作成日 : 2026年3月3日

取適法で「手形払い」は原則禁止へ！2026年施行の現金化義務と廃止対応を解説

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

Point取適法における手形払いの原則禁止

取適法により手形払いは原則禁止され、サイト60日超の手形交付は明確な違法行為となります。

60日以内でも割引料の発注者負担が必須
フリーランス相手も現金払いが原則
資金繰りを調整し銀行振込へ一本化を

例外的に手形を使う場合でも割引料の上乗せ義務が生じコスト増となるため、手形廃止と全額現金払いへの移行が唯一の合理的対策です。

2026年1月に施行された「取適法（改正下請法）」において、企業間取引の決済手段に大きな変革が起きました。それが「約束手形の原則禁止」です。

これまでの下請法では、手形サイト（現金化までの期間）が長くても黙認されるケースがありましたが、取適法では「60日以内の現金払い」が義務化され、手形払いは実質的に利用不可能な決済手段となりました。

本記事では、取適法における手形払いの規制内容、違反となる具体的条件、そして今すぐ行うべき「銀行振込（現金）」への移行実務について徹底解説します。

取適法（改正下請法）で手形払いは禁止されるのか？
- 法律上の「現金払いの原則化」
- なぜ手形はダメなのか？
取適法とフリーランス新法の手形規制の違い
違反した場合のリスクと罰則
- 社名公表による信用失墜
- 割引料相当額の賠償リスク
実務上の対応：手形から完全現金化へのロードマップ
手形は「廃止」が唯一のコンプライアンス対策

取適法（改正下請法）で手形払いは禁止されるのか？

取適法において、手形払いは「原則として禁止（現金払いが義務）」となりました。例外的に手形を利用する場合でも、「サイトが60日以内であること」かつ「割引料（手数料）を発注者が負担すること」が必須となり、実務上のコストやリスクを考えると、事実上の「手形廃止」が法制化されたと言えます。

法律上の「現金払いの原則化」

取適法（改正下請法）第5条の遵守事項には、以下の主旨が明記されています。

「委託事業者（親事業者）は、……（略）次に掲げる行為……（略）をしてはならない。」

「製造委託等代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと（当該製造委託等代金の支払について、手形を交付すること並びに金銭及び手形以外の支払手段であつて当該製造委託等代金の支払期日までに当該製造委託等代金の額に相当する額の金銭と引き換えることが困難であるものを使用することを含む。）。」

これにより、従来の「手形払い」は禁止されました。政府が掲げていた「2026年の約束手形廃止」の方針が、この法律によって具現化された形です。

なぜ手形はダメなのか？

手形払いは、中小受託事業者（受注者）にとって以下のデメリットがあり、資金繰りを悪化させる元凶とされてきました。

現金化まで時間がかかる：納品から支払日まで60日待たされた挙句、手形サイトでさらに90日待たされる（合計150日など）ケースが常態化していた。
割引料の負担：早く現金化しようとすると、銀行に割引料（金利）を支払わねばならず、実質的な報酬減額となっていた。

取適法は、こうした中小企業の負担を解消するために制定された法律です。

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取適法とフリーランス新法の手形規制の違い

企業担当者は、相手が「中小企業（取適法）」か「個人（フリーランス新法）」かによって対応を変える必要がありますが、結論としては「どちらも現金払いが正解」です。

項目	取適法（対中小企業）	フリーランス新法（対個人）
規制の強さ	極めて強い（原則禁止）	強い（現金推奨）
サイト規制	違法	60日以内を指導
割引料負担	手形払いは禁止	発注者負担が強く推奨
主なリスク	社名公表、勧告	指導、勧告

個人事業主（フリーランス）は、企業に比べて銀行の割引枠を持っていないことが多く、手形を受け取っても現金化できないリスクがあります。そのため、フリーランス相手の手形発行は、取適法以上に「優越的地位の濫用」問われるリスクが高いと言えます。

違反した場合のリスクと罰則

手形規制に違反した場合、公正取引委員会による是正勧告や、事業者名の公表が行われます。特に「2026年以降も漫然と手形を使い続けている企業」は、重点的な調査対象となります。

社名公表による信用失墜

取適法に基づき、違反事業者は社名が公表されます。「あの会社はまだ手形を使って下請けをいじめている」「資金繰りが悪いのではないか」という風評被害は、計り知れないダメージとなります。

割引料相当額の賠償リスク

不当に長いサイトの手形を交付していた場合、過去に遡って「割引料相当額（年利換算）」や「遅延利息（年率14.6%）」を支払うよう命じられる可能性があります。

実務上の対応：手形から完全現金化へのロードマップ

企業は直ちに「手形廃止」を決断し、すべての支払いを「月1回の銀行振込」に一本化すべきです。資金繰りの見直しと、取引先への通知を急いでください。

ステップ1：手形取引先の洗い出し

経理システムを確認し、支払方法が「手形」「電子記録債権（でんさい）」「一括決済方式」になっている取引先をリストアップします。相手が取適法の対象（資本金3億円以下など）であれば、即座に切り替え対象となります。

ステップ2：資金繰りの調整（支払サイトの短縮）

手形（サイト90日など）を現金（サイト0日）にするということは、キャッシュアウトのタイミングが数ヶ月早まることを意味します。財務部門と連携し、手元資金の確保や融資枠の調整を行ってください。

旧フロー：月末締め翌月末手形振出（サイト90日）＝実質120日後キャッシュアウト
新フロー：月末締め翌月末現金振込＝60日後キャッシュアウト

ステップ3：取引先への通知と合意

対象の取引先に対し、以下の通知を行います。手形から現金への変更は受注者にとってメリットしかないため、合意はスムーズに進みます。

「取適法の施行および政府の手形廃止方針に伴い、2026年〇月支払分より、支払方法を従来の約束手形から銀行振込（現金）へ変更いたします。」

手形は「廃止」が唯一のコンプライアンス対策

2026年の取適法施行により、手形払いは「コスト・リスク・手間」のすべてにおいて合理性を失いました。

「業界の慣習だから」と手形を使い続けることは、自社を「コンプライアンス意識の低い企業」として社会に晒すことと同義です。まだ手形を利用している企業は、次回の支払サイクルから直ちに「全額現金払い」へ移行してください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）
市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。

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