• 作成日 : 2026年1月14日

合同会社の役員報酬とは？決め方や相場、変更ルール、節税シミュレーションも

合同会社を設立後、経営者が直面する最初にして最大の課題が「役員報酬の決定」です。 役員報酬は単なる給料ではなく、会社の利益（法人税）と個人の手取り（所得税・社会保険料）のバランスを左右する節税ポイントです。

この記事では、合同会社特有の役員報酬の決め方、適正な相場、手取り額のシミュレーション、そして税務調査で否認されないための厳格なルールの全容を解説します。

合同会社の役員報酬とは？

合同会社の役員報酬とは、業務執行社員（株式会社の取締役に相当）に対して支払われる報酬を指します。従業員の給与とは法的・税務的な取り扱いが異なります。

役員報酬と給与の違いは？

役員報酬が給与と最も大きく異なるのは、好きな時に自由に変更できないという点です。利益が出たからといって急に増額したり、資金不足だからといって勝手に減額したりすると、税務上のペナルティ（損金不算入）を受けることになります。

役員報酬を損金（経費）にするには？

役員報酬を会社の経費（損金）として計上し、節税効果を得るためには、以下の3つのいずれかに該当する必要があります。

したがって、通常の合同会社運営においては、「定期同額給与」か「事前確定届出給与」のどちらかで設計するのが基本となります。

参考：No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）｜国税庁

役員報酬の相場と手取りシミュレーション

設立直後の中小企業では、月額30万円〜50万円程度が一般的ですが、売上が不安定な時期は月額5万円〜10万円程度に抑えるケースも多くあります。

以下は、40歳以上（介護保険あり）、扶養家族なし、東京都の合同会社の場合の概算です。

※月額5万円など一定額未満の場合、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生しないケースがあります。

月額5万円に設定するメリットは？

月額10万5,000円未満（年収123万円以下など）に設定することで、所得税がかからず、かつ社会保険への加入義務もなくなる場合があります（非常勤や労働時間要件による）。これにより、会社の固定費流出を最小限に抑えられます。

月額5万円に設定するデメリットは？

社会保険に入れないため、国民健康保険・国民年金への加入が必要です。将来受け取る厚生年金が増えないことや、傷病手当金などの保障がない点がリスクとなります。

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合同会社の役員報酬を決める手順は？

事業年度開始から3ヶ月以内に、定款または社員の同意によって決定し、必ず「決定書（同意書）」を作成・保存してください。株式会社のような株主総会議事録は必須ではありませんが、税務調査対策として「同意書」や「決定書」の保管は必須です。

1. 事業年度開始から3ヶ月以内に金額を決定する

役員報酬の金額を決定・変更できるのは、会社設立時または新しい事業年度が始まってから3ヶ月以内です。

例えば、3月決算（4月開始）の会社なら、4月から6月の間に今期の報酬額を決定します。この期間を過ぎてから変更しても、変更分の差額は損金として認められません。

2. 定款または社員の同意で決定する

合同会社には株主総会がないため、定款の規定に従い、社員（出資者）の同意によって報酬を決定します。

会社法第598条により、定款に別段の定めがない限り、社員の過半数の同意などで業務を執行するため、報酬も同様のプロセスを経ます。

3. 決定書（同意書）を作成・保存する

決定した内容は必ず書面（決定書や同意書）に残し、会社で最長10年間保存します。税務調査における最重要証拠となります。

合同会社で最も軽視されがちなのが、この書面の作成です。株主総会議事録のような厳格な形式でなくても構いませんが、以下の要素を含んだ「同意書」や「決定書」を必ず作成し、押印して保管してください。

税務調査が入った際、調査官は必ず「役員報酬を決めた時の議事録を見せてください」と言います。この時に書面がサッと出てくるかどうかが、会社の信頼性を左右します。

合同会社の役員報酬を変更する手順は？

役員報酬を変更する場合、単に金額を変えて振込額を調整するだけでは不十分です。特に注意が必要なのが、社会保険料の改定手続きと、税務上で経費として認められるための要件確認です。

これらを怠ると、将来的に年金事務所から追徴金を請求されたり、税務調査で経費否認（追徴課税）されたりするリスクがあります。

社会保険の変更手順

標準報酬月額が2等級以上変動した場合、年金事務所への届出が必須です。

役員報酬の金額が変われば、連動して社会保険料（健康保険・厚生年金）の金額も変わります。金額変更に伴う手続きにおいて、以下の点に注意が必要です。

参考：随時改定（月額変更届）｜日本年金機構

税務上の変更ルール

役員報酬は、利益操作を防ぐために原則として年度途中での変更ができません。増額・減額のいずれを行っても、ルールから逸脱した分は税務上のペナルティ（損金不算入）が発生します。

ただし、以下の特別な事情がある場合に限り、期中でも変更後の金額を経費にすることが認められます。

変更を決めたら必ず「同意書」を作成する

変更を行う際は、開始時期や金額について社員（出資者）の同意を得た上で、必ずその内容を記した「決定書（同意書）」を作成し、保存してください。

これは税務調査が入った際、適正な手続きを経て報酬を変更したことを証明する重要な証拠となります。

合同会社の役員報酬に関してよくある質問

最後に、合同会社の役員報酬に関してよくある質問をまとめました。

資金繰りが厳しく、役員報酬が払えない時はどうする？

未払いでも「経費計上」と「源泉税の納付」が必要です。 現金がなくても、帳簿上は毎月役員報酬を計上（未払金処理）します。この際、源泉所得税の納付義務は発生するため、社長が会社にお金を貸し付ける（役員借入金）などして納税資金を確保し、適切に処理する必要があります。放置すると税務署から指摘が入ります。

役員報酬をゼロにすることは可能？

法的には可能です。 創業初期に赤字を抑えるためにゼロにするケースはあります。

役員報酬は3ヶ月以内に慎重に決定を

合同会社の役員報酬は、以下のポイントを押さえて決定しましょう。

これらを適切に行うことで、無駄な税金の流出を防ぐことができます。個別の最適な金額設定については、経営状況を総合的に判断できる税理士へ相談することをおすすめします。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。会社設立、個人事業開業、創業時の各種届出、会計体制の構築まで、スタートアップ期に必要な実務をワンストップで支援しています。
  「何から始めればいいかわからない」「税務や手続きが不安」という創業者の声に寄り添い、専門用語をできるだけ使わず、実務に即した分かりやすい説明を心がけています。
  設立がゴールではなく、その後の「継続的な成長」を見据え、節税だけでなく、数字を経営に活かす体制づくりを重視しています。