最大限に活かすのが最も賢い使い方です。

株式投資と投資信託の二択を超え、自分に最適な併用戦略から始めよう

株式投資と投資信託のどちらが儲かるかは、投資家が「儲かる」という言葉に何を求めるかで決まります。短期間での大きな利益を夢見るなら株式投資ですが、そこには同等以上のリスクが伴います。一方で、投資信託は派手さこそないものの、20年という期間で見れば、元本割れのリスクをほぼなくし、堅実なリターンを期待できるデータがあります。

多くの方にとっての最適解は、どちらか一方を選ぶことではなく、「コア・サテライト戦略」のように両者を併用することです。ご自身の年齢、リスク許容度、投資にかけられる時間をふまえ、まずはNISA制度を活用した投資信託の積立を「コア」として始め、そこからご自身の戦略を組み立てていくのが、資産形成への最も着実な一歩となるでしょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修： 花井麻里（税理士）

  会計事務所勤務を経て、2014年に税理士登録。約10年間会計事務所で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。