作成日 : 2025年6月30日

店舗開業にかかる費用とは？小さいお店からイベント出店まで徹底解説

店舗を開業する際、最も不安に感じやすいのが「費用面」です。この記事では、物件を借りて構えるタイプの小さなお店から、建物の解体や新築、さらにイベント出店やキッチンカーといった選択肢まで、開業に関わる費用の実態と、その費用を抑える具体的な工夫を詳しく解説します。これから開業を目指す方が納得してスタートを切れるよう、現実的な目線でお届けします。

小さいお店を開くときの建物費用と抑える工夫
店舗の内装・設備工事にかかる費用の相場
資格取得と許認可にかかる費用
店舗の開業・初期以外にかかる運営費用
- 主なランニングコストの種類と目安
- 収支バランスの管理とシミュレーション
店舗以外の開業方法にかかる費用
店舗の開業費用に役立つ資金調達方法と補助金
- 融資の活用
- 補助金・助成金の活用
店舗開業は費用のかけ方を見極めよう

小さいお店を開くときの建物費用と抑える工夫

小規模な店舗の開業であっても、建物に関する費用は初期投資の中で大きな割合を占めます。どのような形で物件を用意するかによって費用は大きく変動し、それに応じた計画が求められます。

ここでは、建築、解体、既存物件の活用といった観点から具体的な内訳と費用削減の工夫について解説します。

店舗を建てる場合の費用

新しく店舗を建築する場合には、土地取得費のほか、設計・施工費、行政への申請費用など複数の項目が発生します。工法や素材、規模、地盤の状況、地域差などにより金額には差がありますが、おおむね以下が目安となります。

木造店舗：1坪あたり50〜80万円
鉄骨造：1坪あたり80〜120万円
コンテナハウス店舗：1坪あたり40〜70万円

木造は工期や費用面でバランスがよく、小規模店舗に多く選ばれています。鉄骨は耐久性や拡張性に優れていますがコストは高めです。コンテナハウスは短期間での施工が可能で、比較的安価に抑えられるため、近年特に注目されています。基礎工事や水道ガスの引き込みが必要な点には注意が必要です。

賃貸物件を借りる場合の取得費用

新築ではなく賃貸で店舗を始める場合にも、さまざまな初期費用が発生します。物件を契約する際にかかる代表的な費用は以下のとおりです。

保証金（敷金）：賃料の3〜12ヶ月分。退去時に一部返還されますが、原状回復やスケルトン戻しの費用が差し引かれる場合があります。
礼金：賃料の1〜2ヶ月分が一般的で、返金されない費用です。エリアによっては「礼金なし」の物件も増えています。
前家賃：契約時に翌月分の賃料を前払いします。物件によっては2ヶ月分を求められることもあります。
仲介手数料：不動産会社に支払う手数料で、通常は賃料の1ヶ月分が目安です。
造作譲渡料：居抜き物件で前テナントの内装や設備を引き継ぐ場合に発生します。金額は内容により大きく変動します。
手付金・申込金：契約前に物件を仮押さえする費用で、通常は1万円〜賃料1ヶ月分程度。契約成立後に敷金などへ充当、あるいは返金されるケースが多いです。

加えて、地域によって家賃や保証金の水準に差があり、都市部は高く、郊外や地方は比較的抑えられます。契約内容や退去時の条件をよく確認し、初期費用を見積もることが重要です。

店舗の解体費用と注意点

古い建物を取り壊して新たに建築する場合、解体にもまとまった費用が必要です。建物の構造や規模、地域によって単価は異なりますが、以下のような費用が目安です。

木造：1坪あたり約3〜5万円
鉄骨造：1坪あたり約5〜7万円
鉄筋コンクリート（RC造）：1坪あたり約7〜10万円

さらに、仮囲いや足場の設置、産業廃棄物の処理費用、騒音や粉じん対策費用が発生することがあります。近隣住民への通知や行政への届出も必要です。また、建物内にアスベストや地中埋設物がある場合、追加費用や工期の延長が発生することがあります。

居抜き物件の活用

店舗の新築や全面改装を避け、既存の設備や内装を活かした「居抜き物件」を利用する方法は、費用削減の有力な選択肢です。

厨房設備、空調、電気配線、給排水などをそのまま使用できる場合、大幅に初期費用を抑えることができます。

ただし、契約時には以下の点を十分に確認する必要があります。

設備が現在の営業形態に適しているか
内装や配管などが法令に適合しているか
契約終了時に原状回復義務があるかどうか
設備に保証があるか、故障時の責任範囲

また、表面上問題なく見えても、電気容量不足や老朽化が進んでいることもあるため、事前に専門業者のチェックを受けることをおすすめします。

店舗の内装・設備工事にかかる費用の相場

内装・設備工事の費用は、「何を、どこまでやるか」で大きく異なります。物件選定段階から、どの程度の改装が必要かを見極め、予算と照らし合わせて計画していきましょう。

業種別の内装費用

店舗の業種によって内装工事の内容は大きく異なり、費用も変動します。

飲食店：厨房機器（ガスコンロ、冷蔵庫、換気ダクトなど）や排水処理、耐油・耐水仕様の床、カウンター、空調の強化が必要。相場は150万円〜500万円程度が目安です。
物販店（小売店）：棚や什器、照明が中心で水回りが不要な場合が多く、比較的低コスト。50万円〜200万円が目安です。
美容室・理容室：給排水やシャンプー台、セット面、給湯設備が必要で、1席あたりの設備単価も高い。200万円〜400万円程度が平均的です。

内装工事の素材（例：無垢材、タイル、ビニールクロス）や仕上げの品質により、さらに価格に差が出ます。

なお、上記相場はあくまでも目安であり、坪数が大きくなるにつれて相場価格も大きくなってきます。

スケルトン・居抜き物件での施工費用

スケルトン物件：内装施工費は坪単価60〜80万円が目安。電気、水道、空調工事をゼロから行う必要があります。
居抜き物件：既存の設備を活用できるため、坪単価10〜40万円程度で済むことが多く、短期間でのオープンも可能です。

内装デザイン・設計費

専門のデザイン会社に依頼する場合、設計費は総施工費の10〜15％、または坪単価3万〜10万円が相場です。機能性や法令遵守、ブランドイメージに合った空間設計が求められます。

看板や照明の視認性、動線の整理、回転率向上など、売上に直結するデザイン提案が受けられるのが利点です。

依頼前には過去実績や業種の得意分野を確認し、複数社から相見積もりを取りましょう。

外装工事費

店舗の第一印象を決める外観整備にも一定の費用がかかります。看板の設置や外壁装飾は内容により数万円〜数十万円。都市部では、看板1枚で月額1〜5万円の設置費がかかるケースもあります。店舗の顔として視認性とデザイン性の両立が求められます。

中古設備の活用

初期投資を抑えるには、中古の厨房機器や什器の導入が効果的です。飲食店では、冷蔵庫、製氷機、フライヤーなどを中古で揃えることで、数十万円以上の削減につながることがあります。

ただし以下の点に注意が必要です：

動作確認と耐用年数のチェック
保証・メンテナンス対応の有無
消防・保健所基準を満たす設備であるか

「安いから」と即決せず、信頼できる業者から購入することが長期的なコスト削減に直結します。

設備・備品にかかる費用

店舗の業種により必要な設備・備品は異なります。

厨房機器：飲食店では冷蔵庫、コンロ、シンク、オーブンなど。新品の場合は120万〜200万円程度が目安で、内装費の20〜40%に相当することも。
客席用什器・備品：テーブル、椅子、照明、カウンターなど。中古やDIYを活用することで費用を抑えやすい項目です。
その他備品：POSレジ（8〜10万円）、清掃用品、事務機器、カトラリー類など。導入後すぐに必要となるため、開業前にリストアップして準備漏れを防ぎましょう。

このように、内装・設備費は「業種」「物件の状態」「どこにこだわるか」によって大きく変わるため、見積もりは必ず複数業者から取り、納得できる内容で進めることが成功の鍵となります。

資格取得と許認可にかかる費用

店舗を運営するためには、業種に応じた資格や許可の取得が必要です。以下に主な業種別の必要資格と費用の目安を示します。

飲食店

食品衛生責任者：必須資格。1日講習の受講料は地域により異なりますが、おおむね1万円程度。
飲食店営業許可：保健所への申請が必要で、地域によって異なりますが申請手数料は16,000円〜25,200円程度。
防火管理者：収容人員30名以上や一定規模以上の施設で必要。講習費用は延べ面積などで変わってきますが、5,000円〜10,000円程度が一般的になります。
ただし、eラーニング形式や民間委託型の講習では20,000円～26,500円程度になる場合もあります。

美容室・理容室

美容師・理容師免許：国家資格が必要。新規開業者は有資格者を雇うか、自身が保有している必要があります。
美容所・理容所開設届出：保健所に構造基準や設備基準を満たした図面とともに提出。申請手数料は地域により異なりますが、約10,000円〜15,000円前後が目安です。

小売店・物販店

特定商品を扱う場合の許可：酒類販売には酒類販売業免許（税務署）、中古品の買取・販売には古物商許可（公安委員会）が必要。申請手数料は古物商許可で19,000円程度。申請には事前相談と書類準備が必要です。

キッチンカー・移動販売

移動販売営業許可：車両単位で保健所の許可が必要。営業区域ごとに申請が必要となる場合もあり、費用は15,000〜30,000円程度。
車両の食品営業施設基準への適合：手洗い・給排水タンク・換気扇の設置など、通常の飲食店と同等の基準が求められます。

イベント出店

臨時営業許可：1日限定や短期間出店の際に必要な場合があります。開催地の保健所への申請が必要で、出店内容により異なりますが、1回あたり数千円〜1万円前後のケースが多いです。

これらの手続きには、事前の設備基準やレイアウトの確認、図面作成、現地調査が含まれることが多いため、工事や設計段階から行政機関と連携して準備することが重要です。業種ごとの法的要件を事前に整理し、予算と開業スケジュールに組み込むことで、スムーズな立ち上げにつながります。

店舗の開業・初期以外にかかる運営費用

店舗を開業する際、多くの人が初期投資に意識を集中させがちですが、開業後に毎月かかるランニングコストを正確に把握しないと、黒字経営は難しくなります。ここでは代表的な固定費・変動費とその目安、注意点について解説します。

主なランニングコストの種類と目安

ランニングコストは主に以下の項目に分けられます：

家賃
賃貸物件の場合、毎月の固定費として最も大きな負担になることが多く、売上の15〜20％以内が目安とされています。家賃には共益費や管理費が含まれているかを契約前に確認することが重要です。
人件費
スタッフを雇う場合は、基本給に加えて社会保険料、交通費、賞与なども考慮する必要があります。月間売上に対して30％以内に収めるのがひとつの目安とされます。
水道光熱費
業種により変動が大きい項目で、飲食店ではガスや水道の使用量が多く、月5万〜10万円程度かかるケースが一般的です。空調機器や冷蔵庫の電力消費にも注意が必要です。
広告宣伝費
新規顧客を獲得するための出費であり、チラシ印刷やSNS広告、グルメサイトの掲載料などが含まれます。月に1〜3万円を目安とし、開業初期は多めに予算を確保することが推奨されます。
通信費・システム利用料
POSレジやクラウド会計、予約システムなどのサブスクリプション費用もランニングコストに含まれます。サービスにより月額1,000円〜1万円程度の幅があります。
消耗品・備品費
トイレットペーパー、レジ用のロール紙、文具など、日々使用する消耗品の費用も継続的にかかります。月1〜2万円程度の想定が一般的です。

収支バランスの管理とシミュレーション

店舗経営では、単に支出を抑えるだけでなく、収入とのバランスを見ながら経営を維持することが重要です。そのためには、以下のような取り組みが有効です：

月次での損益計算書（P/L）の作成と確認
売上高と各費用（家賃、人件費、材料費など）の比率を管理
キャッシュフロー計算で「いつお金が足りなくなるか」を予測
季節変動や売上減少時に備えた予備資金の確保

売上の増減に左右されない固定費が多い場合、損益分岐点が高くなり、経営リスクも大きくなります。開業前の段階で、3ヶ月〜6ヶ月の運転資金を確保しておくことが、継続的な経営の安定につながります。

店舗以外の開業方法にかかる費用

店舗を構える以外にも、初期費用を抑えながら事業を始める選択肢は広がっています。柔軟な営業形態として注目されているのが「イベント出店」「キッチンカー」「間借り営業」の3つです。特に飲食や物販での開業を検討している方にとって、低リスクでのスタートが可能になります。

イベント出店

マルシェやフードフェス、ポップアップショップなどに出店するスタイルです。期間限定・日数限定での営業が基本で、以下の特徴があります。

初期費用が低い：出店料は規模や場所により異なりますが、一般的に3,000円〜3万円程度が多く、テント・折りたたみ机・ポータブル電源などを揃えても10万円以内で始められることがほとんどです。屋内イベントの場合、備品のレンタルが可能なケースもあります。
販路テストに適している：新商品の反応を見たり、価格設定を調整したりする場として最適です。販売実績や顧客の声をもとに、改善やリピート施策に役立てることができます。
立地に左右されにくい：イベント主催者が集客を行うため、個人店舗よりも安定した人の流れが期待できます。ターゲット層に合わせたイベントを選ぶことで、効率よく見込み顧客にアプローチできます。

天候による中止や集客減少のリスクがあり、天気予報をもとにした備品準備（雨対策・日除けなど）が欠かせません。また、イベント単位での売上であるため、継続的な収益にはつながりにくく、あくまで単発またはプロモーションの位置づけで活用するのが望ましいです。

キッチンカーの活用

キッチンカーは、調理設備を備えた車両で移動販売を行うスタイルです。出店場所を柔軟に選べることから、フードフェスやイベント、オフィス街、大学、公園前などでの営業に適しており、独自のスタイルで顧客と直接つながれる手段として注目されています。

車両・設備の初期費用：中古車ベースで200万〜500万円程度が目安です。なお、車両のサイズや内装設備、電源・換気設備のカスタマイズにより費用は前後します。
固定費が低い：店舗家賃が不要で、主な維持費は駐車場代、ガソリン代、車検・整備費、保険料などです。初期費用はかかりますが、月々の負担は比較的軽く済みます。
営業場所の確保が必要：商業施設の敷地や自治体許可のある場所など、出店には使用申請や場所ごとの利用料が発生します。イベント出店では売上の一定割合を出店料とする場合もあります。
保健所許可・車両登録：一般的な飲食営業とは異なり、保健所の基準を満たすキッチン設備が必要で、営業許可も車両単位で取得します。手洗い設備、給排水タンク、換気機構などが必要で、地域ごとに保健所の基準が異なるため、事前確認が不可欠です。

移動によって集客を狙える反面、営業場所の確保や売上の安定化には戦略的な出店計画が求められます。

間借り営業

間借り営業とは、既に営業している店舗の空き時間や一部スペースを借りて、自身の事業を展開する営業形態です。特に飲食業界で広がりを見せており、「間借りカレー」「夜だけ間借りバー」などの形で定着しつつあります。

初期投資が少ない：自前の厨房設備や改装が不要で、月額利用料は5万円〜15万円程度が相場です。契約形態は業務委託契約やスペースレンタル契約が主流で、売上の一部を歩合で支払うケースもあります。リスクを抑えつつ柔軟に始められる点が大きな魅力です。
営業時間・設備の制限あり：オーナー側の店舗営業時間や使用状況によって、自身の営業可能な時間帯やスペースが限定されます。たとえば「14時〜17時まで」「日曜限定」など、事業内容に合わせた時間調整が必要となります。また、使用できる厨房機器が限定されるケースも多く、メニュー構成に影響を与えることがあります。
契約内容の明確化が必要：間借り営業では、双方の責任分担を事前に明文化しておかないとトラブルの原因になります。売上の配分比率、電気・ガス・水道などの使用料の負担、衛生管理責任、設備の損傷時対応、クレーム対応の範囲など、細かい取り決めが重要です。契約は書面で交わし、双方で内容を理解しておくことが必要です。

間借り営業を始めるには、マッチングサイト（例：シェアレストラン、間借りマッチ）やSNS、知人の紹介などを活用して、希望に合う店舗を探します。条件が合えば内見や打ち合わせを行い、契約内容を確認してからスタートの準備に進みます。

将来的に独立店舗を構える前のステップとして活用する方も多く、実店舗運営の実地経験を得られる点が大きな利点です。

店舗の開業費用に役立つ資金調達方法と補助金

店舗開業の際に自己資金だけでまかなえない場合は、融資・補助金・クラウドファンディングなど複数の資金調達方法を組み合わせて準備するのが現実的です。

融資の活用

日本政策金融公庫（国の金融機関）

新創業融資制度
自己資金が少ない開業者向け。無担保・無保証人でも利用可能で、金利1.5〜2.5%程度。上限は3,000万円（うち運転資金は1,500万円まで）。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、35歳未満の若年層、または55歳以上の方を対象とした制度。条件を満たせば、より優遇された金利・審査内容が適用されます。

地方銀行・信用金庫

地域密着型の金融機関では、創業支援に特化したローン商品や、地域制度融資との連携もあります。たとえば、東京都の「創業融資あっせん制度」は、信用保証協会を通じて金利や保証料が一部軽減されます。

信用保証協会付き融資

民間銀行からの融資に、信用保証協会が保証を付ける形式です。創業時でも借入可能な一方で、保証料（年率0.4〜1.5%程度）や、事前の面談・事業計画書の提出が必要です。

補助金・助成金の活用

小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

補助額：通常枠100万円(インボイス枠、賃金引き上げ枠などの条件を満たす場合、最大200万円)
補助率：2/3（創業枠・賃金引き上げ枠などで変動）
対象経費：店舗改装費、チラシ・SNS広告費、POSレジ購入費、什器備品費など
特徴：創業者・商店街活性化など複数枠あり。事業計画書と地域商工会議所の支援確認が必要。

IT導入補助金（経済産業省）

補助額：最大450万円（2024年度はデジタル化基盤導入枠など拡充）
補助率：1/2または2/3（枠により異なる）
対象：会計ソフト、POSシステム、クラウドツール、予約管理アプリ、ECサイト構築など
特徴：ITベンダー登録事業者と連携して申請する必要あり。導入前に申請→採択→契約・導入の流れ。注意点として、申請前に契約や支払いを行ってしまうと、補助対象外となってしまうので、必ず採択通知を受けてから導入手続きを行う必要があります。

特に、POSレジの導入やネット注文受付の仕組み、クラウド会計などは店舗運営の効率化に直結するため、IT導入補助金との相性が良好です。

創業助成金・空き店舗活用補助金（自治体独自）

例：東京都「創業助成事業」
- 補助上限：300万円（補助率2/3）
- 対象経費：設備費、広報費、人件費、店舗取得費など
- 条件：都内で創業予定の法人・個人、創業後5年未満など
例：京都市「空き店舗対策支援事業」
- 補助額：最大100万円
- 条件：空き店舗を利用して地域活性化に寄与する事業