• 作成日 : 2024年11月29日

根抵当権確定期日変更契約書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説

根抵当権確定期日変更契約書とは根抵当権の確定期日を変更する際に締結する契約書です。この契約はどういった時に締結するのでしょうか。この記事では根抵当権確定期日変更契約書を作成するケースや書き方についてご紹介します。

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根抵当権確定期日変更契約書とは

根抵当権確定期日変更契約書はその名の通り根抵当権の確定期日を変更するために、根抵当権者（融資をする債権者）と根抵当権設定者（担保を提供して融資を受ける債務者）との間で締結する契約書です。

根抵当権の確定期日とは、根抵当権によって担保されるべき元本が決定する期日です。根抵当権者と根抵当権設定者は双方の合意によってこの期日を決定し、後から変更することも可能です。

ただし、確定期日は変更する時点から5年以内に設定する必要があります。また、変更前の期日より前に登記手続きを行っていなかった場合、元本は変更前の期日で確定することになります。

根抵当権確定期日変更契約書を締結すべき場面

根抵当権確定期日変更を行い、契約を締結するタイミングとしては、以下が挙げられます。

追加の融資を受ける場合

抵当権の確定期日を迎えると、担保される元本の金額も確定してしまいます。確定期日を変更することで、根抵当権設定者はその担保で新たに借り入れをすることが可能となります。

返済計画を変更する際

当初予定していた返済計画に変更が生じて今後も新たな借入が見込まれる場合、あらかじめ確定期日を変更することで、引き続き担保が利用できるようになります。

債権者の方針変更

債権者都合で確定期日を変更するケースもあります。例えば債務者のキャッシュフローが良好で、今後も継続的な取引が期待できる場合、債権者が債務者に対して確定期日変更を打診することがあります。

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根抵当権確定期日変更契約書の書き方・記載すべき内容

ここからは根抵当権確定期日変更契約書に盛り込むべき内容について、ひな形をもとにご紹介します。

契約者

まずは根抵当権者と根抵当権設定者の氏名もしくは法人名を明記し、根抵当権確定期日変更契約を締結する旨を記載します。根抵当権者を「甲」根抵当権設定者を「乙」というように置き換えましょう。

確定期日の変更

両者の合意によって根抵当権確定期日を変更する旨を記載します。どの根抵当権が対象なのか特定できるよう、根抵当権設定契約を締結した日付や根抵当権の受付番号などを明記しておきましょう。

また、変更前と変更後の確定期日を、それぞれ「令和〇年〇月〇日」というように具体的に明記します。

登記手続きについて

根抵当権の確定期日変更の登記手続きを行う旨と、その登記費用の負担者について明記します。

署名押印欄

契約書の末尾には両当事者が契約書を保有する旨を記載します。さらに、契約書の締結日、両者の住所、氏名を記入する欄と押印欄を設けます。ここに署名押印した時点で契約に同意したとみなすことができます。

根抵当権確定期日変更契約書を作成するときの注意点

根抵当権確定期日変更契約書を作成あるいは契約する際は以下のような点に注意しましょう。

根抵当権設定者と根抵当権者がしっかりとすり合わせをしておく

根抵当権確定期日の変更は根抵当権設定者と根抵当権者の合意によって行われます。双方がリスクを鑑みて、根抵当権の確定期日を決めましょう。期日が短過ぎると再度変更の必要が出てくる可能性があり、逆に長過ぎると担保管理が難しくなってしまいます。

対象となる根抵当権や期日は明確にする

どの根抵当権の確定期日を変更するのか、何日から何日に変更するのか、可能な限り明確にしましょう。根抵当権は根抵当契約を締結した日付や法務局での受付番号などの情報を記載することで特定可能です。今回のテンプレートに基づいて作成すれば問題ありません。

再設定や手続きにかかる費用を考慮する

根抵当権の確定期日を変更するためには変更登記手続きが必要です。法務局に支払う登記手続きの手数料や登録免許税、手続きのサポートや代行を司法書士に依頼する際の報酬などを考慮して確定期日を変更するか否かを判断しましょう。また、これらの費用を根抵当権設定者、根抵当権者のどちらが負担するのかについても取り決めておく必要があります。

専門家の助言を得る

根抵当権の確定期日を変更するためには法的な知識が必要となります。確定期日を決める際、契約書を作成する際、登記手続きを行う際など、必要に応じて司法書士や弁護士などのサポートを受けましょう。

必要に応じて確定期日の変更も検討しましょう

根抵当権確定期日は根抵当権設定者と根抵当権者が合意すれば根抵当権確定期日変更契約によって変更することも可能です。例えば新たな借入が必要となった場合、事業計画や返済計画を変更する場合は、根抵当権確定期日の変更が必要になるケースもあるかもしれません。

根抵当権確定期日を変更される際には、今回ご紹介した書き方や注意点も意識し、ひな形を参考にして契約書を作成しましょう。

• 監修：林　孝匡（弁護士）

  情報発信が専門の弁護士。モットーは【難しい法律を分かりやすく】
  労働問題をはじめ多くの分野で法律情報の発信を手がける。弁護士ドットコム・マイナビ・幻冬舎・DIME・弁護士JPなど多数のWEBメディアで法律コンテンツを発信中。その他、企業から依頼を受け、契約書の作成や審査、レビューも手がける。