- 更新日 : 2025年3月5日
個人事業主の自宅兼事務所の費用は経費にできる？自宅と事務所が別の場合は？計算例とあわせて解説
個人事業主で、自宅を事務所として仕事をしている場合に気になるのが、自宅兼事務所の費用を経費にできるのかということです。結論としては、一定の割合で経費にできるものがあります。
ここでは、個人事業主の自宅兼事務所の費用を経費にする方法や、自宅と事務所が別である場合の対応方法など、ケース別に具体的な計算例を用いて解説します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
個人事業主の自宅兼事務所にかかる費用は経費にできる？
はじめに、個人事業主の自宅兼事務所にかかる費用は経費にできるのか見ていきましょう。
家事按分を行えば、事業での利用分は経費計上できる
自宅兼事務所で仕事をしていると、例えば電気代など、プライベートでも事業でも使う費用が出てきます。プライベートでも事業でも使う費用がある場合、家事按分を行えば、事業での利用分を経費計上できます。
家事按分とは、支出のうちどれだけ事業に使ったかを示す割合（事業割合）を計算し、その割合に基づいて経費になる金額を求める方法です。例えば、100万円の費用のうち、事業割合が30％であれば、30万円を経費にできます。ただし、事業割合は明確な基準によって求める必要があります。
個人事業主の生活費の家事按分については以下の記事でも解説しているので、合わせて参考にしてください。
自宅と事務所が別の場合
自宅と事務所が別の場合、基本的に自宅では仕事をしていないため、個人事業で経費にできる費用は、事業に関する費用のみです。そのため、事務所でかかった費用のみを経費にできます。
バーチャルオフィスを利用する場合
バーチャルオフィスとは、住所のみの提供を行うサービスで、実際に事務所や仕事場などのスペースがあるわけではありません。個人事業主の場合、バーチャルオフィスを利用しても、実際に仕事をしているのは自宅ということが多いです。
この場合は実質、自宅兼事務所で仕事をしていることと同じなので、家事按分を行えば、事業での利用分を経費計上することができます。
家賃の家事按分
自宅兼事務所が賃貸物件の場合は、毎月支払っている家賃を家事按分して一部経費にすることができます。この場合に事業割合を決める基準となるのが、仕事場の面積です。家の総面積のうち、仕事場の面積がどれぐらいあるのかを計算し、事業割合を求めます。
例えば、家の総面積が300㎡で、そのうち仕事場の面積が30㎡だった場合、以下のように事業割合は10％になります。
利用する勘定科目
家事按分した自宅兼事務所の家賃は「地代家賃」勘定で処理します。
計算例
家事按分した家賃の計算例は、次のとおりです。
例）月の家賃10万円を支払った。家の総面積が300㎡で、その内仕事場の面積が30㎡のため、事業割合は10％である。
月の家賃10万円のうち、1万円を「地代家賃」として経費計上できます。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
水道光熱費の家事按分
自宅兼事務所で使った電気代やガス代、水道代などの水道光熱費は、毎月支払っている料金を家事按分して一部を経費にできます。この場合に事業割合を決める基準となるのが、作業時間です。1日24時間のうち、どれだけの時間仕事をしたのかを計算して、事業割合を求めます。
例えば、1日24時間のうち、仕事をしている時間が8時間だった場合、以下のように事業割合は33.3％になります。
利用する勘定科目
家事按分した電気代やガス代、水道代などは「水道光熱費」勘定で処理します。
計算例
家事按分した水道光熱費の計算例は、次のとおりです。
例）月のガス代3万円を支払った。1日24時間のうち、仕事をしている時間が8時間のため、事業割合は33.3％である。
月のガス代3万円のうち、9,990円を「水道光熱費」として経費計上できます。
通信費の家事按分
自宅兼事務所で使ったインターネット代や電話などの通信費は、毎月支払っている料金を家事按分して一部、経費にできます。この場合に事業割合を決める基準となるのが、作業時間です。
例えば、1日24時間のうち、仕事をしている時間が8時間だった場合、 以下のように事業割合は33.3％になります。
利用する勘定科目
家事按分したインターネット代や電話代などは「通信費」勘定で処理します。
計算例
家事按分した通信費の計算例は、次のとおりです。
例）月のインターネット代1万円を支払った。1日24時間のうち、仕事をしている時間が8時間のため、事業割合は33.3％である。
月のインターネット代1万円のうち、3,330円を「通信費」として経費計上できます。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
事務所の経費計上における青色申告と白色申告の違い
青色申告と白色申告では、家事按分する際の事業割合の考え方が異なります。
青色申告では、費用のうち事業に関する部分を明確な基準で按分できれば、経費にすることができます。
しかし、白色申告では、費用のうち事業に関する部分を明確な基準で按分するだけでは、経費にできません。按分後に事業割合が50％を超える場合のみ、経費にすることが可能です。
自宅兼事務所の場合、面積や時間を基に家事按分すれば、事業割合が50％以下になるものも少なくありません。経費にできると思っていても、実際に事業割合を計算すると経費にできないことも多いので注意が必要です。
青色申告と白色申告についてはそれぞれ以下の記事で解説しています。
個人事業主が事務所の費用を経費にする際の注意点
個人事業主が、家事按分で使った費用を経費にする際の注意点は、事業割合を計算するための基にした書類を保存しておくことです。税務調査では、事業割合をどのように求めたのかを聞かれます。事業割合の根拠があいまいであれば、経費を否認される可能性もあります。
家の図面や作業時間がかかれた日誌など、面積や作業時間が分かる書類を提出することで、事業割合を算出した根拠を税務調査で示すことができます。事業割合を計算するために基にした書類は、必ずなくさないようにしっかりと保存しておきましょう。
個人事業主の自宅兼事務所の費用は正しく計算して経費に落とそう！
個人事業主の自宅兼事務所の費用は、家事按分をすることで経費にできます。家事按分をするためには、まず事業割合を求める必要があります。
しかし、事業割合の基準があいまいであったり過度に経費部分を計上したりすれば、税務調査で指摘を受け経費を否認されかねません。節税をするためにも、事業割合の基準を明確にして正しく計算し、経費にできるものはしっかりと経費にしましょう。
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
個人事業主の住民票発行手数料で利用する勘定科目は？仕訳や注意点を解説
許認可の取得や車両の取得などで、個人事業主が市区町村から住民票を取得するケースがあります。事業に直接関係する住民票発行手数料は必要経費にできますが、今回は使用する勘定科目や仕訳の計上方法、計上する際の注意点などを解説します。 住民票とは は…
詳しくみる個人事業主が開業するために必要な書類とは？
会社を退職して独立した場合、税法の世界では「個人事業主」に該当することになります。 サラリーマン時代には、税務署に対して管理部や総務部などが書類を提出してくれていたかと思いますが、独立後はそうはいきません。 個人事業主となる場合に最低限、税…
詳しくみる個人事業主の借入は難しい？借入前の確認事項や審査に通るコツを解説
個人事業主は資金繰りを考えて事業を運営する必要があります。計画的であれ、緊急時であれ、場合によっては外部からの借入を考えることはありますが、借入を検討する際にどんなことに注意すればよいのでしょうか？ この記事では、個人事業主やフリーランスが…
詳しくみる小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象？メリット・デメリットを解説
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が取り組む販路開拓を支援するための補助金です。令和6年においては第16回の公募が終了し、今後の予定は未定ですが、どのような補助金なのかをよく知っておくと、新たな応募があった場合に対応を考えやすいでし…
詳しくみる個人事業主におすすめの損害保険は？選び方や費用の相場、保険料の仕訳を解説
個人事業主にはあらゆるリスクが想定されるため、リスクをカバーできる損害保険は魅力的です。個人事業主の場合、どのような種類の保険を選択するのがよいのでしょうか。個人事業主の事業におけるリスクや事業者向けの損害保険の種類、仕訳について解説します…
詳しくみる個人事業主の廃業に関する給付金・補助金とは？手続きも解説
個人事業主の廃業給付金には、上限150万円までの補助金を申請できる「廃業・再チャレンジ事業」や、ポストコロナ時代に対応した新分野事業向けの「事業再構築補助金」など、さまざまな種類が存在します。 この記事では、個人事業主が廃業をした場合に申請…
詳しくみる