• 更新日 : 2026年3月3日

行政書士として独立開業するには？資金や手順、成功のコツを解説

行政書士は、実務経験や登録後研修が資格取得の要件となっていないため、試験合格後に未経験のまま独立・開業することが可能です。初期費用も比較的安く抑えられるため、自分のペースで働きたい人やセカンドキャリアを目指す人にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。

しかし、安易な独立は「食えない」「廃業」のリスクも招きます。行政書士事務所の運営を成功させるためには、実務の現実を知り、専門分野の選定や集客に力を入れることが不可欠です。

この記事では、行政書士として独立開業するための資金や手順、成功のコツをわかりやすく解説します。

行政書士として独立開業するには？

行政書士として独立開業するには、資格要件を満たして日本行政書士会連合会の名簿に登録する必要があります。他の士業のように長期の実務経験や複雑な講習が必須ではないため、準備さえ整えば誰でもスタートラインに立てるのが特徴です。ただし、登録には費用や書類審査が必要であり、無条件で開業できるわけではありません。

ここでは、独立開業に向けた基本的な要件と選択肢について解説します。

資格要件を満たして行政書士名簿に登録する

行政書士として開業するための条件は、試験合格などで資格要件を満たし、日本行政書士会連合会の名簿へ登録することです。法律により、未登録の状態で行政書士を名乗って業務を行うことは禁じられているなど、厳格なルールがあるからです。

具体的には、試験合格者や公務員としての行政事務経験者などが登録資格を持ちます。まずは開業予定地の都道府県行政書士会へ申請を行い、審査を経て証票の交付を受けることで、正式に業務を開始できる状態になります。

参考：各都道府県の行政書士会所在地・会員数等｜日本行政書士会連合会

実務経験は問われないため未経験でも開業できる

行政書士は実務経験がなくても独立開業が可能です。税理士や公認会計士などの他士業では、登録要件として数年間の実務経験が求められるケースが多いですが、行政書士法にそのような規定が存在しないことが大きな要因です。

そのため、試験に合格した直後の実務未経験者であっても、即座に事務所を構えられます。これが行政書士の独立ハードルが低いといわれる大きな理由であり、異業種からの参入が多い背景にもなっています。

会社設立の基礎知識

士業として開業するには？メリット・デメリットや手続きについて解説

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士…「先生」と呼ばれる士業は、一般に「専門家」と呼ばれます。その資格を活かし、「いつかは自分の事務所を」と独立開業の夢を描く方は少なくありません。この記事では、士業として独立開業を検討されている方に向けて、開業後の変化、具体的な手続き、士業の種類、メリット・デメリット、そして成功のために押さえておくべき注意点などを詳しく解説していきます。開業するとどう変わる？ 士業独立後の働き方と生活独立開業は、働き方や収入、生活そのものに大きな変化をもたらしま...

自宅や賃貸で事務所を構えて開業届を提出する

開業するには、業務を行う拠点となる事務所を確保し、税務署へ届出を行う必要があります。行政書士の登録には事務所の実態が必須条件であり、自宅の一室や賃貸物件を事務所として申請しなければなりません。

事務所が決まり登録が完了したら、事業開始から1カ月以内に税務署へ開業届を提出しましょう。これで個人事業主としての行政書士活動が法的にスタートし、青色申告などの税制メリットも受けられるようになります。

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

行政書士を開業するまでの流れ・手順は？

行政書士を開業するまでの手順は、資金計画から登録完了まで大きく分けて5つのステップで進めます。行き当たりばったりで進めると、登録審査に通らなかったり、資金ショートしたりするリスクがあるため、計画的な準備が欠かせません。各都道府県の行政書士会によって提出書類や細かいルールが異なる場合があるため、事前に情報を集めておくことが重要です。

ここでは、開業までの具体的な流れについて解説します。

【STEP1】開業資金を準備し融資を検討する

最初のステップは、開業に必要な資金を算出し、確実に準備することです。自宅開業で自分1人で始める場合でも、登録費用や備品購入費は最低限必要ですし、事務所を借りるならまとまった運転資金も必要になります。

自己資金だけで賄えない場合は、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の制度融資などの利用を検討してみましょう。事業計画書を作成し、半年先までの資金繰りを明確にしておくことが、安定したスタートを切るための基盤となります。

【STEP2】事務所物件を選定し備品を設置する

資金の目処が立ったら、次は事務所となる物件を決定し契約します。自宅兼事務所にする場合は生活空間と執務スペースを分けるレイアウトを整え、賃貸物件を借りる場合は「事務所利用可」の物件を探さなければなりません。

事務所が決まったら、机や椅子、パソコン、プリンター、電話、鍵付きの書庫（保管庫）など、業務に不可欠な備品を搬入し設置します。登録申請時には事務所内部の写真が必要になるため、この段階で執務環境を完成させておきましょう。

【STEP3】行政書士名簿への登録申請を行う

事務所の準備が整い次第、開業予定地の都道府県行政書士会を通じて、日本行政書士会連合会への登録申請を行います。申請書には事務所の位置図や平面図、写真などを添付する必要があり、不備があると受理されない恐れがあります。

申請時には、登録手数料や入会金などの費用を現金で支払うのが一般的です。申請から登録完了までは標準で1カ月程度かかるため、開業希望日から逆算して余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。

【STEP4】事務所調査を受け単位会へ入会する

登録申請を行った後は、約1カ月前後の審査期間中に行政書士会の担当者による「事務所調査」を受けます。これは申請書類に記載されたとおりに事務所が存在し、看板や設備などの実態が整っているかを現地で確認するためのものです。

調査を無事にクリアして審査に通れば、行政書士名簿に登録され、各都道府県の単位会への入会手続きが完了します。その後、登録証交付式に参加して行政書士証票とバッジを受け取れば、名実ともに行政書士となります。

【STEP5】税務署へ開業届を提出する

行政書士としての登録が完了したら、管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。事業を開始した事実を国に通知し、適正な納税を行うために不可欠な手続きです。

この際、青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」もあわせて提出しておくと、最大65万円の特別控除などの節税メリットを受けられます。これで法的な手続きはすべて完了し、晴れて行政書士として業務を公に開始できます。

会社設立の基礎知識

開業届や必要書類はどこに出す？提出先は？個人事業主向けに解説

Point個人事業主の開業届はどこに出す？提出先は原則として個人事業主の自宅住所を所轄する税務署で、事業所を納税地とする場合は、その所在地を管轄する税務署へ提出します。 検索： 国税庁サイトにて郵便番号から所轄署を確認可能 注意： 2025年から窓口・郵送での収受印が原則廃止 推奨： 自宅から提出でき、証明書が残るe-Tax紙提出では控えにハンコがもらえなくなったため、口座開設などで必要な事業証明には、e-Taxの受信通知データの保存が最も確実です。個人事業主が事業を開始するとき、所得税法では「開業届」の提出が義...

行政書士の独立・開業は難しい？

行政書士の独立・開業は、手続きや要件の面だけで見れば決して難しくありません。しかし、ビジネスとして事務所を軌道に乗せ、安定した収入を得続けることは容易ではないのが現実です。資格を持っているだけで自動的に仕事が舞い込むわけではなく、経営者としての手腕が問われる点に注意が必要です。

ここでは、独立の現実と未経験者が生き残るためのポイントについて解説します。

決して難しくはないが生存競争は厳しい

行政書士の独立開業自体は容易ですが、開業後の生存競争は非常に厳しいといえます。2024年時点で行政書士の登録者数は5万人を超えており、弁護士や税理士に次いで人数が多い資格であるため、単に看板を掲げるだけでは埋もれてしまいかねません。

多くのライバルの中から顧客に選ばれるためには、他者との差別化や積極的な営業活動が欠かせません。開業後は一人の経営者として、市場環境を分析し、戦略的に事業を展開する覚悟が求められます。

実務未経験でも行政書士として独立・開業は可能

行政書士は、実務経験がまったくない状態でも独立開業が十分に可能です。実際に多くの行政書士が「即独（合格後すぐに独立）」を選択し、現場で経験を積みながら活躍している実績が数多くあります。

許認可申請の手引きや審査基準の多くは公開されており、高い調査能力と学習意欲があれば、業務を行いながらスキルを習得できます。未経験であること自体はハンデになり得ますが、決して開業を諦める決定的な理由にはなりません。

実務経験なしなら研修や補習での対策が必須

未経験で開業可能とはいえ、プロとして報酬を受け取る以上、知識不足は許されません。実務知識の欠如は依頼者に損害を与え、最悪の場合は懲戒処分につながるリスクも否定できません。

そのため、各単位会が実施する研修会や、先輩行政書士が開く勉強会、実務講座などを積極的に活用して知識を補いましょう。また、わからないことを相談できるメンターを見つけるなど、経験不足をカバーするための具体的な対策を講じることが成功への近道です。

行政書士の独立・開業が「やめとけ」と言われる理由は？

ネット上で「行政書士 開業」と検索すると、「やめとけ」「食えない」といったネガティブな言葉が並ぶことがあります。これらは単なる不安煽りではなく、独立行政書士が直面しやすいリアルな課題や失敗例を反映している側面があるため、無視できません。なぜそのように言われるのか理由を知ることで、対策を講じることができます。

ここでは、「やめとけ」と言われる主な理由について解説します。

営業力がないと「仕事がない」状態に陥るから

「やめとけ」と言われる最大の理由は、営業力がなければ仕事が取れず、収入がゼロになってしまうリスクがある点です。会社員とは異なり、独立後は待っていても誰も仕事を振ってくれないため、自分から動いて案件を獲得しなければなりません。

どれほど豊富な法律知識を持っていても、それを顧客に知ってもらう営業活動ができなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。「資格を取ればなんとかなる」という受け身の姿勢で開業した人の多くが、この集客の壁にぶつかり苦悩することになります。

顧客を獲得し経営が安定するまで時間がかかるから

行政書士業務はスポット（単発）依頼が多く、安定した経営基盤を築くまでには時間がかかります。開業直後は実績もなく知名度も低いため、信頼を積み重ねて継続的な紹介やリピートを得られるようになるには、半年から数年を要するケースも珍しくありません。

その間の運転資金や生活費が尽きてしまい、志半ばで廃業を余儀なくされる人もいます。十分な資金計画なしに見切り発車で独立すると、経済的に追い詰められるリスクが高いため、警告の意味を込めて「やめとけ」と言われるのです。

ライバルが多く競争が激しいから

行政書士業界は参入障壁が低いためライバルが多く、競争が激化していることも理由の一つです。特に建設業許可や国際業務、相続といった人気分野には多くの事務所が参入しており、既存のベテラン勢や営業力の強い法人事務所と競合しなければならない厳しさがあります。

差別化戦略を持たずに参入すると、価格競争に巻き込まれて利益が出せず、疲弊してしまう恐れがあります。Web集客に特化した大手事務所も増えている中で、個人事務所が生き残るための独自性を打ち出す難しさも指摘されています。

行政書士を開業するメリット・デメリットは？

行政書士として独立することには、会社員にはない大きな自由と可能性がありますが、同時に個人事業主特有のリスクも存在します。メリットとデメリットの双方を正しく理解し、天秤にかけたうえで、自分にとってプラスのほうが大きいかを判断することが大切です。

ここでは、開業における主なメリットとデメリットを整理して解説します。

【メリット】開業コストが抑えられ利益率が高い

行政書士開業の大きなメリットは、初期投資やランニングコストが低く、高い利益率が見込めることです。飲食店や小売業のように店舗や在庫を持つ必要がなく、パソコンと通信環境、最低限の備品があれば自宅でも開業できる点にあります。

主な経費は通信費や交通費、消耗品費程度であり、売上の大部分が粗利益として残ります。借金を背負うリスクが少なく、損益分岐点が低いため、一度軌道に乗れば高収益体質のビジネスモデルを構築しやすい点が魅力です。

【メリット】定年がなく自分のペースで働ける

独立すれば定年退職という概念がなくなり、生涯現役で働き続けられることもメリットです。組織に縛られず、働く時間や場所、休日もすべて自分の裁量で決められるため、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になります。

たとえば、「子育て中は稼働を抑える」「短期集中で稼いで長期休暇をとる」といった調整も自由自在です。健康である限り70代、80代になっても社会と関わりながら収入を得られる点は、人生100年時代において大きな強みといえるでしょう。

【デメリット】収入が不安定になりがち

一方で最大のデメリットは、毎月の収入が保証されず不安定になりがちなことです。会社員のように決まった日に給与が振り込まれるわけではないため、売上が好調な月もあれば、まったく仕事がない月が発生する可能性もゼロではありません。

また、病気やケガで働けなくなった場合の保障も、会社員ほど手厚くはありません。この収入の波に耐えられる精神力と、万が一に備えた資金管理やリスクヘッジを行う自己管理能力が、独立して生きていくためには不可欠です。

行政書士は個人事業主として開業すべき？

行政書士として独立する際、最初は個人事業主として開業するのが一般的ですが、条件が整えば行政書士法人を設立する選択肢もあります。かつては複数人の行政書士が必要でしたが、法改正により現在は1人でも法人化が可能になりました。自身の事業規模や将来のビジョンに合わせて、最適な形態を選ぶことが重要です。

ここでは、開業形態の選び方と法人化のタイミングについて解説します。

【結論】基本的には個人事業主からスタートすべき

開業当初は、手続きが簡単でコストもかからない個人事業主からスタートするのがおすすめです。法人の設立には登記費用や定款認証などのコストがかかるうえ、赤字でも均等割という税金が発生するため、売上が不透明な段階では負担が大きくなってしまいます。

個人事業主であれば、税務署への開業届だけで済み、確定申告も比較的シンプルです。まずは個人事務所として実績を作り、固定客をつかんで経営基盤を固めることに集中するのが、最もリスクの低い堅実な戦略といえます。

売上が安定し拡大を目指すなら法人化を検討する

売上が安定して増え、個人事業主としての節税メリットの上限を超えた場合や、組織拡大を目指す段階で法人化（法人成り）を検討します。2021年6月から行政書士1名でも「一人行政書士法人」の設立が可能になり、ハードルが下がったことが背景にあります。

法人化することで、社会的信用が高まり大手企業との取引がしやすくなるほか、採用活動でも有利に働きます。事業を大きく展開したい、あるいは特定分野でブランドを築きたいと考えるなら、法人化は有効な手段となるでしょう。

会社設立の基礎知識

個人事業主が法人化すべきタイミングは？メリットやデメリット、手順とあわせて解説

法人化とは、個人で行っていた事業を法人として新たに設立した会社に移行することです。法人化は「法人成り」とも言われ、節税のメリットを活かしたり、社会的信用を高めたりする目的として行われることがあります。今回は、個人事業主が法人化するメリットやタイミング、手順について解説します。法人化すべきタイミングと選ぶべき会社形態ここでは個人事業主が法人化を検討するタイミングについて解説します。所得金額が800万円～900万円前後になった一般的に個人事業主・フリーランスとしての所得金額が800万円～900万円前後になっ...

コスト重視なら自宅、信用重視なら事務所を借りる

事務所の形態を自宅にするか賃貸にするかも重要な判断ポイントです。自宅開業は家賃や通勤時間を節約できるためコスト重視派に適していますが、自宅住所が公開されるためプライバシーや顧客対応に課題が残る場合があります。

一方、賃貸事務所は固定費がかかりますが、ビジネスとしての信用力が高まり、仕事とプライベートの切り替えもしやすくなります。資金に余裕があり、最初から対外的な信頼性を重視して集客を加速させたいなら、事務所を借りるほうが有利に働くケースが多いです。

行政書士で独立した場合の年収はいくら？

「行政書士は稼げるのか？」は、独立を目指す人にとって最も気になる点ではないでしょうか。統計データを見ると平均年収は決して低くありませんが、実際には稼げている人とそうでない人の格差が大きいのがこの業界の特徴です。平均値だけでなく分布の実態を知ることが、現実的な目標設定につながります。

ここでは、独立行政書士の年収の目安と収入アップの可能性について解説します。

独立後の平均年収は約600万円

各種調査によると、行政書士全体の平均年収は約600万円前後といわれています。たとえば、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、行政書士の平均年収は591万円となっています。これは日本の平均給与を上回る水準ですが、開業直後の人や勤務者も含まれるため、個人の実力差が出やすい点に注意が必要です。

実際には、年収300万円未満の層も一定数存在する一方で、数千万円を稼ぐ層もいる完全な実力主義の世界です。平均値はあくまで一つの目安と捉え、自分の努力と戦略次第で収入が決まることを理解しておく必要があります。

参考：行政書士｜job tag（職業情報提供サイト） – 厚生労働省

工夫次第で年収1,000万円超も十分目指せる

行政書士として開業し、年収1,000万円以上稼ぐことは決して不可能な夢ではありません。過去の調査では、年間売上高が1,000万円を超える行政書士は約10％存在するとされており、経営の工夫次第で上位層に食い込むチャンスは十分にあります。

建設業許可や入管業務などの高単価案件を効率よく受注したり、継続的な顧問契約を獲得したりすることで、個人でも高収入を実現できます。自分の得意分野を確立し、効果的なマーケティングを行えば、サラリーマン時代以上の収入を得ることも可能です。

行政書士の開業資金の目安は？

行政書士は比較的低資金で開業できますが、それでも最低限の初期投資は必要です。主な内訳は、行政書士会への登録費用、事務所の賃貸費用、備品購入費の3つであり、これらは開業前に現金で用意しなければなりません。都道府県や事務所のグレードによって変動しますが、相場を知っておくことで資金不足を防げます。

ここでは、項目ごとの開業資金の目安について解説します。

登録費用・入会金として約30万円かかる

開業にあたり必ず発生するのが、日本行政書士会連合会および各都道府県行政書士会への登録・入会費用で、約30万円前後が目安です。たとえば東京都行政書士会の場合、入会金20万円、登録手数料2万5,000円、登録免許税3万円などがかかります。

これらの費用は分割払いができず、申請時に一括で納める必要があるため注意が必要です。地域によって金額が異なる場合があるため、自分が開業する予定の都道府県行政書士会のホームページで正確な金額を確認し、確実に準備しておきましょう。

事務所を借りるなら賃料6カ月分が必要

新たに事務所を借りて開業する場合、賃貸契約にかかる初期費用として賃料の約6カ月分を見込んでおく必要があります。敷金・礼金、仲介手数料、前家賃、保証会社利用料などが積み重なり、意外と大きな出費になります。

たとえば家賃7万円の物件を借りる場合、約42万円が契約時に必要となります。自宅開業であればこの費用はかかりませんが、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する場合は、入会金や保証金などの条件を個別に確認してください。

システム・備品購入に約30万円かかる

業務に必要なシステムや備品を揃えるために、最低でも30万円程度は予算を確保しておきましょう。パソコン、プリンター（複合機）、行政書士の職印、名刺、実務ソフト、事務机や応接セットなど、細かいものを含めると出費がかさむことが一般的です。

ただし、これらは最初からすべて新品で揃える必要はありません。すでにある私物を使ったり、中古オフィス家具を活用したりすることで大幅に節約が可能です。まずは必要最低限のものから始め、売上が上がってから徐々に買い足していくのも賢い方法です。

人を雇うなら人件費や保険料も発生する

開業当初から事務員（補助者）を雇う計画がある場合は、給与のほかに労災保険や雇用保険などの法定福利費が発生します。東京都の最低賃金は1,163円（2024年10月改定）となっており、パートタイムであっても毎月の固定費として経営を圧迫する要因になり得ます。

求人広告費や採用の手間もかかるため、資金に十分な余裕がない限り、最初は自分1人で業務を回すのが無難です。業務量が増えて手が回らなくなってから採用を検討しても遅くはありません。

行政書士の開業・運営を成功させるコツは？

行政書士として独立し、長く事務所を運営していくためには、ただ真面目に業務をこなすだけでは不十分です。数ある行政書士事務所の中から顧客に選ばれ、継続的に依頼を獲得するための明確な戦略が不可欠といえます。成功している行政書士は、自分の強みを理解し、効果的にアピールしています。

ここでは、事務所運営を成功させるための3つの重要なコツについて解説します。

ニーズの大きい専門分野に特化する

成功の第一歩は、自分が取り扱う専門分野を絞り込み、何でも屋にならないことです。行政書士の業務範囲は広大ですが、特定の分野に特化することで専門性をアピールしやすくなり、顧客からの信頼獲得につながります。

「建設業許可専門」「外国人ビザ専門」「相続・遺言専門」など、市場ニーズが大きく、かつ自分が興味を持って深く学べる分野を選びましょう。専門特化することで知識も深まり、業務効率が上がって高単価な案件も受けやすくなります。

Webとアナログ両面で集客に力を入れる

現代の集客においてホームページやSNSの活用は必須ですが、それだけに頼らずアナログ営業も組み合わせることが重要です。行政書士の業務は地域密着型のものが多く、地元の信頼関係が仕事につながるケースが多々あります。

商工会や地域の集まりに参加したり、他士業へ挨拶回りをしたりといった地道な活動が、意外な紹介を生むことがあります。Webで広域に認知を広げつつ、リアルな活動で地域の信頼を固めるハイブリッド集客が、安定経営のカギとなります。

同業者や他士業との人脈を活用する

行政書士業務は、税務や登記、紛争解決など、他士業の独占業務と密接に関わっています。そのため、税理士や司法書士、弁護士と良好な関係を築いておけば、自分の専門外の相談を受けた際に紹介し合い、相互に仕事を回せるようになります。

また、同業の先輩行政書士とのつながりも大切にしましょう。実務で困ったときにアドバイスをもらえたり、大規模な案件を共同受任したりするチャンスが生まれるなど、孤立しがちな個人事業主にとって強力な支えとなるはずです。

行政書士の独立に関してよくある質問は？

これから独立を目指す方にとって、疑問や不安は尽きないものです。特に女性の開業や副業からのスタートについては、実際のところどうなのか気になる方も多いでしょう。性別や現在の職業に関わらず、行政書士は多様な働き方ができる資格です。

ここでは、行政書士の独立に関して特によく寄せられる質問に対し、実態をふまえて解説します。

女性ならではの視点を活かして成功できるか

行政書士は、女性が独立して成功しやすい職業の一つです。離婚相談や遺言・相続など、生活に密着した分野では、きめ細やかな対応や共感力が求められるため、女性行政書士のほうが相談しやすいと感じる顧客も少なくありません。

実際に多くの女性行政書士が活躍しており、家庭との両立を図りながら自宅で開業するケースも増えています。性別による有利不利はほとんどなく、むしろ女性ならではの視点を強みとしてブランディングすることで、独自のポジションを築けます。

副業から始めて徐々に独立移行も可能か

会社員を続けながら、土日や平日夜間を使って副業として行政書士業務を行うことも十分に可能です。いきなり独立するのが不安な場合、まずは副業で経験と資金を蓄え、軌道に乗ってから完全独立するという堅実なステップを踏めます。

ただし、役所への申請業務は平日の日中に行う必要があるため、副業の場合は「遺言書の作成サポート」や「契約書作成」など、時間に融通が利く業務が中心となります。本業の就業規則を確認したうえで、無理のない範囲からスモールスタートしてみるのも良いでしょう。

専門分野と集客力で行政書士の独立開業は成功できる

行政書士は、特別な実務経験がなくても資格さえあれば低リスクで独立開業できる魅力的な職業です。平均年収は約600万円ですが、経営努力次第で1,000万円以上を目指すことも十分に可能なポテンシャルを秘めています。

成功のカギは、ライバルに埋もれないよう専門分野を明確にし、Webとアナログを駆使して集客し続けることにあります。まずは開業までの具体的な資金計画を立て、自分に合ったスタイルでの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/