• 更新日 : 2026年1月13日

老人扶養控除をする人の確定申告

確定申告の時に基本的な控除として大きな金額を占めるのが、扶養控除です。会社員であれば、年末調整時に用紙を配られて記入した経験のある人もいるでしょう。会社員は通常確定申告をする必要はありませんが、老人扶養控除は扶養控除の中でも特例措置的な控除であるため、老人扶養控除を受けるには確定申告が必要な場合があります。ここでは、その内容と確定申告の方法をご案内します。

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老人扶養控除とは

一般的に、70歳以上のお年寄りを扶養している人が老人扶養控除を受けられます。一般の扶養控除とは異なり、老人扶養控除として通常よりも控除金額が増額されます。同居している場合はもちろん、同居していなくても毎月仕送りをしている場合や、老親などが入居している施設などの費用を支払っている場合は、控除を受けられます。老人扶養親族として対象となるには条件があり、以下をすべて満たす必要があります。

公的年金等控除

公的年金等控除とは、国民年金や厚生年金などの年金を受けている場合、確定申告の時に年間所得金額から一定額控除されることです。控除の額は、受け取っている公的年金の年間合計金額により、控除率と控除額が変わります。

例えば、65歳以上の方なら、公的年金額が年間60万円までは所得金額がゼロとみなされます（年金以外の所得が年間1,000万円以下の場合）。したがって、年間所得額が（公的年金等の控除額60万円）＋（老人扶養控除の対象となる上限年間所得金額58万円）の118万円以下の場合に、老人扶養控除の対象となります。

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控除金額

老人扶養控除の金額は、親族の種類や同居の有無などによって異なります。一般の扶養控除は38万円ですが、老人扶養控除は48万円以上の控除額が適用されます。

※同居老親等とは、納税者またはその配偶者の直系の親族（祖父母や父母など）で、納税者またはその配偶者と常に同居している人です。

参考：No.1182　お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例｜国税庁

老人扶養親族が障害者の場合

老人扶養親族が特別障害者の場合について、平成23年分の所得税から控除額が引き上げられました。老人扶養親族で、障害者と特別障害者の控除額は以下の通りです。

例えば、Aさんが6カ月以上寝たきりである75歳の母親と同居していて、母親の公的年金額が月額12万円のみの場合

Aさんの母親は年間所得金額が38万円以下で、身体上の障害があり障害の程度が2級の場合は特別障害者とみなされます。特別障害者の対象になる人は、重度の知的障害や精神障害者保健手帳、身体障害者手帳など、公的機関から障害者として認定を受けており、一定の等級を手帳に記載されている人などです。

参考：No.1160 障碍者控除｜国税庁、No.1184　扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額｜国税庁

老人扶養控除の確定申告方法

老人扶養控除に限らず、扶養される人の年間所得金額は12月31日の時点で確定します。会社員などは年内に年末調整の扶養申告書類を提出するため、年金額などを見込み金額として申告した場合、確定後に申告内容と異なる場合があります。年末調整時と税額が一定以上変わる場合は、確定申告が必要です。

確定申告では「扶養控除等（異動）申告書」に記入して提出します。会社員の人が確定申告する場合は、年末調整時の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のコピーをとっておき、必要事項を記入してください。そして、会社からの源泉徴収票を添付して申告します。

高齢化社会の今、老いた父母や祖父母などを扶養している人も多くなりましたが、家計に負担がかかることは言うまでもありません。ましてや寝たきりなどの病人となると、家族の協力だけでなく、金銭的な社会保障の支えも必要です。

平成23年度分から特別障害者の老人扶養控除が増額され、正しく申告すれば家計の負担を少しは軽くすることもできます。該当する人は老人扶養控除を正しく理解して確定申告し、上手に活用してください。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。