- 更新日 : 2023年1月13日
源泉徴収漏れがあった場合の延滞税はいくらかかる？
延滞税とは、法で定められた納税の期限までに完納しない場合に課される罰則のことを言います。源泉徴収義務者が、給与等から所得税を徴収し、納めるべき所得税および復興特別税（以下所得税）の納税が漏れてしまった場合には、給与等の支払いをする事業者、すなわち源泉徴収義務者側に漏れていた税金に対して罰則が科されるので、正確な知識を持つことが大切です。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
源泉徴収とは
源泉徴収を要約すると、その年度分の所得税の前払いです。毎月、給与等を支払う側が給与所得の源泉徴収税額表等を使用して所得税額を、給与等から前もって引く（天引きする）ことを言います。
給与等を支払う側は、源泉徴収税を税務署に納める義務を負い、徴収した税金の納付期限は給与等を支給した月の翌月10日までとなっています。源泉徴収税の徴収が漏れていたり、徴収した所得税を期限までに完納しなかったりした場合、延滞税などのペナルティが給与等を支払う側に課されることがあります。
源泉徴収に漏れがないよう細心の注意が必要です。
延滞税について
税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
期限後申告書や修正申告書を提出後、または、更正や決定の処分を受けた後に納付するべき税金がある場合も同様です。納税の漏れは余計な出費をつくりだしますので、漏れがないか十分注意してください。
※1 本税の額が10,000円未満の場合は端数切り捨てられ、延滞税はかかりません。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
延滞税の計算方法
延滞税は、「完納すべき本税」に「延滞税の税率」と「延滞期間」をかけたものを「365日」で割り算します。延滞税は、法定納期限から2か月を超えると税率が高くなります。
＜法定納期限までおよび納付期限翌日から2か月を経過する日までの延滞税＞
その年度の法定税率（原則7.3%）か、「延滞税特例基準割合（※2）+1%（令和5年においては年2.4%）」のどちらか低い方を乗じて算出されます。
＜2か月を経過する日の翌日以降の延滞税＞
年（14.6%）か、「延滞税特例基準割合+7.3%（令和5年においては年8.7%）」のどちらか低い方を乗じて計算します。
※2 延滞税特例基準割合は、銀行の前年新規の短期貸出約定平均金利に年1％分を加算して算出されます。
＜延滞税の算出期間に関する特例（除算期間）＞
期限内申告後、1年以上経過して修正申告をした場合は、法定期限から1年を経過する日の翌日より修正申告した日までは延滞税の計算期間には含まれません。つまり、下の図における黄色の部分は、延滞税の計算から除外されるということです。
期限後申告や更正があった場合においても同様の規定があります。ただし、重加算税が課された場合については適用がありません。
なお、延滞税が1,000円未満の場合は納税義務の発生はしません。また「延滞期間」は完納期限の翌日から完納されるまでの期間のことを言います。国税庁のホームページに数字を入力するだけで簡単に延滞税を計算できるページがありますので、必要な方は活用してください。
源泉徴収するべき所得とは
所得税は、給与や報酬、退職金や料金等を支払う際に源泉徴収します。対象となる所得には、支払先が国内に住所のある個人の場合には以下のようなものがあります。
| 給料、賃金、賞与その他これらの性質をもつもの | |
| |
| 公社債および預貯金の利子など | |
| 法人から受ける剰余金や利益の配当など | |
| 退職手当や社会保険制度に基づく一時金など | |
| 国民年金法・厚生年金保険法に基づく年金など |
参考：令和5年版 源泉徴収のあらまし｜国税庁、第1 源泉徴収制度について
消費税等を含めた報酬や料金は、消費税等を含んだ額から源泉徴収します。しかし、消費税等が報酬や料金と明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
源泉徴収した所得税を納めすぎた場合
漏れることとは反対に、計算間違いや誤払いによって源泉徴収した所得税を間違って多く納付した場合、税務署は指摘をしてくれません。自分自身でしっかり計算して、納めすぎないように注意しましょう。
万が一納めすぎた場合は、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出して、多めに払いすぎた所得税の還付請求をすることができます。その際、誤りを証明する書類のコピーも同時に提出する必要があります。
参考：［手続名］源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求｜国税庁
個人事業主も報酬、料金に対する源泉徴収が必要
そのほか気をつけておきたい点として、源泉徴収義務者である個人事業主は、弁護士や税理士のほか、事業のために翻訳や通訳を雇ったりした場合など、それらの報酬、料金に対する源泉徴収が必要となります。
このようなケースも漏れのないように徴収してください。その際の源泉徴収は国税庁が発表している所定の方法で行ってください。源泉徴収漏れがあった場合の延滞税などの罰則は、報酬を支払いされる側に課されます。
なお、延滞税などの罰則は、経費として扱うことができませんので気をつけましょう。
参考URL：
No.9205 延滞税について｜国税庁
延滞税の計算方法｜国税庁
No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき｜国税庁
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
源泉徴収とは？
毎月、給与等を支払う側が給与所得の源泉徴収税額表等を使用して計算した税額を、給与等から前もって引く（天引きする）ことです。詳しくはこちらをご覧ください。
源泉徴収するべき所得とは？
給料や賃金、弁護士や税理士への報酬、公社債や預貯金の利子などが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
ビジネスキーパーは個人事業主でも加入できる！メリット・保険料・補償内容を解説
個人事業主にとって、突発的なトラブルや自然災害による損害は、事業継続に大きな影響を与える可能性があります。三井住友海上の「ビジネスキーパー」は、そうしたリスクに備えるための総合事業保険で、火災・風水害・盗難・賠償責任・休業損害など幅広い補償…
詳しくみる個人事業主が秘書代行を導入するメリットは？選び方・料金・活用術まとめ
秘書代行サービスは、かつては大企業の役員秘書の代替として利用されていましたが、今では個人事業主やフリーランスにとっても日常業務の負担軽減や時間の有効活用を図るための有力な選択肢となっています。メール対応やスケジュール管理、資料作成などをオン…
詳しくみる特殊清掃で個人事業主として独立するには？開業までの準備や手続きを解説
特殊清掃業は、孤独死や事件現場、ゴミ屋敷など、一般の清掃では対応が難しい特殊な現場を対象とする専門的な仕事です。高齢化や単身世帯の増加により需要が高まり、個人事業主としての開業を目指す方も増えています。 本記事では、特殊清掃業をこれから始め…
詳しくみる働き方改革推進支援助成金とは？個人事業主向けの条件・申請方法・活用例を解説
働き方改革推進支援助成金は、中小企業や個人事業主が職場環境の改善や労働時間の見直し、生産性向上に取り組む際に活用できる制度です。対象となる取組にかかる費用の一部が助成されるため、経費負担を抑えながら、従業員の働きやすさや企業の持続性を高める…
詳しくみる【個人事業主向け】電話代行完全ガイド｜メリット・注意点・おすすめサービスを解説
個人事業主にとって、電話対応は業務の中で大きな負担になりがちです。作業中の中断や外出中の着信、休日の対応など、限られた時間を圧迫する要因となることも少なくありません。そんな中、電話代行サービスを活用すれば、電話応対を外部に任せることで本業に…
詳しくみる電気工事士が個人事業主として独立するには？資格・費用・集客について解説
「いつかは自分の力で仕事をしたい」「技術を活かして独立したい」と考えている電気工事士の方は少なくありません。現場での経験を積む中で、自分の裁量で働きたい、収入を増やしたい、仕事の幅を広げたいという思いを抱くのは自然なことです。しかし、独立に…
詳しくみる