• 作成日 : 2026年5月7日

住宅手当支給証明書とは？用途や取得方法、記載事項や書き方を解説

住宅手当支給証明書とは、会社が従業員に住宅手当（家賃補助・居住補助手当）を支給していることを公的に証明する書類です。住宅手当の受給証明書は、公営住宅の入居申請・離婚時の養育費算定・金融機関への収入証明・行政給付の申請など、さまざまな場面で提出を求められます。

本記事では、住宅手当支給証明書の用途から取得手順・記載すべき項目・注意点まで体系的に解説します。

住宅手当支給証明書とは？

住宅手当支給証明書とは、雇用主（会社・事業主）が従業員に対して住宅手当を支給していることを公式に証明する書類です。給与の一部である住宅補助の事実を第三者に対して示すために発行されます。

法定の統一書式はなく、各会社・自治体・金融機関が独自の様式を使用するか、雇用主が任意書式で作成します。会社の公印（法人印・代表者印）を押印することで証明力を持ちます。なお、住宅手当受給証明書・家賃補助証明書・居住補助支給証明書など、呼称は発行機関によって異なります。

住宅手当支給証明書が求められる主な場面

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住宅手当支給証明書はどこで取得するの？

住宅手当支給証明書は、原則として在籍している会社（雇用主）に申請して発行してもらいます。従業員が自分で発行することはできません。

会社によっては所定の申請書式があり、人事部・総務部・労務部のいずれかが発行窓口になります。公営住宅の申請など行政手続きで求められる場合は、自治体が指定した書式に会社が記入・押印するケースもあります。

取得先別の手続きの違い

住宅手当支給証明書の取得手順はどうすればよい？

以下で住宅手当支給証明書の取得手順を解説します。

STEP 1：用途と必要な書式を確認する

まず、どの目的で住宅手当支給証明書が必要かを明確にします。提出先（自治体・金融機関・裁判所等）から「指定書式があるかどうか」を事前に確認します。指定書式がある場合は、その様式を取得してから会社へ依頼します。

STEP 2：勤務先の担当部門に申請する

人事部・総務部・労務担当など、給与関連書類を管理する部門に証明書の発行を依頼します。口頭だけでなく、以下の情報をあわせて伝えると手続きがスムーズです。

STEP 3：会社による書類作成・押印

会社が内容を確認し、証明書を作成します。通常は会社の社印（代表者印または社判）が押印されます。発行までの期間は会社によって異なりますが、一般的に3〜7営業日程度かかることが多いため、余裕をもって依頼しましょう。

STEP 4：内容を確認して受け取る

受け取り後、記載内容（氏名・住宅手当の月額・支給開始日・会社名・押印の有無）に誤りがないかを確認します。誤りがあれば速やかに担当者へ修正を依頼します。

住宅手当支給証明書に記載すべき項目は？

住宅手当支給証明書に法定の記載項目はありませんが、提出先が求める情報を満たすために、一般的に以下の項目が記載されます。

標準的な記載項目一覧

提出先によっては「住宅手当が給与に含まれているかどうか」「手当の性質（課税か非課税か）」の記載を求める場合もあります。事前に提出先へ確認することを推奨します。

住宅手当支給証明書の書き方・テンプレートはどうなるのか？

以下は一般的な住宅手当支給証明書の記載例です。会社書式がない場合や、指定書式のない提出先に提出する際の参考としてご活用ください。

住宅手当支給証明書のテンプレート

住宅手当支給証明書

令和○年○月○日

○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○ 印

下記の者に対し、当社規定に基づき住宅手当を支給していることを証明します。

記

1. 氏名 ○○ ○○（フリガナ：○○ ○○）

2. 生年月日 昭和・平成○○年○月○日

3. 所属 ○○部 ○○課

4. 役職 ○○

5. 住宅手当の支給状況

月額支給額：金 ○○,○○○円

支給開始日：令和○○年○月○日

支給状況：現在も継続して毎月支給中

6. 支給根拠

当社就業規則（賃金規程）第○条の規定に基づき、

本人名義の賃貸住宅に居住する世帯主に対して支給するものです。

7. 手当の性質

上記住宅手当は給与所得として課税対象となっています。

以上

【会社情報】

会社名：○○株式会社

所在地：○○県○○市○○町○−○

電 話：○○○−○○○−○○○○

担 当：人事部 ○○（内線○○○）

記載時の注意点

公営住宅の申請で住宅手当支給証明書が求められる理由は？

公営住宅（市営住宅・都営住宅・県営住宅など）の入居申請において住宅手当支給証明書が求められるのは、住宅手当も収入として認定されるためです。

公営住宅の入居資格は世帯全体の月収（収入月額）が一定水準以下であることが条件となります（公営住宅法第23条参照）。収入月額の計算では、基本給だけでなく住宅手当を含む「総収入」が対象となるため、住宅手当の受給額を正確に把握する必要があります。

収入月額の基本的な計算式（公営住宅の場合）

収入月額 ＝（年間総収入 − 給与所得控除等）÷ 12か月

住宅手当は年間総収入に含まれるため、住宅手当の支給がある方は収入月額が高くなります。申請前に自治体窓口で住宅手当を含めた収入月額の試算を確認することをお勧めします。

離婚時の養育費・婚姻費用算定で住宅手当証明書が必要になる場合とは？

離婚時の養育費・婚姻費用を算定する際、住宅手当は「実質的な収入」に含まれる場合があり、裁判所や調停委員から住宅手当支給証明書の提出を求められることがあります。

家庭裁判所が養育費・婚姻費用を算定する際には、「婚姻費用・養育費算定表」

をもとに、双方の年収をもとに算定します。この「年収」には住宅手当が含まれるため、住宅手当の有無・金額が養育費算定の基礎数字に影響します。

参照：裁判所｜養育費・婚姻費用算定表

住宅手当支給証明書を発行する際に会社が注意すべき点は何か？

会社が住宅手当支給証明書を発行する際には、事実と異なる記載をしないことが大原則です。

証明書に虚偽の内容を記載すると、発行した会社および証明書を使用した従業員双方が私文書偽造・詐欺等の法的責任を問われる可能性があります。また、行政手続きへの虚偽申告は不正受給として後に追及されるリスクがあります。

会社側のチェックリスト

住宅手当支給証明書と給与明細・源泉徴収票との違いは？

住宅手当の受給を証明する書類には複数の種類がありますが、用途によって適切な書類が異なります。

公営住宅や行政手続きでは「住宅手当支給証明書」という専用書類が必要なことが多く、給与明細や源泉徴収票では代替できない場合があります。提出先に必要書類を事前確認することが重要です。

関連記事｜【テンプレ付】源泉徴収票と給与支払報告書の違いを提出先等とともに解説

住宅手当支給証明書に関するよくある質問

退職後でも取得できる？

在職中に支給されていた住宅手当の証明が必要な場合、退職後でも元の勤務先に依頼することができます。ただし、会社によっては対応期間に制限がある場合があるため、なるべく早めに依頼するのが望ましいです。退職証明書（または源泉徴収票）で代替できる場合もあるため、提出先に確認しましょう。

発行に費用はかかる？

多くの会社では無料で発行されますが、会社によっては実費（印紙代・事務手数料）を徴収する場合があります。発行依頼時に費用の有無を確認しておくと安心です。

発行にかかる日数はどのくらい？

一般的に3〜7営業日程度ですが、会社の規模・担当者の状況・書類の複雑さによって異なります。提出期限に余裕を持って（少なくとも2週間前を目安に）依頼することを推奨します。

有効期限はある？

法定の有効期限はありませんが、提出先（自治体・金融機関等）によって「発行から3か月以内」「発行から1か月以内」など、有効期間を定めている場合があります。提出先の指定を事前に確認することが必要です。

正確な証明書の取得と提出で手続きをスムーズに行おう

住宅手当支給証明書（家賃補助支給証明書）は、公営住宅の入居申請・離婚時の収入証明・各種行政給付の申請など、重要な場面で求められる書類です。法定の統一書式はなく、勤務先の会社が独自に作成するか指定書式に記載して発行します。記載すべき項目は「住宅手当の月額・支給開始日・現在の支給状況・会社の押印」が基本です。提出先の指定書式・有効期限・必要項目を事前確認した上で、余裕をもって勤務先へ依頼しましょう。

• 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。