• 作成日 : 2026年10月28日

ホテルの領収書を再発行するには？紛失時の依頼方法やインボイス・予約サイト利用時の対応を解説

出張や旅行で利用したホテルの領収書を紛失した場合、ホテルへ依頼すれば再発行してもらえることがあります。ただし、すべてのホテルに再発行が義務付けられているわけではなく、予約方法や支払方法によって依頼先も異なります。

この記事では、領収書をなくした場合の再発行方法や必要な情報、インボイス制度への対応、再発行してもらえない場合の経費処理などを解説します。

ホテルの領収書は再発行してもらえる？

ホテルの領収書は、ホテル側が宿泊・支払いの履歴を確認できれば、再発行してもらえる場合があります。ただし、再発行への対応はホテルごとに異なります。領収書は代金を受け取ったことを証明する書類です。紛失後の「再発行」について一律のルールが定められているわけではありません。

宿泊履歴を確認できれば再発行される場合がある

ホテル側に宿泊日や支払金額などの記録が残っていれば、領収書を再度発行してもらえる可能性があります。問い合わせる際は、宿泊者名、宿泊日、予約番号、支払金額、支払方法などを伝えると確認がスムーズです。法人の出張で利用した場合には、会社名など希望する宛名もあわせて伝えておくとよいでしょう。

ホテルによっては紙の領収書を郵送するほか、PDFなどの電子データで発行する場合もあります。

再発行を断られる場合もある

ホテルには、紛失した領収書を何度でも再発行しなければならないという一般的なルールがあるわけではないため、再発行を断られることもあります。同じ宿泊代について複数の領収書が存在すると、二重精算などに利用されるおそれがあります。そのため、ホテルによっては「再発行不可」としていたり、「再発行」と記載した領収書のみ交付したりする場合があります。

また、古い宿泊記録でホテル側が取引内容を確認できない場合なども再発行が難しくなる可能性があります。必要な領収書を紛失した場合は、できるだけ早めにホテルへ連絡しましょう。

ホテルの領収書を再発行してもらう方法は？

ホテルで直接支払った場合は、原則として宿泊先のホテルへ再発行を依頼します。予約サイトで支払った場合は、決済の仕組みを確認して依頼先を判断します。

【ホテルで直接支払った場合】宿泊先へ問い合わせる

チェックイン時やチェックアウト時にホテルへ直接支払った場合は、宿泊したホテルのフロントや経理担当窓口へ連絡するのが基本です。電話やメールで、宿泊者名、宿泊日、宿泊プラン、予約番号、支払金額、現金・クレジットカードなどの支払方法を伝えます。

領収書の宛名を会社名にしたい場合は、正式な会社名を伝えましょう。インボイスとして利用する場合、ホテルが適格簡易請求書を発行できる事業者に該当するときは、宛名がなくても制度上の記載要件を満たすケースがあります。

再発行を依頼するときは元の取引を確認できる情報を伝える

領収書を再発行してもらうには、ホテルが元の宿泊・決済記録を特定できる情報を伝える必要があります。「先月泊まった領収書をなくした」と伝えるだけでは、同姓同名の宿泊者などと区別できない場合があります。予約確認メールなどが残っていれば、記載されている予約番号を確認してから問い合わせるとよいでしょう。

法人の経費精算に利用するのであれば、ホテルへ問い合わせる前に、会社側で必要とされる宛名やインボイスの条件も確認しておくと再度修正を依頼する手間を減らせます。

予約サイトでホテルを予約した場合の領収書はどこで再発行する？

予約サイトを利用した場合は、「予約したサイト」ではなく、「誰が代金を受け取ったか」と「どのような旅行契約か」を確認することがポイントです。ホテル予約サイトには、ホテルで直接支払う現地決済だけでなく、予約時にサイト上で決済する方式もあります。また、宿泊サービスのみを手配するケースと、パックツアーなど旅行会社側が旅行サービスを提供するケースでは、インボイスの発行者も異なります。

現地決済ならホテルへ再発行を依頼する

予約サイトを経由していても、宿泊料金をホテルで直接支払ったのであれば、領収書についてはホテルへ確認するのが基本です。たとえばAgodaでは、ホテルで支払うタイプの予約では、宿泊者が現地でホテルへ代金を支払う仕組みが案内されています。予約サイトは予約手続きに利用していても、実際の決済先がホテルであるケースです。

この場合、予約サイトの予約確認書だけではなく、ホテルが発行する領収書や宿泊明細書を経費精算に使用することになります。

事前決済でもホテルからインボイスを受け取れる場合がある

予約サイト経由で事前決済したからといって、必ず予約サイトだけがインボイスを発行するとは限りません。

国税庁のQ&Aでは、予約サイトなどが宿泊者の依頼を受けてホテルを手配する「手配旅行」の場合、ホテルが宿泊者に宿泊サービスを提供した取引について、宿泊明細書などを適格簡易請求書として交付する方法が示されています。つまり、「予約サイトでカード決済したのでホテルからインボイスはもらえない」と一律に考えるのは正確ではありません。

宿泊を含むパックツアーなどの「企画旅行」では、通常は旅行サービスを提供する予約サイトや旅行会社側が宿泊者に対する取引主体となり、その事業者がインボイスを交付することになります。

参考:予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付｜国税庁

再発行したホテルの領収書はインボイスとして使える？

再発行された領収書であっても、必要な記載事項を満たしていれば、インボイスとして扱うことができます。インボイス制度では、書類の名称が「領収書」であるか「請求書」であるかよりも、必要事項が記載されているかどうかで判断します。ホテルでは、領収書だけでなく宿泊明細書などを適格簡易請求書として交付することもできます。

登録番号や取引年月日などを確認する

経費精算だけでなく消費税の仕入税額控除にも使用する場合は、領収書がインボイスの記載要件を満たしているか確認しましょう。インボイスでは、発行事業者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した金額、適用税率、消費税額などが記載事項となります。適格簡易請求書の場合は一部の記載を省略できます。

ホテルの登録番号が正しいか確認したい場合は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトから検索できます。

ホテルの宿泊明細書でもインボイスになる場合がある

「領収書」という名称でなくても、必要事項を満たした宿泊明細書などであればインボイスとして利用できます。予約サイトで事前決済した場合、ホテルのフロントでは現金やカードのやり取りがないため、従来型の領収書が発行されないことがあります。その場合でも、ホテルが宿泊者に対する宿泊サービスの提供者であれば、必要事項を記載した宿泊明細書などを適格簡易請求書として交付する方法が認められています。

「ホテルから領収書をもらえなかった」という場合は、領収書という名称だけにこだわらず、「インボイスの要件を満たす宿泊明細書を発行できるか」と問い合わせる方法もあります。

ホテルの領収書を再発行してもらえない場合はどうする？

再発行できない場合でも、宿泊費の支払いを確認できる資料を集め、経理担当者や会社のルールに従って処理できる場合があります。ただし、消費税の仕入税額控除では別途インボイスの保存要件を確認しなければなりません。

経費として処理できることと、消費税の仕入税額控除を受けられることは同じではありません。クレジットカードの利用明細や予約確認メールだけで判断せず、それぞれの要件を分けて確認する必要があります。

予約確認書やカード利用明細などで取引を確認する

領収書を紛失した場合は、宿泊の事実と支払金額を裏付ける資料をできる限り残しておきましょう。予約確認メール、宿泊明細、クレジットカードの利用明細、出張申請書などを組み合わせれば、いつ、どのホテルを、何のために利用し、いくら支払ったのかを説明しやすくなります。

ただし、クレジットカードの利用明細があるだけで、インボイスの保存要件を自動的に満たすわけではありません。仕入税額控除では、原則として一定事項を記載した帳簿と請求書等の保存が必要です。

出張旅費等特例を利用できる場合がある

従業員へ会社が支給する通常必要な出張旅費や宿泊費などについては、一定の場合、インボイスがなくても帳簿のみで仕入税額控除を受けられます。これは、従業員に支給する国内出張旅費、宿泊費、日当などのうち、その旅行に通常必要と認められる範囲を対象とする「出張旅費等特例」です。

ただし、「ホテルの領収書を紛失したらすべて出張旅費等特例で処理できる」という意味ではありません。会社がホテルへ直接支払っている取引など、取引形態によって適用関係が変わります。自社の出張旅費規程や支払方法も含めて判断しましょう。

参考:出張旅費、宿泊費、日当等に係る仕入税額控除の適用要件｜国税庁

電子データで再発行されたホテルの領収書はどう保存する？

ホテルからPDFやメールなどで領収書を受け取った場合、電子取引に該当するものについては電子データのまま保存するのが基本です。ホテル側でも、再発行した領収書を郵送せず、PDFのダウンロードやメール添付で提供するケースがあります。法人や個人事業主が業務上受け取った場合は、電子帳簿保存法との関係にも注意しましょう。

PDFやメールで受け取った領収書は電子データを保存する

電子メールやWebサイトを通じて受け取った領収書などの取引情報は、電子取引データとして一定の要件に従って保存します。電子帳簿保存法上の電子取引には、インターネット上での取引や、メール本文・添付ファイルとして領収書などを受領する取引が含まれます。PDFを印刷した紙だけを残して元データを削除するのではなく、電子データを適切に保存する運用にしておきましょう。

ホテルの予約サイトから領収書をダウンロードした場合も、保存対象となる電子データを確保しておくと経理処理がスムーズです。

ホテルの領収書の宛名を間違えた場合は再発行してもらえる？

ホテルの領収書の宛名を間違えた場合は、ホテルに依頼して正しい宛名の領収書へ差し替え・再発行してもらえることがあります。ただし、対応方法はホテルによって異なるため、誤りに気付いたら早めに宿泊先へ連絡しましょう。インボイスとして利用する場合は、書類の種類によって宛名の扱いも異なります。

ホテルに連絡して正しい宛名への変更を依頼する

会社名や氏名を間違えた場合は、自分で書き換えず、領収書を発行したホテルへ訂正を依頼するのが適切です。

ホテル側で元の宿泊記録や決済内容を確認したうえで、誤った領収書を回収し、新しい領収書を発行するなどの対応が行われる場合があります。問い合わせる際は、宿泊日、宿泊者名、予約番号、支払金額とともに、正しい会社名や氏名を伝えましょう。

インボイスの場合は書類の種類によって宛名の扱いが異なる

通常の適格請求書では交付先の事業者名が記載事項ですが、ホテルなどが発行できる適格簡易請求書では、交付先の氏名・名称を記載する必要はありません。

ホテルの領収書が適格簡易請求書の要件を満たしている場合、宛名が記載されていなくてもインボイスとして成立するケースがあります。会社の経費精算規程で会社名入りの領収書が必要とされている場合は、税務上の要件とは別に再発行を依頼するとよいでしょう。

ホテルの領収書の再発行に期限はある？何年前まで対応してもらえる？

ホテルの領収書の再発行について、法律上「何年以内なら再発行できる」という一律の期限は定められていません。実際に何年前まで対応してもらえるかは、ホテル側の宿泊・決済記録の保存状況や社内ルールによって異なります。

領収書の再発行期限はホテルごとに異なる

領収書を紛失した場合の再発行期限は全国一律ではなく、ホテル側の運用によって異なります。

宿泊日、宿泊者名、予約番号、支払金額、決済方法などから過去の取引を確認できれば、数か月前や数年前の宿泊でも再発行に応じてもらえる可能性があります。ホテル側で取引記録を確認できない場合や、二重発行防止などを理由に再発行を受け付けていない場合もあります。「○年前まで必ず再発行できる」とは判断せず、宿泊先へ直接確認しましょう。

税務上の保存期間と再発行できる期間は同じではない

ホテルが会計・税務上の書類を保存していても、その期間中なら必ず領収書を再発行してもらえるわけではありません。

法人は、取引に関して作成・受領した領収書などの帳簿書類を原則7年間保存します。 ただし、これは税務上の保存義務であり、「7年前までの領収書を顧客へ再発行する義務」を意味するものではありません。過去のホテル領収書が必要になった場合は、保存期間を基準に自己判断せず、ホテルへ宿泊記録が残っているか問い合わせるのが適切です。

ホテルの領収書を紛失したら決済先を確認して再発行を依頼しよう

ホテルの領収書を再発行したい場合は、まず「どこで予約したか」ではなく「誰に宿泊料金を支払ったか」を確認することが出発点です。

ホテルで直接支払った場合は宿泊先へ問い合わせ、予約サイトで事前決済した場合は予約内容や旅行契約の形態を確認します。ホテルが宿泊サービスの提供者となる取引では、領収書ではなく宿泊明細書などが適格簡易請求書として発行される場合もあります。

ホテルの領収書をなくした場合でも、早めに宿泊先や予約サイトへ連絡すれば再発行や代替書類を取得できる可能性があります。経費精算に使用する場合は、再発行の可否だけでなく、インボイスの記載要件や電子帳簿保存法上の保存方法まで確認しておきましょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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