• 更新日 : 2026年1月20日

扶養は12月に働いた分も含む？1月支給の給与の場合を解説

扶養控除の判定基準となる年収は、原則として「その年の1月1日から12月31日までに支払われた給与の総額」で決まります。そのため、12月に働いても給与が翌年1月支給なら、それは新しい年の年収扱いとなり、今年の税金上の扶養の判断には影響しません。

一方で、社会保険の扶養は「将来の収入見込み」で判断されるため、12月の働き方により扶養に影響する場合があります。

本記事では、2026年1月時点での最新制度をふまえ、給与の支払日による税金と社会保険の扱いの違いを解説します。

扶養は12月に働いた分も含む？税と社会保険の違い

税金計算は実際の給与の支給を基準とするため、1月支給分は翌年の年収になります。一方、社会保険は今後の見込み年収で判断するため、12月の働き方次第では扶養の判断に影響が出る可能性があります。

税金は受取日が基準となるため翌年の年収になる

所得税や住民税の計算における収入の計上時期は、実際の給与の支給日となります。そのため、12月にどれだけ多く働いたとしても、その給与の支給日が翌年1月であれば、前年（今年）の年収には含まれず、翌年の年収としてカウントされます。

例えば、給与が末締め・翌月15日払いの企業の場合、2025年12月の勤務分は2026年1月15日に支払われます。この金額は2026年分の年収として計算がスタートします。従業員が今年123万円を超えそうだから休むと申し出ても、支給日が来年ならその調整は今年の税額には影響しません。

参照：No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期｜国税庁

以下の表で一般的なパターンを確認しましょう。

社会保険は見込み年収で判定するため12月の働き方が影響する

健康保険や厚生年金などの社会保険は、過去の給与の累計ではなく今後1年間の収入見込みで扶養認定を行います。支給日に関わらず、12月の働き方によって月額収入が高い状態が続くと判断されれば、その時点から扶養を外れる可能性があります。

もし12月に繁忙期でシフトが急増し、それが一時的な変動ではなく恒常的な収入増とみなされた場合、社会保険の年収の壁（106万円や130万円）を超えると判定され、社会保険への加入義務が生じることがあります。なお、税制上の扶養の判断とは異なり、被扶養者の収入には、雇用保険の基本手当（失業保険）や年金収入、健康保険の傷病手当金や出産手当金なども含まれるため注意が必要です。

なお、一時的に残業が増加した場合には、事業主が証明することにより、引き続き扶養に入れ続けることができる対応をしています。また、令和7年10月以降から、被保険者の配偶者は対象外となりますが、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満（扶養認定日が属する年の12月31日時点の年齢）の場合は、年間収入が130万円未満から150万円未満に変更されています。

参照：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります｜日本年金機構

1月支給の給与が関わる最新の年収の壁とは？

1月に受け取る給与は、税制上は新しい年の年収の一部となりますが、社会保険上は加入要件の判定材料となります。2025年以降の制度変更により、従来の103万円ではなく「123万円の壁」などが新たな基準となっていることにも注意しましょう。

収入が給与所得しかない人の最新の年収の壁と、それぞれの判定基準となる給与の考え方は以下のとおりです。

【2025年以降の年収の壁と税・社会保険の判定】

税制上の壁（110万・123万・150万）は1月から12月の支給額で決まる

税金の壁は、1月1日から12月31日までに支払われた給与の合計で判定します。1月支給分はここに含まれます。

社会保険の壁（106万・130万）は月々の給与額と契約内容で決まる

社会保険の壁は、年間の累計額を待たずに、月々の賃金や労働条件で判断されます。

参照：社会保険の加入対象の拡大について｜厚生労働省

年末調整において12月に働いた分の収入を含めるべき？

年末調整の対象は年内に支払いが済んでいる給与に限られるため、12月勤務分であっても支払日が翌年1月であれば今年の年末調整には含めません。

年末調整の対象となる給与は「年内に支払いが確定したもの」に限る

企業が行う年末調整は、1月1日から12月31日までに支払いの確定した給与が対象です。支給日が到来していない給与（翌月払いなど）は含めません。

12月の勤怠データが確定した時点で誤って今年の年収として合算してしまうと、源泉徴収票の金額と実際の振込額が合わなくなります。従業員が確定申告をする際や、翌年の住民税計算に支障をきたすため注意しましょう。

扶養控除等（異動）申告書の見積金額を確認する

年末調整の時期に従業員から提出される給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の所得見積額欄も同様です。ここには年内に支払われる予定の金額を記載します。

従業員が12月に働いて1月にもらう給与を誤って見積もりに含んでいないか、確認を促すと親切です。特に、123万円や160万円の壁ギリギリで働いている場合、この認識のズレが扶養の判断でトラブルにつながることがあります。

参照：No.2668 年末調整の対象となる給与｜国税庁

扶養を外れないために12月と1月のシフト調整で行うべき対策

シフト調整は自社の給与締日と支払日を確認してから行います。支払日が翌月の場合は、11月勤務分までが今年の年収となるため、12月の調整は来年の年収対策となります。

シフト調整は給与の締め日と支払日を確認してから行う

従業員が扶養範囲内（特に税制上の123万円の壁）を意識してシフト調整をする場合、給与がいつ支払われるかが判断の分かれ目となります。

翌月払い（例：末締め翌月10日払い）の場合

12月に働いた分は1月支給となり、来年の年収に含まれます。今年の年収調整は11月の勤務（12月支給分）までに終えている必要があります。12月のシフトを減らしても今年の税金対策にはなりません。

当月払い（例：20日締め当月25日払い）の場合

12月に働いた分が12月中に支払われるため、今年の年収になります。この場合は、12月のシフト調整が直接今年の年収額に反映されます。

担当者としては、11月頃の段階で今年の扶養枠ギリギリの人は、今月の働き方に注意してくださいとアナウンスすることで、無用なトラブルを防げます。

確定申告が必要になるケースとならないケース

ダブルワークや副業を行っている従業員は、すべての勤務先の1月1日〜12月31日の支給額を合算して判断します。

メインの勤務先以外で得た収入が年20万円を超える場合などは、原則として確定申告が必要です。12月分の給料がまだ振り込まれていない（翌月払い）場合、今回の確定申告から除外するのは正しい処理です。

逆に、前年の12月に働き、今年の1月に受け取った給与は、今回の申告に含める必要があります。支払調書や源泉徴収票の日付をよく確認するよう案内しましょう。

手渡しや日払いの場合の12月分はどう扱う？

給与が銀行振込ではなく手渡しの場合や日払いの場合も、原則通り「給与支給日」が年収の判定基準となります。

例えば、12月31日に働いて、その日の帰りに手渡しで給与をもらった場合は今年の年収になります。しかし、支給日が定められていない場合は、年が明けた1月4日に事務所へ取りに行った、実際に給与を受け取った年（翌年）の年収となります。

契約などにより定められた「支給日」が行われた日が基準であることを覚えておきましょう。これは税務調査などでも確認されるポイントです。

12月に働いた分が扶養内になるかは1月の支払日と保険区分で決まる

扶養の範囲内で働く際、12月に働いた分がいつの年収になるかは、適用する制度（税金か社会保険か）によってルールが明確に異なります。

税金（123万円・160万円等の壁）

支給日が基準です。12月に働いても、給料日が1月なら翌年の年収となり、今年の扶養判定には含まれません。そのため、翌月払いの企業では年末ギリギリのシフト調整は今年の税金対策にはなりません。

社会保険（106万円・130万円の壁）

見込額や契約状態が基準です。支払日に関わらず、12月の働き方で恒常的に収入が高い状態が続けば、その時点から扶養を外れる可能性があります。

実務担当者は、従業員からの相談に対して、まずは給与の支払日を確認し、それが今年の年収に影響するのか、来年の年収になるのかを的確にアドバイスしましょう。

特に現在は103万円ではなく123万円や160万円などの新しい所得税の壁へ変更されている点もあわせて伝えることで、従業員の不安を解消できます。

• 監修：加治 直樹（経営労務コンサルタント）

  銀行に20年以上勤務し、融資融資から資産運用、年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタント。退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は行政で企業及び労働者の労働相談業務を行いながら、セミナー講師など幅広く活動中。