• 更新日 : 2026年1月6日

金銭消費貸借契約書に印紙は必要？不要なケースや金額表、負担者を解説

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金銭消費貸借契約書には、収入印紙を貼り付ける必要があります。ただし、契約書に記載の金額が1万円未満の場合や、紙の契約書でなく電子契約の場合には、印紙は不要です。本記事では、契約金額ごとの印紙税額や印紙税をどちらが負担するのかも紹介します。印紙を貼る場所や消印・割印の押し方、印紙なしの場合の罰則も把握しておきましょう。

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金銭消費貸借契約書に印紙は必要？不要？

金銭消費貸借契約書には収入印紙の貼付が必要です。金銭消費貸借契約書は、印紙税法によって課税される第一号文書と定められているためです。

そもそも印紙税とは、文書を作成することにより経済的な利益が法的に安定した状態となり、税負担が可能であるとみなされて課される税金です。金銭消費貸借契約書を作成することでお金の貸し借りに関する契約が成立し、法的な効力が発生して安定した状態となるとみなされます。

印紙の貼付が必要な文書は金銭消費貸借契約書のほかにも、不動産や権利、請負の契約書などさまざまなものがあります。身近なものでは、領収書や手形などが挙げられます。

印紙税の課税文書については、以下の記事も参考にしてください。

契約の基礎知識

印紙が必要な契約書の種類と金額まとめ【一覧表あり】

契約書をはじめ、一部の文書には印紙税が課されるため、収入印紙を貼りつけ、消印しなくてはなりません。ただし、収入印紙による印紙税の納付は、必ずしも印紙税の範囲に含まれる文書に必要なわけでもありません。同じ契約書、あるいは領収書であっても、収入印紙を貼りつける場合とそうでない場合があるのです。この記事では、収入印紙（印紙）が必要なケースと不要なケース、契約書に貼りつけなければならない収入印紙の金額について解説します。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード）契約書のテンプレート（無料）印紙...

金銭消費貸借契約書に印紙が不要なケース

金銭消費貸借契約書に印紙が不要であるのは、記載金額が1万円未満のケースです。1万円に満たない金額の貸し借りであれば、契約書に印紙を貼る必要はありません。

金銭消費貸借契約書に貼る印紙税の金額はいくら？

印紙税法では、金銭消費貸借契約書に記載の金額によって、以下の印紙税額が定められています。

印紙は1つの契約に対して1枚ではなく、署名捺印または記名押印した契約書の部数によって決まります。

たとえば、契約書を2枚準備してそれぞれに署名捺印し、金銭の貸し手と借り手が1枚ずつ保管する場合は、2枚ともに印紙を貼り付けます。たとえば、契約金額が100万円の契約書の場合は、1,000円の印紙をそれぞれに貼る必要があり、合計2,000円分の印紙が必要です。

しかし、契約書を1枚準備して双方が署名捺印し、正本とコピーをそれぞれが保管するという場合は、必要な印紙は1通分の1,000円のみとなります。

参考：国税庁 印紙税額

金銭消費貸借契約書に貼る印紙税はどちらが負担する？

印紙税法によると、印紙税額の納税義務者は「課税文書の作成者」と記載されています。また、課税文書を複数の者が共同で作成した場合は、連帯して印紙税を納める旨も記載されています。

金銭消費貸借契約書は、2枚作成して署名捺印または記名押印し、貸し手と借り手が1枚ずつ保管するケースが一般的です。そのため、印紙税額も双方が折半して負担することが多いようです。

参考：印紙税法  e-Gov 法令検索

金銭消費貸借契約書の印紙の貼り方、消印の押し方

金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼る場所は、左上が一般的です。印紙の裏面には糊が付いているため、水分を付けて剥がれないようしっかりと貼り付けましょう。印紙が複数枚の場合は、上下や左右に並べて貼り付けます。並べ方に細かい指定はありません。

印紙を貼付したら、使用済みであることを示して再利用を防止するために「消印」を押します。消印は、印紙と契約書にまたがるようはっきりと押しましょう。

消印に使う印鑑は、契約書に押印したものと同じでなくても構いません。朱肉を使う必要のないインク浸透印や角印、日付印でもよく、ボールペンによる署名も消印として認められます。ただし、ボールペンによる署名を丸で囲んだものは不可とされています。

また、単に斜線や二重線を引いたもの、鉛筆やシャープペンシルなど容易に消せる筆記用具を使ったものも、消印としては認められません。

印紙が複数枚の場合は、1つの消印が印紙2枚と契約書にかかるようにしても、1枚の印紙につき1つの消印を押すようにしても問題ありません。すべての印紙に契約書とかかる消印を押す必要があります。

金銭消費貸借契約書に印紙がないとどうなる？

金銭消費貸借契約書に収入印紙を貼付しなければ、契約の法的効力やペナルティはどうなるのか気になる方もいるでしょう。以下では、それぞれどのような取り扱いとなるのかを解説します。

契約内容は無効にならない

金銭消費貸借契約書に印紙の貼付がない場合でも、契約自体は有効です。契約の内容に問題があるのではなく、本来貼付すべき印紙が貼られていないことが問題であるためです。契約の内容に関するペナルティはありません。

過怠税の発生リスク

契約は無効にならないものの、印紙の貼付がないことによるペナルティとして、過怠税が課せられます。税務調査による指摘を受ける前に自ら貼り忘れに気付いた場合は、税務署に申し出た上で、未納付の印紙税額とその10％の過怠税、つまり印紙税額の1.1倍の金額を納付しなければなりません。しかし、税務調査で指摘されてしまった場合は、未納付の印紙税額とその2倍の過怠税、つまり印紙税額の3倍の金額を納付する必要があります。

契約金額によっては高額の過怠税が課せられる恐れがあるため、印紙の貼り忘れがないよう心掛けましょう。

契約書への印紙税の貼り忘れについては、以下で詳しく解説しています。

契約の基礎知識

契約書に収入印紙が貼られていない場合は無効なの？

ビジネスの場において契約書はとても重要です。一方、契約書の種類によって必要な収入印紙の額が200円～60万円まで変わり、正確な金額の収入印紙を貼る必要があります。今回はどんな種類の契約書に収入印紙が必要か確認しながら有効でスマートな契約書を作るための要件を確認していきましょう。収入印紙が必要な契約書と必要ない契約書収入印紙を貼らなければならない文書であるかどうかは、国税庁のホームページにある印紙税額の一覧表に記載されています。収入印紙の金額や必要かどうかは契約の種類だけでなく、契約される金額によっ...

金銭消費貸借契約書の割印の押し方

金銭消費貸借契約書を2部作成し、それぞれを貸し手と借り手が保管する場合に、2枚の契約書にまたがる「割印」を押す場合があります。契約書に必須ではありませんが、割印を押すことで2枚の契約書が同じ内容であることを示し、改ざんを防止できます。

割印に使う印鑑は、契約書の署名押印に使ったものと同じでなくても問題なく、認印でも構いません。契約書に記名押印しているのが法人であれば、法人名の印鑑を使うことが一般的です。

割印は、契約書に押印している全員の印鑑が必要です。2部の契約書を上下または左右に少しずらして重ね、両方にまたがるようにしっかりと押しましょう。2人目の押印をする際に、1人目の押印がずれてしまわないように注意が必要です。

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また、金銭消費貸借契約書については、以下の記事もご参照ください。

契約の基礎知識

金銭消費貸借契約書とは？無料テンプレート・雛形をもとにわかりやすく解説

金銭消費貸借契約とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことです。借入を行う人は、受け取ったお金を消費し、同等のお金を返還する約束を交わします。元本とともに利息を支払うのが一般的ですが、「いくらをいつまでに」「どのように支払うのか」といったことで争いが生じないよう、このような事項を契約書に記載することが大切です。金銭消費貸借契約とは「金銭消費貸借契約」とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことです。「消費貸借」とは受け取った物を消費し、これと同じ種類・品質・数量の物を返すことです。民法第587条で...

電子契約なら金銭消費貸借契約書の印紙は不要に

電子契約によって金銭消費貸借契約を締結する場合は、収入印紙の貼付は不要です。印紙税法によると、課税文書を作成した場合に印紙の貼付が必要であるとしています。この「作成」は、紙の状態に出力することを指します。電子契約は、紙ではなく電子データで契約を交わすため「作成」にあたらず、印紙税の納付は不要というわけです。

電子契約において印紙が不要である詳しい理由を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

電子契約で収入印紙がいらないのはなぜ？法的根拠をもとに理由を解説

契約書を作成する際は印紙税を納付し、収入印紙を貼付する必要がありますが、電子契約であればそれが不要になります。これは国が認めていることなので、脱税にはなりません。今回は電子契約と印紙税の関係について解説します。印紙税がかからない理由（根拠）についてもお伝えします。そもそも収入印紙による納税義務とは？印紙税は、経済取引において作成する文書に課税される税金です。具体的には、契約書（売買契約書や請負契約書、不動産取引に関わる契約書）や受取書、領収書などに課されます。印紙税の納税対象となる課税文書は...

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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